小規模組織における管理体制の拡充遅れ
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
レアジョブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は、2026年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員45名と小規模組織にて運営しておりますが、事業成長やM&A等により、当社グループの事業規模は拡大しております。」
提出会社の従業員数が前年度の46名から45名へ減少する一方、M&Aや事業拡大によるグループ規模拡大との対比を引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は、2025年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員46名と小規模組織にて運営しておりますが、事業成長やM&A等により、当社グループの事業規模は拡大しております。」
提出会社の従業員数が46名へ減少する一方、M&A等によるグループ規模拡大との対比を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は、2024年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員52名と小規模組織にて運営しておりますが、事業成長やM&A等により、当社グループの事業規模は拡大しております。」
提出会社の従業員数が64名から52名へ減少する一方、M&A後のグループ規模拡大との対比を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は、2023年３月31日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員64名と小規模組織にて運営しておりますが、事業成長やM&A等により、当社グループの事業規模は拡大しております。」
提出会社の従業員数が64名まで減少する一方、事業成長やM&Aによりグループ規模が拡大しており、小規模本社で管理体制を拡充するリスクをより明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2022年３月末現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員116名と小規模組織にて運営しており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
役員構成と提出会社の従業員数を更新し、事業拡大に応じた組織整備・内部管理体制の拡充が進まない場合のリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2021年３月末現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員133名と小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
役員構成と従業員数を更新し、事業拡大に応じた組織整備・内部管理体制の拡充が進まない場合のリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月末現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち１名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員116名と小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
組織規模と役員構成を更新し、事業拡大に応じた組織整備・内部管理体制の拡充が進まない場合のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年３月末現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち２名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員91名と小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
組織規模を更新し、事業拡大に応じた組織整備・内部管理体制の拡充を今後の課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年３月末現在、取締役４名、監査役３名（全員が社外監査役）、従業員70名と小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
組織規模を具体的に示し、事業拡大に応じた内部管理体制の拡充を課題としている。