スポット案件終了とテレマーケティング派遣低調によるCRM事業の縮小

「札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件を受注するなど既存取引先との取引拡大に注力した結果、当事業部門の売上高は前年同期比417,564千円増（13.2％増）の3,587,471千円となりました。」

「札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件の受注量拡大に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前期比417,564千円増（13.2％増）の3,587,471千円となりました。」

「当事業部門は、前期に稼働していた首都圏の既存取引先から受注した中央官庁を事業主とする大型コールセンター業務派遣案件の終了及び地方支店において既存取引先から受注した地方自治体を事業主とするコールセンター業務派遣案件の規模縮小や金融関連派遣案件の規模が縮小しましたが、札幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件を受注するなど既存取引先との取引拡大に注力した結果、当事業部門の売上高は前年同期比88,432千円増(5.7％増)の1,639,134千円となりました。」

「前期に首都圏と札幌など地方支店において既存取引先から受注した大型コールセンター業務案件及び金融機関から受注した短期案件の終了や規模縮小により、当事業部門の売上高は前期比1,101,467千円減（25.8％減）の3,169,906千円となりました。」

「一方、ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏、地方支店双方において前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模が縮小したにも拘らず、これを挽回するまでの受注量を確保できませんでした。」

「ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏における大型新規案件が受注できたことや仙台、福岡などにおいて既存取引先からの受注が堅調に推移した他、金融機関からの受注も堅調に推移したものの、前期に大手ＢＰＯ事業者等から受注した案件について規模縮小や終了したことに対して挽回できず、期初に想定していた受注高を達成することができませんでした。」

「当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先であるＢＰＯ事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことや金融機関からの受注が堅調に推移したことなどに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてインターネット関連サービス企業やテレマーケティング事業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が前年同期比堅調に推移したものの大手ＢＰＯ事業者等から受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比25,297千円増(0.8％増)の3,296,813千円となりました。」

「当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先であるＢＰＯ事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことや金融機関からの受注が堅調に推移したことなどに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてもインターネット関連サービス企業やテレマーケティング事業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が前年同期比堅調に推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比173,920千円増(8.2％増)の2,293,083千円となりました。」

「当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先であるＢＰＯ事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことなどに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてもインターネット関連サービス企業やテレマーケティング事業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が順調に推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比149,011千円増(14.5％増)の1,173,437千円となりました。」

「一方、営業系人材サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する行動制限がほぼ撤廃されたことを受けて、新規取引先の開拓及び既存取引先のシェア拡大に努めた結果、受注高が回復してまいりました。」

「当事業部門は、札幌、仙台、福岡、沖縄各支店においては新規取引先から福利厚生関連、通信販売、金融関連の受注が好調に推移し、また、首都圏、関西圏においては既存取引先の大手ＢＰＯ事業者等から従来業務に加え官公庁を事業主とする新規業務の受注も順調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は3,271,515千円となりました。」

「当事業部門は、既存取引先からの受注量は概ね新型コロナ感染症拡大以前の水準まで回復し、中でもテレマーケティング事業者から医療、通信販売、金融関連の受注量が大幅に増加したこと及び札幌、仙台、福岡、沖縄において、新規取引先のコールセンター業務等の受注が順調に推移したことなどから、売上高は2,119,162千円となりました。」

「当事業部門は、札幌、仙台、福岡、沖縄において新規取引先からのコールセンター業務などの受注が好調に推移したこと及びテレマーケティング事業者などの既存取引先の受注量が増加したこと等により、売上高は1,024,425千円となりました。」

「また、ＣＲＭ関連事業部門もテレマーケティング事業者などの既存取引先のシェア拡大及びＢＰＯ案件受注を機にコールセンター業務などの受注が増加したことから売上高が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しました。」

「当事業部門は、新規取引先開拓や既存取引先のシェア拡大に努めた結果、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準までに回復したことから、当事業部門の売上高は前年同期比157,674千円増（6.0％増）の2,780,150千円となりました。」

「当事業部門は、新規取引先開拓、既存取引先のシェア拡大に努めた結果、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復までには至りませんでしたが、当事業部門の売上高は前年同期比90,171千円増（5.0％増）の1,876,191千円となりました。」

「当事業部門は、断続的に発令された新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等の影響により、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復までには至りませんでしたが、新規受注に努めた結果、当事業部門の売上高は前年同期比38,063千円増（4.3%増）の924,512千円となりました。」

「その後、2020年５月の緊急事態宣言解除後は取引先によって格差はあるものの受注量が次第に回復してまいりましたが、取引先の新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感が続き、全面的な受注回復に至らず、当事業部門の売上高は前期比138,535千円減（3.8％減）の3,465,798千円となりました。」

「当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い感染予防を目的とした出勤調整などから売上高が減少しましたが、2020年５月の緊急事態宣言解除後は取引先によって格差はあるものの、緩やかながら受注高が回復してまいりましたが、受注高の回復が鈍いことから、当事業部門の売上高は前年同期比107,029千円減（3.9％減）の2,622,476千円となりました。」

「当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い感染予防を目的とした出勤調整などから売上高が減少しましたが、緊急事態宣言解除後は取引先によって格差はあるものの、緩やかながら受注が回復しつつあることから、当事業部門の売上高は前年同期比46,427千円減（2.5％減）の1,786,019千円となりました。」

「ＣＲＭ関連事業部門では、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い受注量減少等の影響を受け、売上高が前年同期比減少しました。」

「当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注量及び証券会社等の金融機関からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比733,695千円増（25.6％増）の3,604,334千円となりました。」

「当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注量が首都圏、仙台、大阪、福岡等で好調に推移し、また、証券会社等の金融機関からの受注量が引き続き好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比591,520千円増（27.7％増）の2,729,505千円となりました。」

「当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注が首都圏、大阪、福岡等で好調に推移し、また、証券会社等の金融機関からの受注が引き続き好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比448,050千円増（32.4％増）の1,832,446千円となりました。」

「②ＣＲＭ関連事業部門　当事業部門は、テレマーケティング事業者からの受注が首都圏、大阪、福岡等で好調に推移し、また、金融機関からの受注も順調に獲得できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比258,521千円増（39.1％増）の919,373千円となりました。」

「当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの新規受注が首都圏、札幌、大阪、福岡等で持ち直し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことより、同社のＣＲＭ関連事業部門の売上高も加わり、当事業部門の売上高は前年同期比54.3％増の2,137,985千円となりました。」

「当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの新規受注が首都圏、札幌、大阪、福岡等で持ち直し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことより、同社のＣＲＭ関連事業部門の売上高も加わり、当事業部門の売上高は前年同期比52.9％増の1,384,396千円となりました。」

「当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの新規受注が首都圏、札幌、福岡等で持ち直し、また、ＪＢＳを連結子会社化したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比53.7％増の660,851千円となりました。」

「当事業部門は、地方でのテレマーケティング事業者向けの新規受注等があったものの、大手テレマーケティング事業者からの受注が総じて低調に推移し、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は1,904,726千円となりました。」

「当事業部門は、地方でのテレマーケティング事業者向けの新規受注やシェア拡大があったものの、首都圏におけるコールセンター業務の受注が回復せず、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は1,385,352千円となりました。」

「当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの地方での新規受注があったものの、首都圏におけるコールセンター業務の受注が回復せず、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は905,447千円となりました。」

「当事業部門は、テレマーケティング事業者向けの新規受注が低調に推移し、また、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は430,039千円となりました。」

「当事業は、コールセンター案件の新規受注が順調に推移しましたが、コールセンター業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業の受注となった案件があったことや前期にあった大型スポット案件の業務が終了したことなどもあり、当事業部門の売上高は前期比1.0％減の2,903,173千円となりました。」

「当事業は、コールセンター案件の受注は順調に推移したが、コールセンター業務に併せて同一案件で一般事務も受注したためＢＰＯ関連事業の受注となった案件があったことや前年同期にあった大型スポット案件の業務が終了したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比6.4％減の2,109,515千円となりました。」

「当事業は、前年同期にあったスポット案件の業務が終了となり、また、コールセンター業務に併せて同一案件で一般事務も受注したためＢＰＯ関連事業の受注となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比12.2%減の1,393,272千円となりました。」

「前年同期にあったスポット案件が業務終了となった影響並びにテレマーケティング事業者への派遣が低調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比21.0％減の656,247千円となりました。」