売上集中に伴う未成業務支出金の増加と営業キャッシュ・フロー減少
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-11。
ウエスコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、減少した資金は48億６千４百万円(前年同期は45億１千９百万円の減少)となりました。これは主に、契約資産の増加額33億８千万円や、未払金等債務の支払いによるその他の増減額21億６千４百万円、また売上債権の増加額５億９百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。」
契約資産・売上債権の増加や債務支払いにより、営業活動による資金減少額が前年同期の45億1,900万円から48億6,400万円へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業活動の結果、増加した資金は11億７千６百万円(前連結会計年度比４億３千８百万円の収入増加)となりました。」
契約資産が28億9,650万円増加する一方、営業キャッシュ・フローは11億7,631万円へ増加し、フリー・キャッシュ・フローも12億1,356万円を確保した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、減少した資金は45億１千９百万円(前年同期は40億２千２百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益６億８百万円や、賞与引当金の増加額５億６千２百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額36億１千３百万円や、未払金等債務の支払いによるその他の増減額20億９千２百万円、また売上債権の増加額４億４千３百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。」
契約資産の増加や債務支払い等により、営業活動による資金減少額が前年同期の40億2,200万円から45億1,900万円へ拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「流動資産については「現金及び預金」が29億５千９百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の主要顧客である官公庁からの入金が４月に集中するためです。一方、入金および業務の納品完了に伴い「受取手形及び完成業務未収入金」が３億５千６百万円、未請求の債権である「契約資産」が２億８千９百万円それぞれ減少しております。」
官公庁からの4月の入金集中により現金及び預金が増加し、入金・納品完了により完成業務未収入金と契約資産が減少する季節的な資金回収の動きを再確認している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「また時間外の労働規制や成果品の適正品質確保等を背景に、適正な工期を確保する観点から、契約工期が延長されるケースも増え、成果品の納品完了時期が後ろ倒しになっていることに加え、ＰＦＩ事業等の大型で長期間の業務が増加していること等により、資金回収に係る期間が若干伸びる傾向にあります。」
契約資産が30億9,600万円増加し、営業活動による資金減少は40億2,200万円となった。工期長期化や大型長期業務の増加により、契約資産・資金回収時期の説明へ焦点が移っている。 - FY2023前進有価証券報告書
「フリー・キャッシュ・フローが６億９千８百万円（前連結会計年度比３億１千３百万円の増加）となりました。」
FCFは前年度の3億8,505万円から6億9,831万円へ増加し、成長投資と株主還元の財源としての位置づけを強めている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「流動資産については「現金及び預金」が13億１千６百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の主要顧客である官公庁からの入金が事業年度末である３月に集中するためです。一方、「受取手形及び完成業務未収入金」が６億５千２百万円、未請求の債権である「契約資産」が６億１千万円それぞれ減少したことや、償還に伴い「有価証券」が９千９百万円減少しております。」
前四半期の営業資金減少の説明から、3月の官公庁入金集中による現金増加と、完成業務未収入金・契約資産の減少による回収局面へ記載の焦点が移っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、減少した資金は46億２千２百万円（前年同四半期は40億４千８百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億５千２百万円や、賞与引当金の増加額４億３百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額30億２千１百万円や、その他債権債務等の増減額22億４千５百万円、また売上債権の増加額１億７千８百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。」
営業キャッシュ・フローの減少額が前年同期の40億4,800万円から46億2,200万円へ拡大した。契約資産は30億2,100万円増加しており、納品・請求時期の後ろ倒しや長期業務の増加が資金変動に影響している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「総合建設コンサルタント事業においては、成果品の納品完了をもって対価の請求を行いますが、時間外の労働規制や成果品の適正品質確保等を背景に、適正な工期を確保する観点から、例年に比べ契約工期が長く設定される傾向があり、成果品の納品完了時期が後ろ倒しになっていることが要因になります。また、請負業務の生産は予定通り進捗していることから、未請求の債権である「契約資産」が16億９千１百万円増加しております。」
従来の年度末集中による未成業務支出金・営業キャッシュ・フローの変動に加え、時間外労働規制や品質確保を背景とする工期長期化、納品・請求時期の後ろ倒し、契約資産16億9,100万円の増加を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが３億８千５百万円（前連結会計年度比５億３千５百万円の増加）となりました。」
前連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー1億5,035万円のマイナスから、当期は3億8,505万円のプラスへ転じた。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「また、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、「未成業務支出金」が20億１千６百万円減少し、「契約資産」が45億６千８百万円増加しております。」
従来の未成業務支出金を中心とする資産・資金変動から、収益認識会計基準の適用に伴う未成業務支出金から契約資産への振替・増加へ焦点が移っている。営業活動によるキャッシュ・フローは40億4,801万4千円の減少となった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「流動資産については、未払金や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が30億２百万円減少しております。また、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）により、「未成業務支出金」が20億１千６百万円減少し、「契約資産」が30億８百万円増加しております。」
従来の未成業務支出金の増加を中心とする資産・資金変動の説明から、収益認識会計基準の適用に伴う未成業務支出金から契約資産への振替・増加へ焦点が移っている。現金及び預金は30億2百万円減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが△（マイナス）となっておりますが、売上債権が増加したことや、投資有価証券の取得による支出等が増加したことが主因であり、事業規模に比し安定した資金を確保していることや、無借金経営を継続していること等に鑑み、健全な財務体質を維持しております。」
前年度のフリー・キャッシュ・フロー14億8,200万円のプラスから、当期は1億5,000万円のマイナスへ転じた。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「流動資産については「現金及び預金」が７億６千３百万円、「未成業務支出金」が７億４千６百万円それぞれ増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。」
前四半期のたな卸資産増加による営業資金減少から、年度末の入金集中により現金及び預金が7億6,300万円増加する局面へ移っている。未成業務支出金も7億4,600万円増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動の結果、減少した資金は41億３千７百万円（前年同四半期は31億７千７百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額20億８千万円などによるものであります。」
官公庁案件の年度末集中に伴うたな卸資産増加により、営業活動による資金減少額が前年同期の31億7,700万円から41億3,700万円へ拡大している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「流動資産については、未払金や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が29億２千６百万円減少し、余剰資金運用のための信託受益権の償還により「有価証券」が６億９千９百万円減少しております。また、「未成業務支出金」が11億２千８百万円増加しております。」
第1四半期の季節的な資金変動として、未払金・税金支払いによる現金減少、信託受益権の償還による有価証券減少、未成業務支出金増加を示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、14億８千２百万円（前連結会計年度は４千９百万円）となりました。」
従来の季節的な未成業務支出金・入金の変動に加え、通期ではフリー・キャッシュ・フロー14億8,200万円を創出したことを資金状況の中心として示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「流動資産については「現金及び預金」が16億１千８百万円、「未成業務支出金」が９億２千３百万円それぞれ増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。」
官公庁案件の年度末集中に伴う仕掛業務の増加に加え、今回は年度末の入金集中により現金及び預金も16億1千8百万円増加したと説明している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「営業活動の結果、減少した資金は31億７千７百万円（前年同四半期は34億６千６百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額20億５千２百万円などによるものであります。」
官公庁案件の年度末集中に伴うたな卸資産増加により営業活動による資金は減少したが、減少額は前年同期より縮小している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「流動資産については、賞与や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が31億５千３百万円減少し、余剰資金運用のための信託受益権の新規購入等により「有価証券」が６億円増加しております。また、「未成業務支出金」が10億４百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。」
賞与・税金支払いによる現金減少と、官公庁案件の年度末集中に伴う未成業務支出金の増加を引き続き示している。余剰資金運用による有価証券増加も記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「流動資産については「現金及び預金」が８億４千３百万円、「未成業務支出金」が12億３千１百万円それぞれ増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。」
官公庁案件の年度末集中に伴う入金集中と未成業務支出金の増加という資産面の説明を継続し、当四半期の増加額を示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「営業活動の結果、減少した資金は34億６千６百万円（前年同四半期は７億円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額20億５百万円などによるものであります。」
官公庁案件の年度末集中に伴う未成業務支出金等のたな卸資産増加を背景に、営業活動による資金減少が前年同期の27億6,573万5千円から34億6,649万円へ拡大した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「流動資産については、賞与や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が26億６千３百万円減少し、「未成業務支出金」が８億９千９百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。」
第1四半期において、賞与・税金の支払による現金減少と、官公庁案件の年度末集中に伴う未成業務支出金の増加が示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「営業活動の結果、増加した資金は13億２千万円（前連結会計年度比５億７千９百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億９千９百万円、減価償却費２億６千１百万円、未成業務受入金の増加額１億６千２百万円等によるものであります。」
四半期のたな卸資産増加による営業キャッシュ・フロー減少の説明から、通期では利益、減価償却費、未成業務受入金を主因とする13億2,040万5千円の資金増加へ焦点が移っている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「流動資産については「現金及び預金」が13億５千８百万円増加、「有価証券」が３億円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。また、受注残高の増加に伴い「未成業務支出金」が６億７千１百万円増加しております。」
第2四半期の営業キャッシュ・フロー減少から、第3四半期では官公庁案件の年度末入金集中による現金増加と、受注残高増加に伴う未成業務支出金増加へ焦点が移っている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「営業活動の結果、減少した資金は27億６千５百万円（前年同四半期は28億６千万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額19億２千７百万円などによるものであります。」
第2四半期では、官公庁案件の年度末集中を背景としたたな卸資産増加により、営業キャッシュ・フローが27億6,573万5千円減少した点を改めて示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ12億４千２百万円減少し、156億５千万円となりました。流動資産については、賞与や税金の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が25億８千８百万円減少し、「未成業務支出金」が９億５百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあります。」
従来の営業キャッシュ・フローの増減に関する記述から、第1四半期では賞与・税金支払いによる現金減少と、官公庁案件の年度末集中に伴う未成業務支出金の増加という資産面の動きに焦点が移っている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「営業活動の結果、増加した資金は７億４千１百万円（前連結会計年度比９千８百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億７千５百万円、未成業務受入金の増加額２億７千１百万円等によるものであります。」
第3四半期の年度末入金集中という説明から、通期では税引前利益と未成業務受入金の増加を主因とする営業キャッシュ・フローの増加へ焦点が移っている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、入金についても同時期に集中することから「現金及び預金」が増加しております。」
第2四半期の営業キャッシュ・フロー減少という側面から、第3四半期では年度末の入金集中により現金及び預金が13億1,400万円増加し、未成業務受入金も21億9,100万円増加したという内容へ焦点が移っている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「営業活動の結果、減少した資金は28億６千万円（前年同四半期は28億８千４百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額17億５千６百万円などによるものであります。」
官公庁案件の年度末集中を背景に、未成業務支出金などのたな卸資産が増加し、第2四半期の営業キャッシュ・フローが28億6千万円の減少となっている。