顧客個人情報の漏洩
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
ライドオンエクスプレスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-13悪化発生事実
「現時点では個人情報漏えいの明確な痕跡ならびに漏えいの事実および範囲を特定するには至っておりませんが、対象となる可能性のあるお客様にご案内、そして公表を決定いたしました。」
第三者による不正アクセスを検知し、公式サイト・公式アプリ登録者の個人情報について最大約650万件が漏えいした可能性を開示した。漏えいの事実および範囲は未確定であるため、確定した漏えいではなく、リスクの具体化・拡大として記録する。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、万一、予期せぬサイバー攻撃や不正アクセス、あるいはヒューマンエラー等により情報漏洩や紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの悪化、損害賠償責任の発生等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩リスクについて、サイバー攻撃、不正アクセス、ヒューマンエラーによる情報漏洩・紛失と影響の重大性を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底をしております。」
個人情報を多く扱うことに伴う漏洩リスクと、社内規程に基づく管理体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底をしております。」
個人情報を多く扱うことに伴う漏洩リスクと、社内規程に基づく管理体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、取扱者の限定、配布先の制限等、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んでおります。」
個人情報漏洩リスクと、取扱者・配布先の限定等による管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、取扱者の限定、配布先の制限等、社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んでおります。」
個人情報漏洩リスクと、取扱者・配布先の限定等による管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一、システムの障害などの事故や不正流出などにより、情報が漏洩した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
宅配事業の特性上、多くの個人情報を扱うことに伴うリスク。