売上高・利益の前年同期比増加
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-16。
- 2026-10-16引き上げfinance.yahoo.co.jp2027年3月期中間期の業績予想が、前回予想から大幅に引き上げられた。
- 2026-08-14前進決算
「売上高は、前年同期比1,054,538千円増(10.2%増)の11,366,353千円となりました。」
第1四半期は売上高10.2%増、営業利益64.2%増、経常利益64.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益67.1%増の増収増益となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「売上高は、前期比4,244,813千円増(10.5%増)の44,642,486千円となりました。…営業利益は前期比1,201,727千円増(44.6%増)の3,895,177千円となり、経常利益は、前期比1,214,236千円増(45.0%増)の3,915,136千円となりました。」
FY2026はBPO及び製造系人材サービスの受注拡大により増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、利益面では、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、一層の体制強化を図るべく、高スキル人材や専門家などを補強するため、積極的な採用活動を実施した結果、人件費は増加しましたが、受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比750,261千円増(63.1%増)の1,938,511千円となりました。また、経常利益は、前年同期比756,969千円増(63.5%増)の1,948,384千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比523,919千円増(65.4%増)の1,324,456千円となりました。」
FY2025-H1の減収増益から、FY2026-H1は売上高5.7%増、営業利益63.1%増、経常利益63.5%増、親会社株主に帰属する中間純利益65.4%増の増収増益となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「売上高は、前期比3,393,536千円減(7.7%減)の40,397,672千円となりました。…営業利益は前期比586,011千円減(17.9%減)の2,693,450千円、経常利益は、前期比580,044千円減(17.7%減)の2,700,899千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比371,781千円減(16.9%減)の1,829,532千円となりました。」
FY2025は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がすべて前期を下回り、FY2024に続く減収減益となった。 - FY2025-H1減収下で増益有価証券報告書
「また、利益面では、第1四半期に引き続き、売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことに加え、販売費及び一般管理費においても業務委託費、登録者募集費、採用費などの節減と効率的運用に努めましたことなどから、営業利益は前年同期比51,829千円増(4.6%増)の1,188,250千円、経常利益は、前年同期比50,773千円増(4.5%増)の1,191,414千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比71,347千円増(9.8%増)の800,536千円となりました。」
売上高は前年同期比8.0%減となった一方、業務効率化及び販管費の節減により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回り、減収増益へ変化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、前期比8,745,651千円減(16.6%減)の43,791,209千円となりました。…当連結会計年度の営業利益は、前期比4,329,943千円減(56.9%減)の3,279,461千円、経常利益は、前期比4,364,799千円減(57.1%減)の3,280,944千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3,510,651千円減(61.5%減)の2,201,313千円となりました。」
FY2024は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を下回り、減収減益が通期実績として明確になった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が引き続き好調に推移したことなどから、当第3四半期連結累計期間の経営成績について売上高は、前年同期比4,429,094千円減(11.9%減)の32,796,646千円となりました。」
食品加工部門の受注が好調だったものの、全社売上高は前年同期比11.9%減となった。営業利益は61.2%減、経常利益は61.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.0%減となり、減収減益が進行している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、利益面では、主力であるBPO関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争入札」(価格競争方式)などで受注した案件の収益率が想定を下回ったことなどに加え、競争力強化を図るための人員増強や業務処理システムの開発などを実施したことなどの結果、営業利益は前年同期比1,492,629千円減(56.8%減)の1,136,420千円、経常利益は、前年同期比1,509,624千円減(57.0%減)の1,140,640千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,083,468千円減(59.8%減)の729,189千円となりました。」
売上高は前年同期比1.0%増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅減益となり、増収減益が進行している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において、マイナンバー関連・給付金支給関連を中心に、BPO請負案件の受注が堅調に推移し、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が好調に推移したことなどから、売上高は、前年同期比808,581千円増(7.6%増)の11,410,303千円となりました。…営業利益は前年同期比244,017千円減(22.8%減)の826,269千円、経常利益は、前年同期比239,371千円減(22.3%減)の831,761千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比202,972千円減(27.7%減)の529,396千円となりました。」
BPO・食品加工等の受注により売上高は前年同期比7.6%増となった一方、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回り、従来の増収増益の流れから増収減益へ変化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手BPO事業者等からのスポット案件を含むBPO請負案件の受注が好調に推移し、製造系人材サービス事業においても製造加工部門、食品加工部門ともに受注高が増加基調で推移しました。また、営業系人材サービス事業においても受注高が回復してきたことなどから、当連結会計年度の売上高は52,536,861千円となりました。」
BPO、製造系及び営業系の各事業で受注が拡大・回復し、通期売上高52,536,861千円、営業利益7,609,405千円、親会社株主に帰属する当期純利益5,711,964千円を計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高 24,861,390 37,225,741 4,620,896 32,604,845 7,743,455 31.1」
決算期変更及び収益認識会計基準の影響を調整した検収基準比較を継続して示し、売上高は前年同期比31.1%増、営業利益は53.2%増、経常利益は53.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は57.2%増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上高 15,921,917 22,025,077 1,598,363 20,426,714 4,504,797 28.3 営業利益 1,179,759 2,629,050 542,366 2,086,684 906,925 76.9」
決算期変更と収益認識会計基準の影響を調整した検収基準比較を新たに示し、売上高は前年同期比28.3%増、営業利益は76.9%増となったと開示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このため、当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)と比較対象となる前第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減額及び増減率については記載しておりません。」
決算期変更による比較対象期間の相違から、前年同四半期比の増減額・増減率を記載しない開示へ変更されている。当四半期は売上高10,601,721千円、営業利益1,070,287千円を実額で示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「売上高は43,100,558千円、営業利益は4,423,845千円、経常利益は4,441,111千円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,114,989千円となりました。」
13ヵ月決算のため単純な前年同期比較は示していないが、調整後12ヵ月比較では売上高26.9%増、営業利益29.0%増、経常利益27.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益20.8%増となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「売上高合計では前年同期比3,149,573千円増(14.3%増)の25,204,423千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、今後の業容拡大に備え、中核人材の積極的な採用やIT技術を活用したBPO運用システムの導入を推進したことなどから、営業利益は前年同期比48,439千円減(2.1%減)の2,212,594千円、経常利益は前年同期比76,712千円減(3.3%減)の2,226,810千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比93,511千円減(5.8%減)の1,506,443千円となりました。」
売上高は前年同期比14.3%増となった一方、中核人材採用やBPO運用システム導入の推進費用等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響で営業系人材サービス事業の売上高が減少しましたが、事務系人材サービス事業において前年同期を上回る新規案件を受注でき、また、製造系人材サービス事業において受注量が回復してきたことから、売上高合計では前年同期比2,276,374千円増(16.3%増)の16,239,148千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、一方で、売上高の増加に伴い派遣スタッフの採用費並びに今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びDX化推進費用が増加したことなどから、営業利益は前年同期比105,369千円増(8.1%増)の1,406,920千円、経常利益は前年同期比82,055千円増(6.1%増)の1,421,778千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21,989千円増(2.4%増)の956,204千円となりました。」
事務系の新規案件受注と製造系の受注回復により、売上高は前年同期比16.3%増、営業利益は8.1%増となった。営業系事業の減収や採用・DX関連費用の増加も併記されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、一部事業で新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したものの、事務系人材サービス事業において前年同期を上回る新規案件を受注できたこと及び製造系人材サービス事業において受注量が順調に回復してきたことから、売上高は前年同期比1,272,831千円増(19.8%増)の7,709,398千円となりました。また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたことによる売上総利益の増加に伴い、営業利益は前年同期比213,147千円増(40.5%増)の739,155千円、経常利益は前年同期比229,741千円増(43.7%増)の754,929千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比139,109千円増(38.1%増)の503,971千円となりました。」
事務系の新規案件受注と製造系の受注回復により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上高は前期比9,173,085千円増(43.5%増)の30,276,465千円となりました。また、利益面では、営業利益は前期比2,037,371千円増(294.3%増)の2,729,610千円、経常利益は前期比2,082,166千円増(301.7%増)の2,772,391千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,526,674千円増(289.9%増)の2,053,329千円となりました。」
通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウィルス感染症拡大による影響があったものの、前期4月から当期3月迄のBPO完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったことや新規大型BPO案件を予想以上に受注することができ、また、一般事務事業部門においても新規案件を予想以上に受注することができたことなどから、売上高は前年同期比6,286,650千円増(39.9%増)の22,054,850千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴いスタッフ募集費やシステム開発費用などが増加しましたが、売上高の増加及び収益率の高い新規大型BPO案件等が予想以上に受注できたことに伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同期比1,690,735千円増(296.5%増)の2,261,034千円、経常利益は前年同期比1,733,293千円増(304.0%増)の2,303,523千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,186,908千円増(287.4%増)の1,599,955千円となりました。」
新規大型BPO案件及び一般事務の新規案件の受注により、売上高は前年同期比39.9%増、営業利益は296.5%増、経常利益は304.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は287.4%増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウィルス感染症拡大による影響があったものの、前期4月から当期3月迄のBPO完成請負案件の売上高が当期3月で売上高計上になったこと及び第1四半期ではBPO既存取引先から新規スポット案件が受注でき、第2四半期ではBPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件を受注することができ、また、一般事務事業部門においても想定外の新規案件を受注することができたことなどから、売上高は前年同期比3,575,993千円増(34.4%増)の13,962,774千円となりました。」
新規大型BPO案件・スポット案件及び一般事務の新規案件などが寄与し、売上高は前年同期比34.4%増となった。営業利益も前年同期比274.6%増となり、全社業績の改善が進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は前年同期比348,621千円増(196.5%増)の526,008千円、経常利益は前年同期比348,819千円増(197.8%増)の525,188千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比242,263千円増(197.6%増)の364,862千円となりました。」
第1四半期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で大幅に増加し、全社業績の改善が進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「売上高は前期比2,478,704千円増(13.3%増)の21,103,379千円となりました。なお、利益面では、営業利益は前期比504,574千円増(268.9%増)の692,239千円、経常利益は前期比400,098千円増(137.9%増)の690,225千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比355,734千円増(208.1%増)の526,655千円となりました。」
通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加し、営業利益は前期比268.9%増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、消費税増税関連のスポット案件が予想以上に受注でき、また、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣案件の受注が好調に推移するとともに、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高が順調に拡大し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比1,946,047千円増(14.1%増)の15,768,199千円となりました。」
消費税増税関連スポット案件、テレマーケティング・金融機関向け派遣、キャッシュレス決済、食品加工業者向け受注が寄与し、売上高は前年同期比14.1%増となった。営業利益は570,299千円、経常利益は570,229千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は413,046千円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、キャッシュレス決済関連受託業務の売上高が順調に拡大し、また、消費税増税関連案件の受注も予想以上に獲得でき、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣案件の受注も好調に推移し、食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比1,249,409千円増(13.7%増)の10,386,781千円となりました。」
キャッシュレス決済関連、消費税増税関連、テレマーケティング・金融機関向け派遣及び食品加工業者向け受注が寄与し、売上高は前年同期比13.7%増となった。営業利益は347,446千円、経常利益は346,653千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は253,514千円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、大手テレマーケティング事業者及び金融機関向け派遣案件の受注が好調に推移すると共に食品加工業者からの受注も前期に引き続き好調に推移し、また、昨年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連受託業務の売上高も順調に拡大したことなどから、売上高は前年同期比600,490千円増(13.5%増)の5,045,622千円となりました。」
大手テレマーケティング事業者・金融機関向け派遣、食品加工、キャッシュレス決済関連業務が寄与し、売上高は前年同期比13.5%増、営業利益は647.0%増、経常利益は288.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は484.0%増となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つでの業務受注量の想定以上の縮小や臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高の減少があったものの、製造系人材サービス事業の売上高が好調に推移すると共に、新規案件としてキャッシュレス決済関連業務を受託し、また、JBSを連結子会社化したこと等から、売上高は前年同期比8.1%増の13,822,152千円となりました。利益面では、上記大型プロジェクト案件の就業スタッフの有給休暇取得費用の増加及び新規受注案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、JBSの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同期比90.9%減の41,489千円、経常利益は前年同期比76.4%減の117,089千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比87.1%減の43,431千円となりました。」
JBSの連結子会社化や製造系事業、新規キャッシュレス決済関連業務により売上高は前年同期比8.1%増となった一方、営業利益は90.9%減、経常利益は76.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は87.1%減となり、利益面の悪化が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務受注量の想定以上の縮小及び臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高の減少があったものの、製造系人材サービス事業の売上高が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したこともあり、売上高は前年同期比4.8%増の9,137,371千円となりました。利益面では、上記大型プロジェクト案件の就業スタッフの有給休暇取得費用の増加及び新規受注したBPO案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、JBSの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比95.8%減の14,145千円、経常利益は前年同期比81.7%減の60,681千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比92.5%減の16,375千円となりました。」
JBSの連結子会社化や製造系事業の好調により売上高は前年同期比4.8%増となった一方、営業利益は95.8%減、経常利益は81.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は92.5%減となり、業績悪化が進んでいる。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量の縮小及び臨時給付金関連案件等の売上高の減少があったものの、製造系人材サービス事業の売上高が好調に推移し、また、JBSを連結子会社化したこともあり、売上高は前年同期比0.1%減の4,445,131千円となりました。利益面では、新規受注したBPO案件の利益率が、売上高が減少した収益性の高い上記BPO大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の利益率に及ばず、また、JBSの連結子会社化、採用コストの上昇によるスタッフ募集採用費の増加、社員の待遇改善等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比88.1%減の23,745千円、経常利益は前年同期比77.1%減の45,356千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比84.2%減の20,992千円となりました。」
前年同期比で売上高は0.1%減にとどまった一方、営業利益は88.1%減、経常利益は77.1%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は84.2%減となり、従来の増収増益傾向から業績状況が悪化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。」
連結決算開始後の通期開示でも前年同期比の増収増益という従来の比較形式を用いず、連結ベースの実額で業績を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年3月1日に当社100%出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」
連結決算開始により前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析を行わない開示方法を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年3月1日に当社100%出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」
連結決算開始により前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析を行わない開示方法を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年3月1日に当社100%出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、同社を連結子会社としたことに伴い、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」
連結決算を開始したため、当四半期の売上高・利益について前年同期比の増加を示す従来の比較形式から、連結ベースの実額表示へ変更されている。売上高は4,449,883千円、営業利益は200,235千円、経常利益は198,200千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,495千円である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の売上高は前期比11.2%増の18,459,573千円、営業利益は前期比4.3%増の1,000,119千円、経常利益は前期比5.2%増の993,527千円、当期純利益は前期比8.6%増の642,366千円となりました。」
通期でも売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前期を上回ったことを記載している。一方、利益率は低下している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当第3四半期累計期間の業績は、BPO関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、売上高は前年同期比15.3%増の14,022,359千円、営業利益は前年同期比14.2%増の748,329千円、経常利益は前年同期比15.5%増の744,087千円、四半期純利益は前年同期比19.1%増の480,768千円となりました。」
第3四半期累計期間でも売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期を上回ったことを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当第2四半期累計期間の業績は、BPO関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、売上高は前年同期比19.9%増の9,489,130千円、営業利益は前年同期比42.3%増の558,849千円、経常利益は前年同期比44.3%増の554,711千円、四半期純利益は前年同期比49.0%増の355,534千円となりました。」
第2四半期累計期間でも売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回ったことを再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「売上高は前年同期比24.9%増の4,837,193千円、営業利益は前年同期比72.2%増の325,904千円、経常利益は前年同期比75.1%増の322,504千円、四半期純利益は前年同期比79.1%増の207,775千円となりました。」
当第1四半期の全社業績実績を示している。