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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の売上高は前年同期比2.6%減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。システム障害の影響を合理的に見積もれないため、通期業績予想は取り下げられ、未定となっている。

読む価値
57注目
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-2.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高10,646百万円前年比 -2.6%
営業利益-77百万円
経常利益-42百万円
純利益(親会社株主帰属)-81百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△8.35円
期末の財政状態
総資産14,480百万円
うち純資産 8,937 百万円自己資本比率 61.7%前期末比 +3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-792,033
投資-576,339
財務-784,190
純増減-2,152,562

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,557,821千円
見通しと株主還元
業績予想の修正2026年8月14日に公表した通期連結業績予想 → 非開示
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
業績の増減要因

前期の構造改革に伴う不採算店舗閉店で売上高が減少。主要食材・資材の仕入価格上昇、広告宣伝費及び人的資本への投資増加により利益が悪化。一方、キャンペーンや販促施策により既存店売上高は好調に推移し、固定資産売却益も計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月13日に公表された連結子会社のシステム障害により、『銀のさら・釜寅・すし上等』の公式サイト及び公式アプリの稼働を停止。サイバー攻撃による個人情報漏えいの可能性も公表。
減損損失21,551千円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 2,812千円 / 特別損失 リース解約損 2,141千円、減損損失 21,551千円
減価償却費124,413千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数10,959,153
期末自己株式数1,288,765
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高10,646百万円(前年比 -2.6%)
営業利益-77百万円
経常利益-42百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-81百万円
1株当たり当期純利益△8.35円
自己資本比率当期末 61.7 / 前期末 58.1
総資産14,480百万円
純資産8,937百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-792,033千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-576,339千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-784,190千円
現金及び現金同等物期末残高5,557,821千円
業績予想の修正2026年8月14日に公表した通期連結業績予想 → 非開示
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
減価償却費124,413千円
減損損失21,551千円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 2,812千円 / 特別損失 リース解約損 2,141千円、減損損失 21,551千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月13日に公表された連結子会社のシステム障害により、『銀のさら・釜寅・すし上等』の公式サイト及び公式アプリの稼働を停止。サイバー攻撃による個人情報漏えいの可能性も公表。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数10,959,153
期末自己株式数1,288,765
業績の増減要因前期の構造改革に伴う不採算店舗閉店で売上高が減少。主要食材・資材の仕入価格上昇、広告宣伝費及び人的資本への投資増加により利益が悪化。一方、キャンペーンや販促施策により既存店売上高は好調に推移し、固定資産売却益も計上。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率通期業績予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期の構造改革に伴う不採算店舗の閉店で売上高が減少したほか、中東情勢や原油価格高騰による主要食材・資材の仕入価格上昇、広告宣伝費や人的資本への投資増加により利益が悪化した。通期予想の未定化は、連結子会社のシステム障害により公式サイト・公式アプリの停止が続き、業績影響を合理的に見積もれないため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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