買収関連のれん等の減損リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
リクルートホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。98社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2026対処有価証券報告書
「前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なのれん及び無形資産の減損損失はありません。」
減損損失全体は計上されているものの、2025年3月期及び2026年3月期について重要なのれん・無形資産の減損損失はないと開示した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失16,057百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフトウエア等の減損損失13,213百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損損失7,596百万円等が含まれています。」
資産減損リスクがFY2024にも実現し、減損損失合計は375.92億円、人材派遣事業ののれん減損は75.96億円となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期の営業利益は、人材派遣事業において、のれんの減損損失75億円を計上したものの、継続してコストコントロールを実施したことにより12.5%増加し、1,089億円となりました。」
買収関連のれん等の減損リスクについて、人材派遣事業で75億円ののれん減損損失が第3四半期に実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の主な減損損失は、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失13,902百万円、マッチング&ソリューション事業におけるソフトウエア等の減損損失9,374百万円、人材派遣事業におけるのれんの減損損失4,419百万円等です。」
資産減損リスクが引き続き実現し、当連結会計年度にはのれん及び無形資産等を含む減損損失310億73百万円を計上した。人材派遣事業ではのれん減損44億19百万円が発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における各資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの減損損失の内訳は、以下のとおりです。」
当期にのれん減損損失263億10百万円を計上し、Treatwell関連145億33百万円、Chandler Macleod関連78億31百万円などの減損が発生した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収関連のれん等の減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結財政状態計算書に資産として計上していますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性もあります。」
のれん減損リスクを再掲している。当期の減損損失4,120百万円は計上されたが、のれんの減損損失は0百万円であり、当該金額全体をのれん減損とは特定していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収関連のれん等の減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「減損損失2,250百万円」
当連結会計年度に減損損失2,250百万円を計上した。連結財務諸表注記では、のれんの帳簿価額について589百万円の減少が示されており、買収関連資産を含む減損リスクが当期にも損失として発生している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収関連のれん等の減損リスクについて、当第3四半期累計では重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「移行日において減損テストを行った結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,055百万円の減損損失を認識しています。減損損失を認識したのれんのうち、重要なものはQuandoo GmbHに関連する資金生成単位によるものであり、当該のれん全額について22,858百万円の減損損失を認識しています。」
IFRS移行日にのれんの減損損失33,055百万円を認識し、そのうちQuandoo GmbH関連で22,858百万円を認識したことを開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収関連のれん等の減損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「減損損失5,085百万円」
当連結会計年度に減損損失5,085百万円を計上し、買収関連資産を含む固定資産の減損リスクが損失として発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失2,236百万円」
当第3四半期連結累計期間に減損損失2,236百万円を計上しており、固定資産・買収関連資産の減損リスクに関する損失発生の事実が示された。金額の内訳は本文上で特定されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準（IFRS）においては、当社が現在採用している日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「J-GAAP」という。）と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、J-GAAPと比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。」
買収関連のれんについて、IFRS任意適用により減損損失が早期かつ多額に計上される可能性を具体化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収関連のれん等の減損リスクについて、リスク項目として重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性もあります。」
当期には実際に減損損失857百万円を計上しており、買収関連資産の減損リスクが数値として現れている。