国内外の景気停滞による広告・求人・消費需要の低下
FY2016に初出。31回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
リクルートホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「足元では、米国において、採用数と離職数が共に歴史的な低水準で推移する「低採用・低離職」の状況が定着し、企業の採用意欲は慎重になっています。米国外の多くの地域でも求人数は緩やかに減少しており、今後係る傾向が継続する場合、長期間に亘り同事業の業績に影響を与える可能性があります。」
採用需要リスクについて、米国の低採用・低離職の定着と米国外の求人数減少を具体化し、長期間の業績影響可能性を示した。 - 2026-05-15顕在化決算
「米国の売上収益は、 採用需要が停滞する中、 マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が17%となった結果、 7.6%増の8,016億円、 米ドルベースで8.8%増の53.1億ドルとなりました。」
採用需要の停滞が続く一方、米国では平均単価の上昇により売上収益が増加したことを記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「HRテクノロジー事業においては、足元では、米国において、金利の上昇やIT大手企業等における人員削減の発表等により、企業クライアントにおいて景気後退を意識する状況となっている結果、採用意欲が減退し、労働需給バランスの歴史的に平準的なレベルへの回帰が進んでいます。米国外の多くの地域でも同様の傾向が見られ、今後かかる傾向が継続する場合、長期間に亘り同事業の業績に影響を与える可能性があります。」
採用需要の平準化・減退について、米国だけでなく米国外にも同様の傾向が広がり、長期的な業績影響の可能性を記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「HRテクノロジー事業においては、足元では、米国において、金利の上昇やIT大手企業等における人員削減の発表等により、企業クライアントにおいて景気後退を意識する状況となっている結果、採用意欲が減退し、労働需給の平準化が進む状況になっています。米国外の多くの地域でも同様の傾向が見られ、売上収益は減少しました。」
採用需要の平準化・減退が米国外にも広がり、HRテクノロジー事業の売上収益減少として実際に現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、米国をはじめとした、当社が事業を展開している多くの国において前年同期比で減少した一方、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期から増加しました。」
採用需要の平準化・減退が求人広告数の減少として続いており、HRテクノロジー事業の第3四半期売上収益は前年同期比13.4%減となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、米国をはじめとした、事業を展開している多くの国において前年同期比で減少しました。」
採用需要の平準化・減退が実際に求人広告数の減少として現れ、HRテクノロジー事業の売上収益は前年同期比9.1％減となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「HRテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する各国の規制緩和や経済活動の回復に伴う企業クライアントの強い採用需要が継続していましたが、足元では、米国において、金利の上昇やIT大手企業等における人員削減の発表等により、企業クライアントにおいて景気後退を意識する状況となっている結果、採用意欲が減退し、労働需給の平準化が進む状況になっています。」
景気・需要リスクについて、米国で金利上昇やIT大手企業の人員削減を背景に採用意欲が減退し、労働需給の平準化が進んでいると具体化した。2023年の市場規模縮小予想も示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「労働市場は依然逼迫した状況にあったものの、求職者と企業クライアント間の需給の乖離は引き続き緩和しました。」
労働市場の逼迫と、求職者・企業クライアント間の需給の乖離が緩和する状況を再確認している。人材紹介サービスでは幅広い業種で採用需要の増加が継続した一方、一部企業では採用に慎重な傾向も見られ始めた。 - FY2023-Q2採用需要の回復継続有価証券報告書
「これは、依然として世界的に強い採用需要が継続したことで、Indeed及びGlassdoorが提供する求人広告を中心とした採用ソリューションサービスに対する需要が増加したことによるものです。」
採用需要の低下リスクが残る一方、世界的に強い採用需要が継続したと記載している。人材領域でも前年同期に比べ採用需要が回復したとしている。 - FY2023-Q1採用需要の回復継続有価証券報告書
「過熱した採用活動には緩和の兆しが見られたものの、米国や欧州では強い採用需要が継続しました。日本では、経済活動の回復に伴い採用需要が前年同期と比べ増加しました。」
採用需要の低下リスクが残る一方、米国・欧州では強い採用需要が継続し、日本でも経済活動の回復に伴って前年同期比で採用需要が増加した。 - FY2022事業環境の回復と不確実性の併存有価証券報告書
「米国や欧州ではワクチン接種の進捗とともに経済活動が回復し、人材採用が活発となりました。日本では当上半期に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けたものの、当下半期における影響は限定的なものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要低下リスクは残る一方、米国・欧州の採用需要と日本国内の事業環境に回復が記載された。 - FY2022-Q3事業環境の回復継続有価証券報告書
「当第3四半期は、米国や欧州では経済活動の回復が継続し、人材採用が活発となりました。日本国内でも2021年9月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことで経済活動が前年同期と比較して回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要・事業活動への影響が残る一方、米国・欧州では経済活動の回復と採用活発化が続き、日本国内でも経済活動が回復傾向となった。 - FY2022-Q2事業環境の回復継続有価証券報告書
「当第2四半期は、米国や欧州では新型コロナワクチン接種の進捗とともに経済活動が回復し、人材採用が活発化しました。日本国内ではワクチン接種が進んだものの、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が継続し、経済活動の回復は緩やかなものとなりました。」
感染症による需要・事業活動への影響が残る一方、米国・欧州ではワクチン接種の進展に伴い経済活動と採用需要の回復が継続した。 - FY2022-Q1事業環境の回復有価証券報告書
「当第1四半期は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国の感染拡大防止策による影響が残る一方、米国や欧州では新型コロナワクチン接種状況の進捗とともに経済活動の回復が顕著となり、人材採用が活発化しました。」
感染症による需要・事業活動への影響は残っているものの、米国・欧州ではワクチン接種の進展に伴い経済活動と採用需要の回復が記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比5.4%減の2兆2,693億円となりました。」
新型コロナウイルス感染症等による景気・需要低下リスクが継続し、2021年3月期の売上収益は前年同期比5.4％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期における売上収益は、前年同期比0.5%増の6,115億円となりました。そのうち、306億円(税抜)は経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)に係るものであり、その影響を除いた前年同期比は4.5%減となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が多岐にわたりましたが、第2四半期に引き続き事業環境に緩やかな回復が見られました。」
第3四半期は受託事業を含む売上収益が前年同期比0.5％増となったが、家賃給付受託事業を除くと4.5％減となった。感染症と各国の拡大防止策による需要影響が続く一方、事業環境には緩やかな回復が見られた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期における売上収益は、前年同期比6.2%減の5,691億円となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が引き続き多岐にわたり、減収となりましたが、当第2四半期の前年同期比減収率は、全ての事業セグメントで第1四半期よりも改善しました。」
新型コロナウイルス感染症と各国の拡大防止策による需要低下が続き、第2四半期の売上収益は前年同期比6.2％減となった。一方、全事業セグメントで第1四半期より減収率が改善した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期における売上収益は、前年同期比20.0%減の4,754億円となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が多岐にわたり、全ての事業セグメントが減収となりました。」
景気・需要低下リスクについて、新型コロナウイルス感染症と各国の拡大防止策による影響が全事業セグメントに及び、売上収益が前年同期比20.0％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが困難な状況において、日本を含む世界における消費活動が低迷すると同時に企業活動も低調なものとなり、当社グループの事業においても売上収益等の業績に影響が生じています。」
景気・需要低下リスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴う消費活動・企業活動の低迷と、当社グループの売上収益等への実際の影響を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「近年、米国を中心とする保護主義の台頭とそれによる貿易相手国との関係悪化、英国の欧州連合（EU）離脱（Brexit）等、欧州の経済・政治情勢の不透明感又は悪化、日本において依然として継続するデフレーションや長期的な少子高齢化及び総人口の減少等、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢の不確実性が高まっている」
景気・需要リスクについて、保護主義、Brexit、デフレ、少子高齢化・人口減少、中国経済減速、北朝鮮・中東の地政学的リスクなど、具体的な不確実性要因を追加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気停滞による広告・求人・消費需要の低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気が停滞する場合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。」
国内、米国、欧州、豪州を中心とする景気停滞による広告・求人・消費需要低下のリスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気停滞による広告・求人・消費需要の低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気停滞による広告・求人・消費需要の低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気停滞による広告・求人・消費需要の低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気停滞による広告・求人・消費需要の低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「景気が停滞する場合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。これらの要因により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
景気停滞による広告、求人、消費需要の低下リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「景気が停滞する場合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。これらの要因により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
景気停滞による広告、求人、消費需要の低下リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「景気が停滞する場合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。これらの要因により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
景気停滞による広告、求人、消費需要の低下リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
景気停滞による需要低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気が停滞する場合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。これらの要因により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
国内および米国を中心とする海外の経済情勢がサービス需要と業績に影響するリスク。