外国人管理受託の拡大
FY2024-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-14。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「外国人雇用支援の支援人数は、26.3期1Qと比較して1,372名増加し、4,922名まで拡大。エッセンシャル領域*1への注力が成長をけん引。」
外国人雇用支援の支援人数が前年同期比で1,372名増加し、4,922名まで拡大したと開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「正社員派遣・請負在籍人数（人） 6,878／外国人雇用支援人数（人） 4,626／人材紹介入社人数（人） 4,741」
国内Working事業の主要KPIとして、2026年3月期の正社員派遣・請負在籍人数6,878人、外国人雇用支援人数4,626人、人材紹介入社人数4,741人を開示した。外国人管理受託から外国人雇用支援へ対象範囲も整理されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣及び外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。」
外国人雇用支援の拡大を、WILL-being 2026における国内Working事業再成長の施策として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「外国人雇用支援の拡大については、営業人員の増加により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地の法人や学校等との連携を深めることで、国内だけではなく海外在住の求職者の採用にも努めます。」
外国人管理受託から外国人雇用支援へ広げた表現を維持し、営業人員増加、現地法人・学校との連携、海外在住求職者の採用という施策を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣および外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。」
従来の「外国人管理受託の拡大」から、今回の中期計画の説明では「外国人雇用支援の拡大」と表現されている。 - FY2024KPIと実施施策の具体化有価証券報告書
「外国人管理受託の拡大、営業人員の増加により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地での採用については、現地の法人、学校等のアライアンスを強化します。」
外国人管理受託について、営業人員増加、新規受注、現地法人・学校とのアライアンス強化という施策を具体化した。2026年3月期の外国人管理受託人数目標は3,500名とした。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「中期経営計画において重点戦略としている外国人管理受託、正社員派遣人数については、計画より遅れているものの」
外国人管理受託と正社員派遣人数の拡大は重点戦略として継続しているが、計画に対して進捗が遅れていると明示した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣・外国人管理受託の拡大等に取り組みました。」
WILL-being 2026における国内Working事業の再成長施策として、外国人管理受託の拡大を初めて明示した。