水産物等の仕入価格高騰
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-14。
ライドオンエクスプレスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「仕入価格上昇の影響がありますが、宅配寿司「銀のさら」をはじめとするオリジナルブランドの商品価値の向上や商品ラインナップの多角化、生産性の向上等によって、収益力の強化とチェーン運営効率の最適化を図ってまいります。」
仕入価格上昇が継続し、売上原価は前年同期比3.9％増となった。水産資源、円安、物価、環境規制等による調達コスト上昇リスクも明示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上高の増加や、仕入れ価格の上昇に伴い売上原価は増加したものの、メニュー改定に伴う生産性の向上、前年同期に行ったサービスの終了などにより各種費用が適正化されたことで、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。」
仕入れ価格の上昇が実際に生じ、売上原価は前年同期の5,591,352千円から5,723,874千円へ増加した。価格上昇による仕入環境悪化の影響が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化や、アメリカの政策動向、長引く円安等を背景に世界的な物価上昇が続いていることで、原材料の仕入れ環境は厳しい状況が続いております。」
水産資源、地政学情勢、円安、物価上昇による仕入環境の厳しさを継続して認識している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、歴史的な円安による仕入価格の高騰に伴い、売上原価は増加しております。」
円安を背景とする仕入価格高騰が売上原価の増加として引き続き実績に現れており、仕入環境の悪化要因が明示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。」
水産資源、為替、物価上昇等による仕入環境の悪化を引き続き認識し、仕入分散や産地変更による対応を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。」
水産資源、為替、物価上昇等による仕入価格・仕入環境の悪化を継続して認識し、仕入分散・産地変更や価格改定で対応している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、資源価格の上昇や円安などを背景に仕入れ環境は非常に厳しい状況で推移しており、売上原価は増加しております。」
資源価格の上昇や円安を背景とする仕入環境の厳しさと売上原価の増加が、引き続き当四半期にも現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、資源価格の上昇や円安などを背景に仕入れ環境は非常に厳しい状況で推移しており、売上原価は増加しております。」
資源価格の上昇に加えて円安を背景とする仕入環境の悪化を明示し、売上原価の増加として影響が続いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、資源価格の上昇などを背景に仕入環境は非常に厳しい状況で推移しており、売上原価は増加しております。」
資源価格の上昇による仕入環境の悪化が続き、売上原価の増加として当第１四半期にも現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスや資源価格上昇の影響等によって仕入環境は厳しい状況で推移しており、売上原価は前連結会計年度と比べて増加しております。」
資源価格高騰やウクライナ情勢に伴う仕入価格上昇が実際に発生し、売上原価は前年同期比4.2％増、経常利益は計画比9.2％減となった。仕入分散、産地変更、700店舗超の購買力を対応策としている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスや資源価格の上昇等、仕入環境の悪化を受けて10月より一部商品価格の値上げ及びメニュー改定を行っております。」
従来から開示していた食材価格高騰リスクについて、資源価格上昇による仕入環境の悪化が現実に生じ、一部商品の値上げ・メニュー改定に至ったことを記載している。 - FY2020対応策の追加有価証券報告書
「また、700店舗を超えるスケールメリットを生かし購買をすることで、競争力の維持を図っております。」
仕入分散や産地変更に加え、700店舗超の規模を生かした購買を食材価格上昇への対応策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「食材価格の高騰が当社グループの事業に影響を及ぼすため、リスク回避のために仕入を分散して行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更することで、対策をとっております。」
為替、異常気象、政策、漁獲制限、水産資源枯渇等による食材価格高騰リスクと、仕入分散・産地変更による対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化などによる食材価格の高騰が当社グループの事業に影響を及ぼすため、リスク回避のために仕入を分散して行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更することで、対策をとっております。」
水産物等の価格高騰リスクと、仕入分散・産地変更による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替変動や異常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化などによる食材価格の高騰が当社グループの事業に影響」
仕入先を数か国に分散し、輸入商社・メーカーと連携して産地変更を行う対応策も記載。