円高・株価下落による企業収益と個人消費の低迷
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-11。
ウエスコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- 2026-09-11悪化決算
「一方で、中東情勢の悪化等により地政学的リスクが高まり、資源価格の高騰や物価上昇の進展、急激な為替や金利変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
従来の不透明要因に加え、中東情勢の悪化、資源価格高騰、金利変動を含む経営環境上のリスクを記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策に関する影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
従来の為替変動・物価上昇等に加え、米国の関税政策に関する影響懸念を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
従来の世界的な金融引締めや資源価格高騰等の記載から、急激な為替変動、物価上昇、地政学的リスクの高まりを主な不透明要因として整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や急激な為替変動、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
世界的な金融引締め、為替変動、物価上昇による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や急激な為替変動、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
従来の地政学的リスク、資源価格高騰、インフレ等に加え、世界的な金融引締めと急激な為替変動を不透明要因として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まりに加え、資源価格の高騰やインフレの進展等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
地政学的リスク、資源価格高騰、インフレによる経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が見直しされ、様々な経済活動が正常化しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、地政学的リスクが高まり、資源価格が高騰したことに加え、急激な円安や物価上昇が進展しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
感染症法上の分類見直しと経済活動の正常化を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安、物価上昇による不透明感を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な経済活動が正常化しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、地政学的リスクが高まり資源価格が高騰したことに加え、急激な円安や物価上昇が進展しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
感染症の長期化、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、急激な円安および物価上昇による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染力の強い変異株の再拡大や、施設の運営に係る電力費や生物の飼育飼料の高騰が業績に影響を及ぼしております。」
従来の感染症、資源価格高騰、円安・物価上昇に加え、電力費および水族館の飼育飼料の高騰が両事業の業績に実際に影響していると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、段階的に経済活動の制限が緩和された一方で、ロシアのウクライナ侵攻により地政学的リスクが高まり資源価格が高騰したことに加え、急激な円安の進行等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
感染症による不透明感に加え、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰、急激な円安が新たな外部環境要因として加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する、ワクチン接種が進展する一方で、再びまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されております。また、ロシアのウクライナ侵攻により地政学的リスクが高まり、資源価格が高騰するなど物価上昇の影響も深刻であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
従来の感染症、変異株、経済活動制限に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク、資源価格高騰、物価上昇が新たな不透明要因として明示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、新規感染者数は抑制されたものの、新たな変異株（オミクロン株）の急速な拡大により、再びまん延防止等重点措置が発出されるなど様々な経済活動が制限されており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
ワクチン普及による新規感染者数の抑制が示される一方、オミクロン株の急速な拡大とまん延防止等重点措置の再発出により、経済活動の制限が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から継続して、新型コロナウイルス感染症が拡大し、再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
感染症の拡大、緊急事態宣言等による経済活動の制限と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後は、世界的なワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動が正常化する期待はあるものの、従来株よりも感染力の強い変異株が拡大しており、スポーツ施設の利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。」
従来の感染拡大・緊急事態宣言による不透明感に加え、感染力の強い変異株の拡大と需要回復の長期化見通しを示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な経済活動が制限されており、再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限に加え、緊急事態宣言の再発令が記載され、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再拡大したことにより、再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令により、景気の先行き不透明感が継続・深刻化していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、消費やサービス需要、人的交流等について、深刻な影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、消費・サービス需要・人的交流への深刻な影響として継続していると記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、一部店舗の営業の自粛をおこなったため、主要大型店舗であるエイブル広島店を含む一部の店舗で、３月・４月の会費の返金等の対応をした結果、売上高は前年並みとなっております。」
新型コロナウイルス感染症による景気・需要への懸念が、スポーツ施設の営業自粛、会費返金などの実際の事業影響として発生している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の貿易摩擦や、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―19）の感染拡大による世界経済の後退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済後退懸念に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済後退への懸念を新たに明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の貿易摩擦問題や中国経済の後退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。」
企業収益や雇用・所得環境の改善を示す一方、米中間の貿易摩擦と中国経済の後退懸念による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦や中国経済の減速感などにより、景気の不透明感は増しています。」
従来の貿易摩擦・中国経済減速への懸念が、景気の不透明感の増加として記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、回復基調の継続が期待されておりますが、相次いだ自然災害被害の影響もあり一時的に経済環境の悪化が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。また、米国政権の強硬な政策による貿易摩擦や中国経済の減速などの影響も懸念されております。」
従来の米国政権による貿易摩擦懸念に加え、相次ぐ自然災害被害の影響と中国経済の減速懸念が示され、景気の先行き不透明要因が広がっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の強硬な政策による、貿易摩擦の懸念が高まり景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の不安定な国際情勢等の記載に加え、米国政権の強硬な政策による貿易摩擦への懸念が高まったと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、政府による国内経済対策の効果を背景とした企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米国および欧州各国政権を中心とした不安定な国際情勢等により、先行きが不透明な状況にて推移いたしました。」
従来の円高・株価下落・海外景気等の表現から、米国・欧州各国政権を中心とする不安定な国際情勢による先行き不透明感へ焦点が移っている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調にて推移しました。」
前四半期に記載されていた輸出の堅調推移への言及はなく、企業収益・雇用環境の改善を背景とする緩やかな回復基調の説明に整理されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出が堅調に推移し、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調にて推移しました。」
輸出、企業収益、雇用環境の改善と緩やかな回復基調を前面に出す経済環境の説明を継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出が堅調に推移し、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調にて推移しました。」
従来記載されていた円高、株価下落、海外景気等による先行き不透明感は本 filing では示されず、輸出・企業収益・雇用環境の改善と緩やかな回復基調が前面に出ている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、政府による国内経済対策の効果を背景とした企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が継続しましたものの、米国政権の経済政策、不安定な国際情勢などにより、先行きが不透明な状況にて推移いたしました。」
外部環境の不透明要因が、米国新政権の影響や海外景気から、米国政権の経済政策と不安定な国際情勢という表現に整理されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調にて推移しましたものの、米国新政権による日本経済への影響に対する懸念、海外景気の下振れリスクなど、先行きが不透明な状況が継続しました。」
米国新政権の影響への懸念と海外景気の下振れリスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調にて推移しましたものの、米国新政権による日本経済への影響に対する懸念、海外景気の下振れリスクなど、先行きが依然不透明な状況が継続しました。」
従来の円高・株価下落等から、米国新政権の影響への懸念と海外景気の下振れリスクへ、外部環境の不透明要因の表現が移っている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調にて推移しましたものの、海外景気や株価の下振れリスクなど、景気の先行きは依然不透明な状況が継続しました。」
円高や世界経済の減速懸念から、海外景気や株価の下振れリスクを伴う先行き不透明感へと外部環境の表現が移っている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、政府による国内経済対策の効果を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、世界経済の減速の懸念や円高の進行により、景気の先行きが不透明な状況にて推移しております。」
前四半期の株価下落・企業収益や個人消費の低迷から、年度報告では世界経済の減速懸念と円高による景気の不透明感へ焦点が移っている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「円高の進行および株価の下落により、企業収益や個人消費の低迷が見られるなど、先行き不透明な状況にて推移いたしました。」
当四半期の経済環境における外部要因として、円高、株価下落、企業収益・個人消費の低迷を挙げている。