採用コスト上昇・社員待遇改善による販管費増加
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-15対処業績予想の修正
「販売費及び一般管理費につきましては、子会社を含め、登録者募集費等経費の効率的な運用に努めたことに加え、上期に予定していたＩＴ投資等の一部実施時期が下期へ変更となったことなどから、2027年３月期中間連結会計期間の営業利益は前回予想より、1,328 百万円増加となる見込みです。」
子会社を含む登録者募集費等の効率的な運用を、販売費及び一般管理費の抑制要因として記載している。 - FY2026採用強化と経費節減が併存有価証券報告書
「高スキル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などを補強するため、積極的な採用活動を実施したことから人件費は、前期比で増加しましたが、引き続き受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めた」
高スキル人材・専門家に加え、営業担当・業務企画要員の採用を進める一方、案件運用効率化や登録者募集費等の節減を継続している。 - FY2026-H1採用強化と経費節減が併存有価証券報告書
「高スキル人材や専門家などを補強するため、積極的な採用活動を実施した結果、人件費は増加しましたが、受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから」
高スキル人材・専門家の採用により人件費が増加する一方、受注案件の効率的運用及び登録者募集費等の節減を進めた。 - FY2025体制強化の人件費・採用費増加と費用削減が併存有価証券報告書
「製造系人材サービス事業の体制強化を図るため、人件費、採用費などが増加したことなどから」
製造系事業では体制強化に伴う人件費・採用費が増加した一方、業務委託費・登録者募集費等の節減にも取り組んだ。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、利益面では、第１四半期に引き続き、売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことに加え、販売費及び一般管理費においても業務委託費、登録者募集費、採用費などの節減と効率的運用に努めましたことなどから」
業務委託費、登録者募集費、採用費等の節減と効率的運用を継続し、従来の採用・販管費増加に対する費用抑制を記載している。 - FY2024専門人材採用と募集費等の節減が併存有価証券報告書
「競争力強化を図るために業務構築、情報システムなどの分野で高い専門性を持つ人材を積極的に採用した一方で、スタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたこと」
競争力強化のため専門人材を積極採用する一方、スタッフ登録者募集費・業務委託費等の節減を進めた。人件費・採用関連費用の拡大と費用効率化を併記している。 - FY2024-Q3専門人材採用と募集費節減が併存有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、競争力強化を図るために業務構築、情報システムなどの分野で高い専門性を持つ人材の採用などを積極的に実施したものの登録者募集費等の効率的運用による節減に努めた結果」
競争力強化のため業務構築・情報システム分野の専門人材を積極採用する一方、登録者募集費等は効率的運用により節減したと記載している。 - FY2024-Q2体制強化投資に伴う費用増有価証券報告書
「また、利益面では、主力であるＢＰＯ関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争入札」（価格競争方式）などで受注した案件の収益率が想定を下回ったことなどに加え、競争力強化を図るための人員増強や業務処理システムの開発などを実施したことなどの結果」
BPO案件の受注未達・低収益率に加え、競争力強化のための人員増強及び業務処理システム開発を実施したことが利益減少要因として記載されている。 - FY2024-Q1体制強化投資に伴う費用増有価証券報告書
「また、利益面では、現在、営業開発を展開しているＢＰＯ請負案件などにつきまして、競争力強化を図るため、人員増強や業務処理システムの開発などを実施したこと及びＣＲＭ関連事業部門、一般事務部門の体制強化を図るため、人員増強を積極的に実施したことなどの結果」
従来の採用費・販管費の抑制策に加え、競争力強化及び各部門の体制強化に伴う人員増強・システム開発が費用増加要因として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、利益面では、第２四半期連結累計期間に引き続き、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びに登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから」
登録者募集費、業務委託費等の経費節減及びBPO業務処理運用の効率化を、引き続き利益面の対応として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、利益面では、第１四半期連結累計期間に引き続き、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件の収益性が良好であったこと並びに登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたことなどから」
BPO請負案件の収益性確保と、登録者募集費・採用費等の効率的運用及び節減による費用抑制を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、利益面では、受注量の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたこと、登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたこと等により、営業利益は1,019,121千円となりました。」
受注量増加と高収益の新規案件に加え、登録者募集費・採用費等の効率的運用及び節減により、事務系人材サービス事業の利益面を改善したと記載している。 - FY2022-Q3業容拡大に伴う採用費・BPO運用システム導入費用が増加有価証券報告書
「また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、今後の業容拡大に備え、中核人材の積極的な採用やＩＴ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進したことなどから」
業容拡大に伴う中核人材の採用に加え、IT技術を活用したBPO運用システム導入の推進が費用増加要因として記載されている。 - FY2022-Q2業容拡大に伴う採用費・DX推進費用が増加有価証券報告書
「また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、売上高の増加に伴い派遣スタッフの採用費並びに今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びＤＸ化推進費用が増加したことなどから」
売上拡大に伴う派遣スタッフ採用費に加え、中核人材の採用費及びDX化推進費用の増加を利益面の要因として記載している。 - FY2021業容拡大に伴う募集費・中核人材採用費・システム開発費の増加有価証券報告書
「売上高の増加に伴い就業スタッフの募集費や中核人材採用費並びに新規大型ＢＰＯ案件受注に係るシステム開発費用などが増加しましたが」
新規大型BPO案件や業容拡大に伴い募集費、中核人材採用費及びシステム開発費用が増加したと記載している。 - FY2021-Q3業容拡大に伴う募集費・中核人材採用費等が増加有価証券報告書
「また、利益面では、売上高の増加に伴い就業スタッフの募集費や中核人材採用費並びに新規大型ＢＰＯ案件受注に係るシステム開発費用などが増加しましたが、売上高の増加及び収益率の高い新規大型ＢＰＯ案件等が予想以上に受注できたことに伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比1,673,324千円増（339.6％増）の2,166,127千円となりました。」
売上拡大に伴い就業スタッフ募集費、中核人材採用費、システム開発費用が増加した一方、高収益案件の受注による売上総利益増加により、事務系人材サービス事業の営業利益は前年同期比339.6％増となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件の受注ができ、それら新規受注案件等にかかる就業スタッフの効率的募集他コスト削減対策に取り組んだこと」
収益率の高い新規案件の受注、就業スタッフの効率的募集及びコスト削減対策を継続し、販管費・採用関連費用への対応を記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新規受注案件にかかる就業スタッフの効率的募集及び新型コロナウィルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を踏まえ、社員採用活動及び出張の抑制や不急の設備投資の停止など販売費及び一般管理費の削減に努めた結果」
採用活動の効率化、社員採用・出張の抑制、不急の設備投資停止などにより、従来の販管費増加要因への対応を継続し、営業利益の増加につなげた。 - FY2020対処有価証券報告書
「新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の効率的な運用、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充の一方、将来の中核人材の計画的採用を進め」
募集費の効率的運用、スタッフ定着化、事務職員の不補充により販管費を抑制しつつ、将来の中核人材の計画的採用を進めたと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の節減、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果」
従来の採用コスト・販管費増加に対し、募集費節減、スタッフ定着化、事務職員の不補充、JBSの支店統合・事務所移転等の対策を継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、並びに、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、及び、事務所移転等の収益改善対策の実施等により」
就業スタッフの定着化、事務職員の不補充、JBSの支店統合・事務所移転等の収益改善対策を継続し、販管費・採用関連費用の抑制に関する改善を記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の削減及び就業スタッフの定着化、事務職員の不補充、並びに、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、事務所移転等の収益改善対策の実施等により」
従来記載されていた採用コスト・販管費増加に対し、募集費削減、スタッフ定着化、事務職員の不補充、JBSの支店統合・事務所移転等の収益改善対策を実施したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、ＪＢＳの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同期比90.9％減の41,489千円、経常利益は前年同期比76.4％減の117,089千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比87.1％減の43,431千円となりました。」
就業スタッフの採用コスト上昇、社員待遇改善、ＪＢＳ連結子会社化に伴う販管費増加が、当第３四半期連結累計期間でも利益減少要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、ＪＢＳの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比95.8％減の14,145千円、経常利益は前年同期比81.7％減の60,681千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比92.5％減の16,375千円となりました。」
就業スタッフの採用コスト上昇、社員待遇改善、ＪＢＳ連結子会社化に伴う販管費増加が、当第２四半期連結累計期間でも利益減少要因として記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「ＪＢＳの連結子会社化、採用コストの上昇によるスタッフ募集採用費の増加、社員の待遇改善等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比88.1％減の23,745千円、経常利益は前年同期比77.1％減の45,356千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比84.2％減の20,992千円となりました。」
採用コスト上昇によるスタッフ募集採用費と社員待遇改善等による販管費の増加を、当四半期の利益減少要因として初めて明示している。