人材派遣・人材紹介に関する許認可・法令改正リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
リクルートホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、当社人材派遣事業の日本事業領域における子会社である㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービスは、2026年6月2日、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。」
人材派遣事業の法規制リスクについて、独占禁止法違反の疑いに基づく公正取引委員会の立入検査が実際に発生した。結果及び影響額は現時点で合理的に見積れないとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「EUにおいては、欧州議会がAI法案を採択し、これが施行されればEU市民の人権及び個人データの取扱いに一定の規制が課されることになります。米国においては政権交代に伴い「The Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence」が撤回され、「REMOVING BARRIERS TO AMERICAN LEADERSHIP IN ARTIFICIAL INTELLIGENCE」との大統領令が発令されました。」
人材関連法規制リスクについて、EU AI法案、米国政権交代後のAI政策変更、雇用判断におけるAI規制の増加を追加的に具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「EUにおいては、欧州議会が、2024年3月13日、AI法案を採択し、これが施行されればEU市民の人権及び個人データの取扱いに一定の規制が課されることになります。」
人材関連サービスに関する法規制リスクについて、EUのAI法案採択や米国のAI関連規制動向を追加的に具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、近時、企業と人権問題に関する活発な議論がなされていますが、当社グループが人権に関する法令に関して適切に対応できない場合、当社グループのブランドに影響を与える可能性があります。」
法規制リスクについて、従来の人材派遣・人材紹介の許認可に加え、人権法令への対応を含む広範な規制対応を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に、2020年４月より施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の改正による「同一労働同一賃金の原則」により、人材派遣事業に係る費用が増加する可能性や人材派遣へのニーズが減少する可能性があります。」
人材派遣の法規制リスクについて、2020年4月施行の改正法と同一労働同一賃金原則による費用増加・需要減少の可能性を具体化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その後、㈱リクルートと㈱リクルートキャリアは同年12月４日に個人情報保護委員会より、12月11日に東京労働局長より上記事案に関する追加的な勧告・指導を受けました。」
募集情報提供・人材紹介に関する法令リスクについて、職業安定法違反をめぐる東京労働局の指導等が12月にも追加された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「同サービスの運営が「職業安定法」やその指針に違反していたことが認定・指摘され、㈱リクルートキャリアに対し、同社が行う「リクナビ」をはじめとする募集情報等提供事業及び職業紹介事業全てについて、同法・同指針が遵守されていることを確認するとともに、必要な是正及び再発防止策を講ずること等の措置を速やかに実施の上」
人材紹介・募集情報提供に関する法令リスクが実際に発生し、東京労働局が職業安定法違反を認定・指摘し、全事業についての是正・再発防止策を指導した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人材派遣・人材紹介に関する許認可・法令改正リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。」
人材派遣・人材紹介の許認可、法令違反、法改正、行政処分のリスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人材派遣・人材紹介に関する許認可・法令改正リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人材派遣・人材紹介に関する許認可・法令改正リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人材派遣・人材紹介に関する許認可・法令改正リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人材派遣・人材紹介に関する許認可・法令改正リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。」
人材派遣・人材紹介に関する許認可、法令違反、法改正および行政処分のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。」
人材派遣・人材紹介に関する許認可、法令違反、法改正および行政処分のリスクを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。」
人材派遣・人材紹介に関する許認可、法令違反、法改正のリスクを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
人材派遣・人材紹介に関する許認可・法令改正リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。」
人材派遣事業の許認可、人材紹介事業の許可、労働関連法令改正による費用増加等を含む。