公共投資予算の減少傾向
FY2016-Q3に初出。26回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ウエスコホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「2026年度から５年間を計画期間とし、20兆円程度の事業が計画されたことなどから、引き続き公共事業関係費が安定的に推移する見通しであり、外部環境は堅調に推移しております。」
公共投資予算の減少リスクに対し、2026年度から2030年度までの国土強靭化計画と20兆円程度の事業規模を背景に、公共事業関係費が安定的に推移する見通しと記載している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2025年６月６日には2026年度から2030年度までの５年間を計画期間とした「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されております。」
公共投資予算の減少リスクに対し、2026年度から2030年度までの国土強靱化実施中期計画が閣議決定されたことを記載している。一方、公共投資政策の急変リスクは引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。」
国土強靭化や社会インフラ維持・管理を背景に、公共事業関係費と主力事業の外部環境が安定・堅調との説明を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業における受注環境は、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の影響により、公共投資予算は堅調に推移しております。」
国土強靭化施策を背景に公共投資予算・受注環境が堅調との説明を維持しつつ、2025年度以降の政策継続と政策変更リスクを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、甚大化する自然災害や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。」
国土強靭化や社会インフラ維持・管理を背景に、公共事業関係費と主力事業の外部環境が安定・堅調との説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主力事業である総合建設コンサルタント事業では、公共事業関係費が安定的に推移しており、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の影響により、外部環境は堅調に推移しております。」
国土強靭化施策を背景に、公共事業関係費と受注環境が安定・堅調との説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業における受注環境は、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の影響により、公共投資予算は堅調に推移しておりますが、公共投資政策が急激に変更となった場合は、受注が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国土強靭化施策を背景に公共投資予算・受注環境が堅調との説明を維持しつつ、政策変更による減少リスクを併記している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主力事業である総合建設コンサルタント事業では、公共事業関係費が安定的に推移しており、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の影響により、外部環境は堅調に推移しております。」
公共事業関係費と国土強靭化施策を背景に、総合建設コンサルタント事業の受注環境が堅調との説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「近年甚大化する自然災害に対応する為に、2021年度からは政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が始まり、建設コンサルタント業界の果たすべき役割は大きく、事業環境は堅調に推移しております。」
公共投資予算・受注環境について、国土強靭化の5か年加速化対策を背景に堅調との説明を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当事業における受注環境は、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」等の影響により、公共投資予算は堅調に推移しておりますが、公共投資政策が急激に変更となった場合は、受注が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共投資予算の減少懸念は、国土強靭化の5か年加速化対策による堅調さと、政策変更・自治体財政悪化による将来減少リスクを併記する形に整理されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」が閣議決定されるなど、国内公共事業予算は安定的に推移しております。」
公共投資予算の減少懸念よりも、国土強靭化のための5カ年加速化対策の閣議決定を背景とした予算の安定性を前面に出している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化に基づく整備のため堅調に推移しており、受注環境は概ね好調を維持しております。」
公共投資予算の減少懸念よりも、国土強靭化関連予算を背景とした堅調な受注環境を前面に出している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。」
防災・減災、社会インフラ維持・管理、国土強靭化への重点配分により、受注環境が堅調との説明を継続している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。」
公共投資予算の減少懸念よりも、防災・減災、社会インフラ維持・管理、国土強靭化への重点配分による堅調な受注環境を前面に出している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、国土強靭化のための補正予算が成立したこと等もあり増加の傾向が継続しております。」
公共投資予算について、国土強靭化の補正予算等を背景に増加傾向が継続していると説明している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、増加の傾向が継続しております。また、災害からの復旧・復興のための補正予算成立により災害応急復旧への対応が求められております。」
公共投資予算の増加傾向が継続しているとし、さらに補正予算成立による災害応急復旧需要を示している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は増加の傾向が継続しております。また、災害からの復旧・復興のための補正予算成立により災害応急復旧への対応が建設コンサルタント業界として求められております。」
公共投資予算について、従来の前年同期並み・一部分野での増加という説明から、増加傾向の継続という表現に変化している。補正予算による災害応急復旧需要も示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「政府の対策により、公共投資予算の総額は一時的に増加しており、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における官公庁からの発注量は、安定的に推移しております。」
公共投資予算について、前年同期と同程度という四半期説明から、政府対策による一時的増加と官公庁発注量の安定という年度説明に整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、一部の分野において増加の状態が継続しており、当第３四半期連結累計期間におきまして、前年同四半期と同程度の規模にて推移しております。」
公共投資予算は、一部の分野で増加が続く一方、全体では前年同期と同程度という説明を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、一部の分野において増加の状態が継続しており、当第２四半期連結累計期間におきまして、前年同四半期と同程度の規模にて推移しております。」
公共投資予算について、全体では前年同期と同程度としつつ、一部分野では増加が継続しているという説明に変わっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境は、政府の対策により公共投資予算が一時的に増加しており、回復の傾向が継続しております。」
第1～3四半期の「前年同四半期と同程度」から、年度報告では政府対策による一時的増加と回復傾向へ表現が戻っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、当第３四半期連結累計期間におきまして、前年同四半期と同程度の規模にて推移しております。」
公共投資予算は前年同四半期と同程度の規模という説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、当第２四半期連結累計期間におきまして、前年同四半期と同程度の規模にて推移しております。」
公共投資予算は前年同四半期と同程度の規模という説明を継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、当第１四半期連結累計期間におきまして、前年同四半期と同程度の規模にて推移しております。」
公共投資予算について、前年度の一時的増加・回復傾向という表現から、前年同期と同程度の規模という表現に変わっている。 - FY2016後退有価証券報告書
「このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境は、政府の対策により公共投資予算が一時的に増加しており、回復の傾向が継続しております。」
前四半期の前年同期比でのやや減少という記述から、政府対策による一時的増加・回復傾向へ記述が変化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較し、やや減少の傾向にて推移しております。」
主力事業の需要環境について、公共投資予算が前年同期比でやや減少していると記載している。