BPO関連事業の受注拡大・稼働

「売上高は、事務系人材サービス事業ではBPO関連事業部門がマイナンバー関連案件や各種給付金支給業務、市民窓口業務を中心に受注活動を展開し、概ね当初計画どおりに推移する見込み。」

「取引地方自治体数につきましては、2025年12月末比で３地方自治体が増加しており、取引地方自治体数は、206地方自治体となっています。」

「当事業部門は前期稼働していた民間企業向け大型短期プロジェクト案件の大幅な規模縮小などがありましたが、地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務、近畿圏における社会福祉関連訪問調査業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努めた他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につきましては、2025年３月末比で新たに８地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて203地方自治体となっています。」

「新たに９地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて195地方自治体との取引が実現しました。」

「当事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方、近畿大都市圏、九州地方において積極的に経済対策関連案件を中心に新規取引先開拓を展開するとともに、地方自治体窓口業務、社会保険業務の他、社会福祉関連業務を中心に受注業務領域拡大に積極的に取り組んだ結果、新たに７地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて177地方自治体との取引が実現しました。」

「当事業部門は、地方自治体からのマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件を始め、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁などを事業主とする大型案件を受注したことや未取引地方自治体との取引開拓と地方自治体ＢＰＯ業務の領域拡大についても積極的に取り組んだ結果、新たに46地方自治体との取引が始まり、既存取引先の地方自治体と合わせて158の地方自治体との取引まで拡大した他、総務関連業務などへの業務領域拡大が実現したものの」

「当事業部門は、地方自治体取引との拡大を図るために未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入並びに取引拡大などを積極的に展開した結果、当第３四半期末における取引地方自治体数は、147地方自治体まで増加し、取引地方自治体数の増加に伴い、マイナンバー交付施策案件及び新規業務のＢＰＯ請負案件の受注は前年同期比では、堅調に推移したものの既存取引地方自治体におけるマイナンバー交付施策案件の発注規模の縮小や「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していた経済対策関連案件など多くの新規案件において「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことによる失注及び法改正対応関連案件の実施が今期見込めなくなった他、大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比5,196,461千円減(20.4％減)の20,289,058千円となりました。」

「しかし、マイナンバー交付施策案件については、案件の発注規模が想定を大きく下回った他、法改正対応関連案件につきましては、業務開始が当期見込めなくなったことにより、想定していた受注高を実現できませんでした。更に地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において、入札価格にて受託事業者を選定する「一般競争入札」（価格競争方式）が採用され入札価格が劣後して落札できなかったなどにより、想定していた受注高を実現できませんでした。」

「当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連を中心にＢＰＯ請負案件の新規受注が堅調に推移したものの、大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件が規模縮小や終了したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比452,566千円増(6.5％増)の7,422,643千円となりました。」

「未取引であった地方自治体の取引開拓に積極的に取り組んだ結果、新たに33地方自治体との取引が始まり、既存取引先の地方自治体と合わせて112の地方自治体との取引に拡大できたことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は35,718,916千円となりました。」

「当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件並びにマイナンバー関連案件などの受注が好調に推移したことに加え、契約が短期間の複数の大型スポット案件が受注できたこと及び未取引であった地方自治体取引開拓に取り組んだ結果、当第３四半期末までに新たに29地方自治体と取引ができ、既存取引先と合わせて108の地方自治体との取引が実現できたことなどから、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,736,060千円となりました。」

「当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件並びにマイナンバー案件や給付金案件等の受注が順調に推移したことに加え、地方自治体からのスポット案件が増加したこと、また、未取引であった複数の地方自治体との取引が開始できたことなどから、売上高は13,981,824千円となりました。」

「当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの継続案件及びマイナンバー案件や給付金案件について受注拡大に努めた結果、継続案件の受注量確保及び未取引であった地方自治体との新規取引が開始できたこと等により、売上高は6,755,787千円となりました。」

「特に、自治体向けＢＰＯ関連事業については現状の首都圏及び関西圏中心の受注活動から、全国展開へと積極的に拡大してまいります。」

「当事業部門は、新規取引先開拓や官公庁からの新規案件獲得等に努めた結果、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等への売上高が好調に推移し、当事業部門の売上高は前年同期比2,182,750千円増（17.8％増）の14,417,029千円となりました。」

「当事業部門は、新規取引先開拓に努めた結果、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規ＢＰＯ案件の受注が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比1,700,486千円増（23.0％増）の9,105,935千円となりました。」

「当事業部門は、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規ＢＰＯ案件の受注が好調に推移したことから、当事業部門の売上高は前年同期比865,147千円増（26.0％増）の4,187,741千円となりました。」

「ＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型ＢＰＯ案件が予想以上に受注できたこと並びに請負契約期間が前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で一括売上高計上になったことなどから、当事業部門の売上高は前期比8,739,211千円増（103.3％増）の17,202,484千円となりました。」

「当事業部門は、前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったこと並びにＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型ＢＰＯ案件が予想以上に受注できたことから、当事業部門の売上高は前年同期比6,170,636千円増（101.8％増）の12,234,279千円となりました。」

「当事業部門は、前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったこと並びにＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型案件及び新規スポット案件を受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比3,549,709千円増（92.1％増）の7,405,449千円となりました。」

「ＢＰＯ請負案件のうち、前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったこと及びＢＰＯ既存取引先から新規スポット案件が受注できたこと並びに食品加工業者からの受注も前期に引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比1,390,944千円増（27.6％増）の6,436,567千円となりました。」

「当事業部門は、官公庁向け消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、民間企業向け既存ＢＰＯ案件の一部及び給与計算受託業務で受注量が前期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前期比50,130千円減（0.6％減）の8,463,272千円となりました。」

「当事業部門は、消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、既存ＢＰＯ案件の一部及び給与計算受託業務で受注量が前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前年同期比524,599千円減（8.0％減）の6,063,643千円となりました。」

「当事業部門は、消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、既存ＢＰＯ案件の一部で受注量が前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことなどもあり、当事業部門の売上高は前年同期比764,357千円減（16.5％減）の3,855,739千円となりました。」

「①ＢＰＯ関連事業部門　当事業部門は、既存ＢＰＯ案件の一部で受注量が前年同期に比べて増加し、また、官公庁ＢＰＯ案件の新規受注高も前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことなどもあり、当事業部門の売上高は前年同期比602,828千円減（25.3％減）の1,775,430千円となりました。」

「当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関等からの新規受注及び料金改定に努め、また、平成30年10月から新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を受託したものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比24.6％減の6,671,614千円となりました。」

「当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関向け案件を新規受注し、料金改定を実施したものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高が減少したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比25.2％減の4,620,097千円となりました。」

「当事業部門は、大手ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関向け案件を新規受注し、料金改定を実施したものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務量が縮小したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比26.5％減の2,378,259千円となりました。」

「当社グループは、ＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、効率的な業務処理並びに品質管理向上等のニーズが高いＢＰＯ業務の受注拡大に注力し、企業規模と収益の持続的拡大を推進してまいります。具体的には、当社独自の企画提案力並びに運営及び品質管理ノウハウを活かし、ＢＰＯ関連事業を中心とした業容の拡大を積極的に推進してまいります。」

「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関、食品加工業者等からの新規受注並びに既存案件の受注量拡大に努めたものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、売上高は12,783,475千円、営業利益は458,330千円、経常利益は496,528千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は336,872千円となりました。」

「当事業は、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注に努めましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどもあり、当事業の売上高は、7,500,523千円、営業利益は308,700千円となりました。」

「当事業は、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注に努めましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務量が縮小したことなどもあり、当事業の売上高は、3,877,085千円、営業利益は187,080千円となりました。」

「当事業は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定より早く進んだこと等もありましたが、金融関連及び新電力関連業務などの受注高が好調に推移し、また、前期第３四半期から始まったマイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務が今期は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も見込みどおりに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前期比12.3％増の12,193,364千円となりました。」

「当事業は、金融関連業務や新電力関連業務など民間ＢＰＯ案件の受注高が好調に推移し、また、前年度第３四半期から始まったマイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も計画通りに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比20.5％増の9,425,223千円となりました。」

「当事業は、金融関連業務等民間ＢＰＯ案件の受注高が好調に推移し、また、前年度第３四半期から始まったマイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も計画通りに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比29.8％増の6,485,568千円となりました。」

「金融関連業務等民間ＢＰＯ案件の新規受注が堅調に拡大し、また、前年度第３四半期から始まった地方自治体向けマイナンバー関連各種業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も計画通りに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比43.4％増の3,409,072千円となりました。」