既存の事務センター案件等の伸長
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-14。
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- 2026-08-14悪化決算
「地方自治体及び地方自治体関連公益法人などからの派遣案件終了や給付金支給派遣案件などの派遣案件や地方自治体関連公益法人、独立行政法人向けの派遣案件において業務終了若しくは業務縮小などにより受注量が減少した他、民間企業向けにおいても、金融機関など既存取引先の業務縮小や業務終了などにより受注量は、前年同期比減少しました。」
一般事務事業部門では自治体・公益法人・独立行政法人及び金融機関向け案件の終了・縮小により、前年同期比13.0％減収となった。 - FY2026新規受注あるも既存案件縮小で通期減収有価証券報告書
「地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受注が堅調に推移し、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの受注量拡大に取り組みましたが、前期稼働していた金融機関向けの新ＮＩＳＡ案件が大幅に規模縮小した他、地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が規模縮小や終了したことによる受注量減少を挽回できなかった」
自治体・民間企業向けの新規・既存受注はあるものの、金融機関向け新NISA案件及び自治体関連短期派遣案件の縮小・終了を補えず、一般事務事業部門は前期比4.1％減収となった。 - FY2026-H1新規受注あるも既存案件縮小で減収有価証券報告書
「当事業部門は、地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受注が堅調に推移し、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの案件受注などにより、新規案件の受注量は、順調に推移しましたが、前期稼働していた各地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が終了若しくは規模縮小したこと、金融機関からの新ＮＩＳＡ案件などの受注量が減少したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比138,260千円減(5.1％減)の2,587,120千円となりました。」
自治体・民間企業向けの新規案件は堅調だった一方、前期の短期派遣案件の終了・縮小及び金融機関の新NISA案件減少を補えず、一般事務事業部門は前年同期比5.1％減収となった。 - FY2025-H1新規自治体・金融案件で増収有価証券報告書
「また、一般事務事業部門は、地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移しました。」
マイナンバー関連案件の縮小や大手BPO事業者向け案件の終了があった一方、自治体・関連公益法人の新規案件、経済対策・社会保険関連案件及び新NISA関連事務案件の受注により、一般事務事業部門は前年同期比6.9％増収となった。 - FY2024既存案件の縮小・終了で通期減収有価証券報告書
「一般事務事業部門は、地方自治体からの新規マイナンバー関連案件や独立行政法人などの新規取引開始及び地方支店において大手ＢＰＯ事業者などからの受注が堅調に推移しましたが、地方自治体及び金融機関向け既存派遣案件が規模縮小や終了したことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は、前期比88,539千円減（1.6％減）の5,402,001千円となりました。」
新規自治体・独立行政法人・大手BPO事業者向け受注がある一方、既存の自治体・金融機関向け案件の縮小・終了により、一般事務事業部門は通期で1.6％減収となった。 - FY2024-Q3既存案件の縮小・終了で減収継続有価証券報告書
「当事業部門は、地方自治体からの新規マイナンバー関連案件、地方支店において大手ＢＰＯ事業者などから官公庁案件などの受注が堅調に推移したものの前年度に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向け既存案件の規模縮小や終了などにより、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比177,458千円減(4.3％減)の3,955,116千円となりました。」
新規の自治体・官公庁案件は堅調だったが、前年度の自治体向けスポット案件及び金融機関向け既存案件の縮小・終了により、一般事務事業部門は前年同期比4.3％減収となった。 - FY2024-Q2既存案件縮小で減収幅拡大有価証券報告書
「当事業部門は、マイナンバー関連案件、福岡、沖縄などの地方支店において大手ＢＰＯ事業者からの受注が堅調に推移したものの前年度に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向け既存案件の規模縮小などがあったことなどから、当第２四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比176,180千円減(6.5％減)の2,548,462千円となりました。」
地方支店等での受注が堅調だった一方、前年度の地方自治体向けスポット案件及び金融機関向け既存案件の規模縮小により、一般事務事業部門は前年同期比6.5％減収となった。 - FY2024-Q1既存案件縮小を新規自治体派遣案件が補完有価証券報告書
「当事業部門は、地方自治体及び金融機関向け既存派遣案件の規模縮小などがあったものの地方自治体向けの新規派遣案件の受注が堅調に推移したことなどから、当第１四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比25,259千円減(2.0％減)の1,266,754千円となりました。」
既存の自治体・金融機関向け派遣案件が縮小した一方、自治体向け新規派遣案件が堅調に推移した。一般事務事業部門の売上高は前年同期比2.0％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業部門は、地方自治体向けの総務関連及び住民サービス関連業務など幅広い分野での新規派遣案件が好調に受注でき、また、金融機関向け派遣案件の受注も順調に推移したことなどから、当連結会計年度における当事業部門の売上高は5,490,541千円となりました。」
地方自治体向け新規派遣案件及び金融機関向け派遣案件が寄与し、一般事務事業部門の通期売上高は5,490,541千円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体向けの総務、住民サービス関連業務などの新規派遣案件が好調に受注でき、また、金融機関向け派遣案件の受注も順調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は4,132,574千円となりました。」
大型スポット案件の規模縮小がある一方、地方自治体向け新規派遣案件及び金融機関向け派遣案件が寄与し、一般事務事業部門の売上高は4,132,574千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体向け新規派遣案件が順調に受注でき、また、金融機関向け派遣案件の受注も堅調に推移したことなどから、売上高は2,724,642千円となりました。」
大型スポット案件の規模縮小がある一方、地方自治体向け新規派遣案件を受注し、金融機関向け派遣案件も堅調に推移した。一般事務事業部門の売上高は2,724,642千円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件及び地方自治体等からの受注が順調に推移したこと等により、当事業部門の売上高は1,292,014千円となりました。」
大型スポット案件の規模縮小がある一方、金融機関向け派遣案件及び地方自治体等からの受注が順調に推移し、一般事務事業部門の売上高は1,292,014千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業部門は、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったこと並びに自治体からマイナンバー関連案件及びそこから派生した「デジタル活用支援員」などについて新規派遣案件を中心に受注が好調に推移し、また、大半の既存取引先において新型コロナウイルス感染症拡大以前までの取引高に回復したことなどから、当事業部門の売上高は5,762,743千円となりました。」
金融機関向け案件に加え、自治体のマイナンバー関連及びデジタル活用支援員の新規案件を獲得し、既存取引先の多くで取引高が感染症拡大以前の水準まで回復した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門は、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったこと並びに新規案件の獲得も好調に推移し、また、大半の既存取引先において新型コロナウイルス感染症拡大以前までの取引高に回復したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比339,847千円増（9.2％増）の4,016,653千円となりました。」
金融機関向け派遣案件、新規案件及び既存取引先の回復が寄与し、一般事務事業部門の売上高は前年同期比9.2％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当事業部門は、受注量が回復していない取引先が一部あったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったことから、当事業部門の売上高は前年同期比245,137千円増（9.9％増）の2,713,021千円となりました。」
一部取引先の受注量が未回復である一方、官公庁の新規受注と金融機関向け派遣案件が寄与し、一般事務事業部門は前年同期比9.9％増収となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当事業部門は、受注量が回復していない取引先が一部あったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が引き続き順調であったことから、当事業部門の売上高は前年同期比200,765千円増（18.4％増）の1,294,367千円となりました。」
一部取引先の受注量が回復していない状況はあるものの、官公庁の新規受注と金融機関向け派遣案件が寄与し、一般事務事業部門の売上高は前年同期比18.4％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年５月の緊急事態宣言解除後は、新規案件が予想以上に受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前期比1,229,870千円増（34.0％増）の4,848,849千円となりました。」
一般事務事業部門では、緊急事態宣言解除後に新規案件を予想以上に受注し、通期売上高が前期比34.0％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの新規受注の減少及び既存案件における派遣スタッフの出勤調整などから売上高が減少しましたが、2020年５月の緊急事態宣言解除後は、新規案件が予想以上に受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比974,931千円増（36.1％増）の3,676,805千円となりました。」
民間企業向け新規受注の減少や出勤調整の影響があった一方、緊急事態宣言解除後に新規案件を予想以上に受注し、一般事務事業部門の売上高は前年同期比36.1％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの新規受注の減少及び既存案件における派遣スタッフの出勤調整などから売上高が減少しましたが、緊急事態宣言解除後には想定外の新規案件が受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比684,012千円増（38.3％増）の2,467,883千円となりました。」
民間企業向け新規受注の減少や出勤調整の影響がある一方、緊急事態宣言解除後に想定外の新規案件を受注し、一般事務事業部門の売上高は前年同期比38.3％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大に伴い金融機関以外の民間企業向け新規受注量の減少及び派遣スタッフの出勤調整等により売上高が減少したものの、官公庁及び金融機関向け派遣案件の受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比194,764千円増（21.7％増）の1,093,601千円となりました。」
民間企業向けの新規受注減少や出勤調整の影響があった一方、官公庁・金融機関向け派遣案件が好調で、一般事務事業部門は前年同期比21.7％増収となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官公庁向け案件の受注量も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前期比249,772千円増（7.4％増）の3,618,979千円となりました。」
金融機関向け案件の好調と民間企業・官公庁向け案件の受注により、一般事務事業部門の売上高は前期比7.4％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官公庁向け案件の受注量も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比195,390千円増（7.8％増）の2,701,874千円となりました。」
金融機関向け案件の受注好調に加え、民間企業・官公庁向け案件も順調に推移し、一般事務事業部門の売上高は前年同期比7.8％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当事業部門は、証券会社等の金融機関向け案件の受注量が引き続き好調に推移し、また、民間企業向け及び官公庁向け案件の新規受注も順調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比227,449千円増（14.6％増）の1,783,871千円となりました。」
金融機関向け案件の受注好調に加え、民間企業・官公庁向け案件を新規受注し、一般事務事業部門の売上高は前年同期比14.6％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「③一般事務事業部門 当事業部門は、官公庁及び民間企業向け案件の新規受注並びに金融機関向け案件の受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比239,321千円増（36.3％増）の898,837千円となりました。」
官公庁・民間企業向けの新規受注と金融機関向け案件の受注量増加により、一般事務事業部門の売上高は前年同期比36.3％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門は、官公庁及び民間企業への事務派遣案件の新規受注が増え、また、ＪＢＳを連結子会社化したことにより、同社の一般事務事業部門の売上高も加わり、当事業部門の売上高は前年同期比295.3％増の2,506,483千円となりました。」
官公庁・民間企業向け事務派遣案件の新規受注増加に加え、ＪＢＳの一般事務事業部門の売上高が加わり、売上高は前年同期比295.3％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当事業部門は、官公庁及び民間企業への事務派遣案件の新規受注が増え、また、ＪＢＳを連結子会社化したことにより、同社の一般事務事業部門の売上高も加わり、当事業部門の売上高は前年同期比272.9％増の1,556,421千円となりました。」
官公庁・民間企業向け事務派遣案件の新規受注増加に加え、ＪＢＳの連結子会社化が寄与し、一般事務事業部門の売上高は前年同期比272.9％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当事業部門は、官公庁及び民間企業への事務派遣案件の新規受注があり、また、ＪＢＳを連結子会社化したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比210.0％増の659,516千円となりました。」
官公庁・民間企業向け事務派遣案件を新規受注し、ＪＢＳの連結子会社化も寄与した結果、一般事務事業部門の売上高は前年同期比210.0％増となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業部門は、官公庁、金融機関等への事務派遣案件の新規受注等がありましたが、一般事務業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は881,929千円となりました。」
官公庁・金融機関向けの新規事務派遣受注と、関連業務のＢＰＯ計上による一般事務事業売上への影響を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当事業部門は、官公庁や金融機関等への事務派遣案件の新規受注等があったものの、一般事務業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は634,125千円となりました。」
官公庁・金融機関向けの事務派遣案件を新規受注する一方、関連業務のＢＰＯ計上が一般事務事業の売上高に影響した状況を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当事業部門は、官公庁や民間企業への事務派遣案件の新規受注があったものの、一般事務業務に付随して関連業務も同一案件で受注できたためＢＰＯ関連事業部門での売上高計上となった案件があったことなどから、当事業部門の売上高は417,397千円となりました。」
従来の既存事務センター案件の伸長ではなく、官公庁・民間企業向け新規受注と、関連業務のＢＰＯ計上による売上高への影響を説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業は、事務センター等既存案件の業務量が順調に伸びたことなどから、当事業部門の売上高は前期比4.5％増の1,242,998千円となりました。」
事務センター等の既存案件の業務量伸長と一般事務事業の売上高増加を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当事業は、事務センター等既存案件の業務が順調に伸びたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比4.1％増の923,903千円となりました。」
事務センター等の既存案件の伸長と、一般事務事業の売上高増加を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当事業は、事務センター等既存案件の業務が順調に伸びたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比9.9％増の622,916千円となりました。」
事務センター等の既存案件が伸長し、一般事務事業の売上高が前年同期比9.9％増となった。