ICT分野強化・業務効率改善への建築ソフトウェア会社買収投資
FY2017-Q3に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「更に2026年4月1日、建築基準法施行規則及び確認審査等に関する指針（平成19年6月20日国交省告示第835号）の改正により、ＢＩＭデータを活用した確認審査（ＢＩＭ図面審査）が開始されました。」
従来のBIM活用・DX方針について、2026年4月1日にBIMデータを活用した確認審査が開始され、具体的な運用段階に進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ＴＯＭＰＬＡ株式会社は、小型ドローンの優れた自社開発技術を持つベンチャー企業で、住宅・建築物からプラント・土木インフラまで、それぞれの産業の固有課題に応じて様々なロボティクス・ソリューションを提供する事業を推進しています。」
小型ドローンの自社開発技術と3D測量を持つTOMPLAを取得し、従来のBIM/CIM・デジタル技術施策に加えてロボティクス・ソリューションをグループの幅広い事業へ取り込んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社花田設計事務所と当社グループ企業が連携して、３D測量とBIM/CIMのモデリング技術を融合したデジタルツインによるコンサルティング事業を、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野で展開してまいりたいと考えています。」
花田設計事務所の子会社化により、3D測量とBIM/CIMを融合したデジタルツイン事業を、住宅・建築、土木インフラ、プラント、環境関連へ展開する構想が具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本件は、関西地域で３社目の建設コンサルタント会社の M＆A となります。国土工営コンサルタンツ株式会社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を力強く推進するとともに、国土工営コンサルタンツ株式会社のBIM/CIM モデリングに関する専門性を活かして、グループ内の BIM/CIM 活用を一層促進してまいりたいと考えています。」
国土工営コンサルタンツを2024年6月25日付で100％子会社化し、関西地域の土木インフラ事業とグループ内BIM/CIM活用を拡大した。さらに、2025年1月17日取得予定の花田設計事務所について、3D測量とBIM/CIMを融合したデジタルツイン事業の展開方針を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「本件は、関西地域で３社目の建設コンサルタント会社のＭ＆Ａとなります。国土工営コンサルタンツ株式会社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を力強く推進するとともに、同社のBIM/CIMモデリングに関する専門性を活かして、グループ内のBIM/CIM活用を一層促進してまいりたいと考えています。」
BIM/CIMモデリングの専門性を持つ国土工営コンサルタンツの子会社化により、グループ内のBIM/CIM活用を促進する具体的な施策を追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資等の総額（有形・無形固定資産の合計額）は165百万円であり、主なものは３Ｄレーザースキャナー10百万円等であります。」
ICT・デジタル化や検査技術に関連する設備投資として、3Dレーザースキャナーを含む165百万円の設備投資を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「人材の拡充を図るとともに、ＢＩＭの一層の活用やリモート検査技術の開発をはじめとするＤＸの推進によって、業界における人材不足の課題への対応で競争力を強化します。」
ICT・デジタル化施策を、BIM活用の強化に加えてリモート検査技術の開発へ広げ、業務効率化と人材不足対応の手段として具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資等の総額（有形・無形固定資産の合計額）は126百万円であり、主なものは三鷹データセンターの強化33百万円、新会計システムへの移行32百万円等であります。」
ICT・業務効率化に関連する設備投資として、三鷹データセンター強化や新会計システム移行を含む126百万円の投資を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやＢＩＭ(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。」
ICT・デジタル化の施策として、電子申請への取り組みとBIMの活用を明示し、従来のデジタルトランスフォーメーション方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資等の総額（有形・無形固定資産の合計額）は325百万円であり、主なものはWindows10への移行に伴うパソコンの入替107百万円、本社移転31百万円、就業及び経費管理システム29百万円等であります。」
ICT・業務効率化に関連する設備投資を含む年間設備投資325百万円を実施し、Windows10移行や就業・経費管理システムへの投資を具体化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「人材教育及びICTへの投資並びにBIM（Building Information Modeling）の活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、人材不足による課題に対処すると同時に業務効率を向上させます。」
建築ソフトウェア会社の買収によるICT強化・業務効率改善という従来の施策が、人材教育、BIM活用を含むデジタルトランスフォーメーション推進へと整理・拡張された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、事業価値の向上及び中期経営計画で重点施策としている業務効率改善を目的に、平成29年３月１日に株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの株式を取得し子会社化いたしました。」
建築ソフトウェア会社の子会社化を、ICT分野強化・業務効率改善への投資として通期報告でも確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「本件後、株式会社イーピーエーシステムは、同社の主力事業であるシステム開発業務等を継続しつつ、当社のシステム部門と協働することで当社グループのICT分野強化の一翼を担います。本件は当社が中期経営計画で重点施策としている業務効率改善への投資でもあり、当社の事業価値向上に寄与するものと判断しました。」
平成29年３月１日付で株式会社イーピーエーシステム及び株式会社ゲンバアイを子会社化し、両社の議決権比率は100％、取得原価は196,400千円。ゲンバアイは平成29年３月２日付でイーピーエーシステムに吸収合併され、システム部門との協働によるICT分野強化と業務効率改善への投資として位置付けている。