買収先の統合不全およびのれん減損リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「M&A検討時におけるバリュエーション（価値算定）の適正性を高めるために第三者機関との綿密な確認作業を行うほか、実行後の事業継承計画を入念に検討すること、PMIのモニタリング強化、のれんの回収可能性に変化が生じた場合、経営者と改善のためのディスカッションを行う等により、減損損失リスクに対処しています。」
HR CAREER取得後ののれん計上がある中、第三者機関による価値算定確認、事業承継計画、PMIモニタリング及び回収可能性変化への対応をリスク対策として具体化している。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「厳しいマーケット環境が続く状況でも、減損テストを実施した結果、減損の必要はなし。」
海外子会社について減損テストの結果、当期は減損不要と説明している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「オーストラリアの連結子会社に係るのれんの減損損失473百万円を計上した」
オーストラリアのEthos BeathChapman Australia Pty Ltdについて、顧客の取引形態変更、直接雇用の促進、外部委託費削減等による収益性低下を理由に、のれん473百万円の減損損失を計上した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「詳細なデューデリジェンスに加え、M&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス（PMI）を適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。」
従来の買収先統合・のれん減損リスクについて、デューデリジェンスとPMIプランを中心とする管理方法をより具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業または事業の買収は、当社グループの主要な経営戦略の一つであります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。」
M&A拡大が続くなか、買収先の統合不全、関係維持、買収資産やのれんの減損リスクを引き続き開示している。当年度は新たな減損損失の計上はなかった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「連結子会社Scientec Consulting Pte. Ltd.取得時に計上したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（136百万円）として特別損失に計上しました。」
買収先の収益見込み低下により、のれん減損136百万円を計上した。また、3D事業のソフトウェアについても18百万円の減損損失を計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「連結子会社Scientec Consulting Pte. Ltd.取得時に計上したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
買収先の収益が当初想定を下回り、シンガポールのScientec Consulting Pte. Ltd.に係るのれん135百万円を減損損失として計上した。買収資産の価値毀損リスクが実際に発生した事例として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。」
主要戦略である企業・事業買収に伴う統合、関係維持、買収資産価値およびのれんの回収に関するリスク。