増収増益下での利益率低下
FY2017に初出。29回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-14対処決算
「営業利益は前年同期比621,478千円増(64.2％増)の1,589,009千円となりました。」
売上総利益の増加、経費節減及び効率的運用により、増収増益と利益率改善の動きが第1四半期にも継続している。 - FY2026対処有価証券報告書
「営業利益は前期比1,201,727千円増（44.6％増）の3,895,177千円となり、経常利益は、前期比1,214,236千円増（45.0％増）の3,915,136千円となりました。」
FY2026は増収増益となり、営業利益率も前期の約6.7％から約8.7％へ改善した。案件の効率的運用、経費節減及び製造系の派遣料金引き上げ等が利益改善に寄与した。 - 2026-05-14対処業績予想の修正
「営業利益は前期比1,201,727千円増（44.6％増）の3,895,177千円となり」
売上高営業利益率は前期の6.7％から8.7％へ上昇し、利益率低下の影響が通期で緩和した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、利益面では、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、一層の体制強化を図るべく、高スキル人材や専門家などを補強するため、積極的な採用活動を実施した結果、人件費は増加しましたが、受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比750,261千円増(63.1％増)の1,938,511千円となりました。」
高スキル人材の採用による人件費増加があったものの、受注案件の効率的運用及び募集費等の節減により営業利益が前年同期比63.1％増となり、利益率低下の影響は中間期で緩和した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「売上高の減少に伴う減益の影響及び収益性の高い大型案件の終了や規模縮小による影響、さらに製造系人材サービス事業の体制強化を図るため、人件費、採用費などが増加したことなどから」
業務効率化や費用削減を進めたものの、高収益大型案件の終了・縮小と製造系事業の体制強化費用により、利益率低下の影響が続いた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、利益面では、第１四半期に引き続き、売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことに加え、販売費及び一般管理費においても業務委託費、登録者募集費、採用費などの節減と効率的運用に努めましたことなどから、営業利益は前年同期比51,829千円増(4.6％増)の1,188,250千円、経常利益は、前年同期比50,773千円増(4.5％増)の1,191,414千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比71,347千円増(9.8％増)の800,536千円となりました。」
売上高が減少する一方、業務効率化と経費節減により営業利益等が増加し、前年同期に表れていた利益率低下の影響は中間累計期間では緩和した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「「一般競争入札」（価格競争方式）などで受注した案件の収益率が想定を下回ったことの他、競争力強化を図るために業務構築、情報システムなどの分野で高い専門性を持つ人材を積極的に採用した一方で、ＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びにスタッフ登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、当連結会計年度の営業利益は、前期比4,329,943千円減（56.9％減）の3,279,461千円」
BPO案件の低収益率、専門人材採用等の費用増加が、業務効率化・募集費等の節減を上回り、営業利益は前期比56.9％減となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、利益面では、主力であるＢＰＯ関連事業において、未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入並びに取引拡大などを積極的に展開しましたが、期初に想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争入札」（価格競争方式）などで受注した案件の収益率が想定を下回った一方で販売費及び一般管理費につきましては、競争力強化を図るために業務構築、情報システムなどの分野で高い専門性を持つ人材の採用などを積極的に実施したものの登録者募集費等の効率的運用による節減に努めた結果、営業利益は前年同期比3,383,950千円減(61.2％減)の2,141,673千円、経常利益は、前年同期比3,407,581千円減(61.4％減)の2,144,499千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2,406,506千円減(63.0％減)の1,411,582千円となりました。」
受注未達、価格競争案件の低収益率及び専門人材採用等の費用が重なり、登録者募集費等の節減を行ったものの、営業利益は前年同期比61.2％減となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、利益面では、主力であるＢＰＯ関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争入札」（価格競争方式）などで受注した案件の収益率が想定を下回ったことなどに加え、競争力強化を図るための人員増強や業務処理システムの開発などを実施したことなどの結果、営業利益は前年同期比1,492,629千円減(56.8％減)の1,136,420千円」
BPO受注未達、価格競争案件の低収益率及び体制強化投資が重なり、営業利益は前年同期比56.8％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、利益面では、現在、営業開発を展開しているＢＰＯ請負案件などにつきまして、競争力強化を図るため、人員増強や業務処理システムの開発などを実施したこと及びＣＲＭ関連事業部門、一般事務部門の体制強化を図るため、人員増強を積極的に実施したことなどの結果、営業利益は前年同期比244,017千円減(22.8％減)の826,269千円となりました。」
売上高が増加する一方、BPOのシステム開発・人員増強及びCRM・一般事務部門の体制強化に伴う費用増加により、営業利益は前年同期比22.8％減となり、利益率低下の影響が再び表れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「売上高 39,729,010 52,252,368 12,523,358 31.5 営業利益 3,839,021 7,344,768 3,505,747 91.3」
検収基準に調整した比較で、売上高は前年同期比31.5％増、営業利益は91.3％増となり、従来の利益率低下の影響は改善方向にある。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、利益面では、第２四半期連結累計期間に引き続き、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件における業務処理運用面での効率化並びに登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、営業利益は5,525,623千円、経常利益は5,552,080千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,818,088千円となりました。」
BPO請負案件の運用効率化、登録者募集費及び業務委託費等の節減を継続し、営業利益5,525,623千円、経常利益5,552,080千円を計上した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、利益面では、第１四半期連結累計期間に引き続き、売上高の増加及びＢＰＯ請負案件の収益性が良好であったこと並びに登録者募集費、採用費等経費の効率的運用及び節減に努めたことなどから、営業利益は2,629,050千円、経常利益は2,650,265千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,812,658千円となりました。」
BPO請負案件の良好な収益性と募集費・採用費等の効率的運用及び節減により、利益率低下の影響に対する改善を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「売上高 31,306,567 39,729,010 8,422,443 26.9％ 営業利益 2,975,785 3,839,021 863,235 29.0％」
調整後12ヵ月比較では営業利益の増加率が売上高の増加率を上回り、従来の利益面の悪化・利益率低下の状況から改善方向を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、今後の業容拡大に備え、中核人材の積極的な採用やＩＴ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進したことなどから、営業利益は前年同期比48,439千円減（2.1％減）の2,212,594千円、経常利益は前年同期比76,712千円減（3.3％減）の2,226,810千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比93,511千円減（5.8％減）の1,506,443千円となりました。」
売上高・売上総利益が増加する一方、中核人材採用及びBPO運用システム導入の推進費用等により、営業利益は前年同期比2.1％減となり、利益率低下の状況が再び表れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、売上高の増加に伴い派遣スタッフの採用費並びに今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びＤＸ化推進費用が増加したことなどから、営業利益は前年同期比105,369千円増（8.1％増）の1,406,920千円、経常利益は前年同期比82,055千円増（6.1％増）の1,421,778千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21,989千円増（2.4％増）の956,204千円となりました。」
売上高が前年同期比16.3％増となる一方、営業利益は8.1％増、経常利益は6.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.4％増にとどまり、採用費及びDX推進費用の増加が利益の伸びを抑える要因として記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたことによる売上総利益の増加に伴い、営業利益は前年同期比213,147千円増（40.5％増）の739,155千円、経常利益は前年同期比229,741千円増（43.7％増）の754,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比139,109千円増（38.1％増）の503,971千円となりました。」
収益率の高い新規案件の受注と売上総利益の増加により、前年同期に比べて営業利益等が増加し、従来の利益面の悪化がさらに緩和された。 - FY2021対処有価証券報告書
「売上高の増加並びに収益率の高い新規大型ＢＰＯ案件が受注できたことによる売上総利益の増加並びにそれら新規大型ＢＰＯ案件にかかる就業スタッフの効率的募集に取り組むなど経費の増加抑制に努めた結果、営業利益は前期比2,037,371千円増（294.3％増）の2,729,610千円となりました。」
高収益の新規大型BPO案件の受注とスタッフ募集の効率化・経費抑制により、営業利益が大幅に回復した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、利益面では、売上高の増加に伴いスタッフ募集費やシステム開発費用などが増加しましたが、売上高の増加及び収益率の高い新規大型ＢＰＯ案件等が予想以上に受注できたことに伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比1,690,735千円増（296.5％増）の2,261,034千円、経常利益は前年同期比1,733,293千円増（304.0％増）の2,303,523千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,186,908千円増（287.4％増）の1,599,955千円となりました。」
スタッフ募集費やシステム開発費用の増加があったものの、高収益の新規大型BPO案件の受注等により、営業利益は前年同期比296.5％増まで回復した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件の受注ができ、それら新規受注案件等にかかる就業スタッフの効率的募集他コスト削減対策に取り組んだこと並びに当第２四半期に予定していた中核人材の採用、ナレッジマネジメントツールの充実やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の推進を中心とした業務効率化のための体制整備投資が新型コロナウィルスの影響により第３四半期以降に延期になったことなどから、営業利益は前年同期比954,104千円増（274.6％増）の1,301,551千円」
収益率の高い新規案件、募集コスト削減及び体制整備投資の延期などにより、営業利益は前年同期比274.6％増となり、利益率低下の影響が緩和された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、利益面では、売上高の増加による売上総利益額の増加に加え、業務処理効率化推進による売上総利益率の改善に注力し、また、新規受注案件にかかる就業スタッフの効率的募集及び新型コロナウィルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を踏まえ、社員採用活動及び出張の抑制や不急の設備投資の停止など販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比348,621千円増（196.5％増）の526,008千円となりました。」
業務処理効率化による粗利率改善と販管費削減により、前年同期に大幅に低下していた営業利益が526,008千円まで回復した。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業利益は前期比504,574千円増（268.9％増）の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増（137.9％増）の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増（208.1％増）の526,655千円となりました。」
前期まで大幅に低下していた利益が回復し、営業利益は692,239千円、営業利益率は3.3％となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、利益面では、消費税増税関連のスポット案件をはじめとするＢＰＯ案件及び給与計算受託業務のうち売上総利益率の良い案件の受注増による売上総利益の増加、並びに、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の節減、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合及び事務所移転等の収益改善に努めた結果、営業利益は前年同期比528,809千円増（前年同期は営業利益41,489千円）の570,299千円、経常利益は前年同期比453,139千円増（387.0％増）の570,229千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比369,614千円増（851.0％増）の413,046千円となりました。」
高粗利案件の受注増、募集費節減、スタッフ定着化、事務職員の不補充、JBSの支店統合・事務所移転等により、前年同期に低下していた利益が回復した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また、利益面では、キャッシュレス決済関連受託業務や消費税増税関連スポット案件等売上総利益率の良い案件の売上増等による売上総利益の増加に加えて、就業スタッフの定着化、業務効率化による事務職員の不補充、並びに、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、及び、事務所移転等の収益改善対策の実施等により、営業利益は前年同期比333,301千円増（前年同期は営業利益14,145千円）の347,446千円となりました。」
高粗利案件の売上増、スタッフ定着化、事務職員の不補充、JBSの支店統合・事務所移転等により、前年同期に低下していた営業利益が347,446千円まで回復した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、利益面では、売上高の増加による売上総利益額の増加に加えて、粗利率の良い新規案件が受注できたことや、新規受注案件にかかる就業スタッフ募集費の削減及び就業スタッフの定着化、事務職員の不補充、並びに、子会社化した株式会社ジャパン・ビジネス・サービスで実施した支店統合、事務所移転等の収益改善対策の実施等により、営業利益は前年同期比153,642千円増（647.0％増）の177,387千円」
粗利率の良い新規案件の受注と収益改善対策により、前年同期に大幅に低下していた営業利益が前年同期比647.0％増に回復した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、上記大型プロジェクト案件の就業スタッフの有給休暇取得費用の増加及び新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、ＪＢＳの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同期比90.9％減の41,489千円となりました。」
収益性の高い大型ＢＰＯ案件等の売上減少、新規案件の利益率低下、休暇取得費用や採用費・待遇改善等の販管費増加により、営業利益の減少が前年同期比90.9％減まで拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、上記大型プロジェクト案件の就業スタッフの有給休暇取得費用の増加及び新規受注したＢＰＯ案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、ＪＢＳの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比95.8％減の14,145千円となりました。」
収益性の高い大型ＢＰＯ案件等の売上減少、新規案件の利益率低下、有給休暇取得費用や採用費・待遇改善等の販管費増加により、営業利益の減少が前年同期比95.8％減まで拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、新規受注したＢＰＯ案件の利益率が、売上高が減少した収益性の高いＢＰＯ大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の利益率に及ばず、また、ＪＢＳの連結子会社化、採用コストの上昇によるスタッフ募集採用費の増加、社員の待遇改善等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比95.2％減の9,072千円となりました。」
従来の収益性の高いＢＰＯ大型プロジェクト案件等の売上減少、新規案件の低い利益率、ＪＢＳ連結や採用費・待遇改善による販管費増加により、利益率低下の影響が利益額の大幅減少にまで拡大している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ4.3％増加の1,000,119千円となり、営業利益率は、前事業年度に比べ0.4ポイント減少の5.4％となりました。」
営業利益額は増加した一方、営業利益率は前期比0.4ポイント低下したと記載している。