中国経済減速・原油価格下落等による世界経済の不透明性
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
キャリアリンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- 2026-08-14悪化決算
「為替相場の円安方向への推移に加え、2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した中東情勢緊迫化の影響により、石油化学製品を中心とする輸入物価が上昇していることから、今後の落ち込みが懸念される状況でありました。」
中東情勢の緊迫化と輸入物価上昇による国内経済の懸念を記載し、世界経済についても物価上昇と個人消費の落ち込みへの懸念を継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。」
従来の米国通商政策、中国経済減速等に加え、米国・イスラエルとイランとの紛争及び原油価格上昇を新たな世界・国内経済の不透明要因として記載している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「2026年２月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。」
従来の米国通商政策等に加え、中東紛争に端を発する原油価格上昇が新たな不透明要因として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済については、米国経済は、堅調を持続している状況ながら、自国の通商政策を起因とした物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退が懸念され、欧州経済も同様に物価の安定などを背景に堅調を維持している状況ながら、米国との貿易摩擦並びにフランスの財政不安を始めとした財政リスクの再燃が懸念される状況でありました。一方、中国経済は、2024年９月以降に導入された各種政策により一定の景気刺激効果は見られたものの依然として不動産市場の低迷、高い失業率、個人消費の低迷が続いており、これらが景気回復の足枷となっており、さらには、他国以上に米国の通商政策の影響が懸念される状況でありました。」
米国の通商政策による消費・設備投資への懸念、欧州の貿易摩擦・財政リスク、中国の不動産市場・失業率・個人消費の低迷を挙げ、世界経済の不透明要因が広がっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらには、米国の新政権による追加関税措置とそれに対する各国の対抗措置が、我が国経済を含む世界経済に多大な影響を及ぼす懸念が強まるなど先行きが見通せない状況でありました。」
従来の中国経済や欧州情勢等に加え、米国の追加関税措置と各国の対抗措置による世界経済への影響懸念が新たに強まった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、主要先進国において実質ＧＤＰがコロナ禍前の水準を回復し、物価上昇率も低下したことから堅調に推移しましたが、米国では、11月に行われる大統領・連邦議会選挙の結果次第により大きな政策変更の可能性があること、欧州でもフランス新政権の政策運営が懸念される他、中国経済も不動産不況、個人消費の低迷の長期化に伴い景気減速の懸念が強まるなど先行きが不透明な状況でありました。」
主要先進国の景気回復や物価上昇率の低下を記載する一方、米国選挙、フランス新政権、中国の不動産不況・個人消費低迷を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、アメリカ経済は堅調に推移したものの今後、欧米各国における金融引き締め政策の長期化、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化や中国の過剰債務問題の顕在化などに因る景気減速が懸念されるなど依然として不透明な状況でありました。」
従来の金融引き締めや中国景気減速への懸念に加え、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化及び中国の過剰債務問題の顕在化を挙げ、世界経済の不透明要因が広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレの進行は鈍化してきたもののウクライナ情勢や極端な気象関連事象などにより再燃する可能性も考えられることから、引き続き欧米諸国を中心とした世界的な金融引き締め政策による景気減速が懸念される他、中国の地方政府債務問題や不動産不況などによる景気減速が懸念されるなど依然として不透明な状況でありました。」
インフレ進行の鈍化に触れつつも、ウクライナ情勢・極端な気象関連事象、中国の地方政府債務問題・不動産不況を新たな懸念要因として挙げ、世界経済の不透明性を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、経済活動の回復が見られたものの、資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレの進行に対する欧米諸国を中心とした世界的な金融引き締め政策による景気減速が懸念されることに加え、中国の景気減速が懸念されることなど依然として不透明な状況でありました。」
経済活動の回復に触れつつも、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念と中国の景気減速懸念を新たな不透明要因として挙げ、世界経済のリスク要因が広がっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などによる世界的な資源価格の高騰と供給面での制約及びそれらに端を発したインフレ懸念などから、世界経済は依然として不透明な状況でありました。」
経済活動の回復に触れつつ、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格高騰、供給制約及びインフレ懸念による世界経済の不透明性を継続して記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などによる世界的な資源価格の高騰及び供給面での制約並びに中国の景気減速及び「ゼロコロナ政策」の転換による新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、世界経済の見通しは依然として不透明な状況でありました。」
経済活動の回復に触れつつも、資源価格高騰、供給面の制約、中国景気減速及びゼロコロナ政策転換後の感染症再拡大懸念を挙げ、世界経済の不透明性を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、経済活動が回復してきたものの、ロシアのウクライナ侵攻等による資源価格や原材料価格の上昇などによりインフレ圧力が続いていることや中国の景気減速の影響等から、世界経済の見通しは従来に増して不透明な状況でありました。」
経済活動の回復に触れつつも、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の上昇、インフレ圧力及び中国景気減速を挙げ、世界経済の不透明性が従来以上に強まったと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、原油を始めとする資源価格の高騰や急激な円安の進行等により、個人消費並びに企業収益の回復は鈍く、また、当第１四半期連結累計期間の後半には、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、国内景気の見通しは従来に増して不透明な状況でありました。また、世界経済は、新型コロナワクチン接種の普及等により、欧米諸国を中心に経済活動に回復の兆しが見えたものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響で資源価格を始めとした物価の高騰等により、世界経済の先行きも従来に増して不透明な状況でありました。」
資源価格高騰、急激な円安、新型コロナウイルス再拡大懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰を挙げ、国内外の経済見通しが従来以上に不透明になったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、世界経済については、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、原油を始めとする資源価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナへの侵攻、中国の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖などの影響から世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症影響や資源価格高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の都市封鎖及び円安の進行を不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「我が国経済は、2021年９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルスワクチン接種（以下、「ワクチン接種」という。）が進んだことなどから新規感染者数も大幅に減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復に向かいつつありましたが、半導体不足による各産業への影響や原油を始めとする資源価格の高騰等に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）（以下、「オミクロン株」という。）の世界的な流行が懸念されるなど、国内景気の見通しは依然として不透明な状況でありました。また、世界経済は、欧米諸国を中心にワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、経済・社会活動は国や地域によるばらつきを伴いながらも回復しつつありますが、一方で、半導体不足や資源価格の高騰等に加え、オミクロン株による感染症の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復に触れる一方、従来の感染症再拡大懸念に加えて半導体不足、資源価格高騰及びオミクロン株の流行懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、国や地域にばらつきを伴いつつも欧米諸国を中心に新型コロナワクチン接種の普及による重症化率の低下等により行動制限の緩和策が取られるなど経済活動は総じて回復に向かいつつありますが、一方で、感染力の強い変異株により感染症の再拡大が懸念されるなど、感染拡大の防止と経済活動の回復は一進一退の状況が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
ワクチン普及による経済活動の回復を記載する一方、変異株による感染再拡大への懸念から、世界経済の先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界経済は、新型コロナワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつつあるものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や欧米の経済活動再開による回復の兆しに触れる一方、地域による感染再拡大を懸念し、世界経済の不透明性を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、世界経済においても、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化しており、新型コロナウイルス感染症も世界各国でワクチン接種が開始されたものの、経済活動の著しい回復には程遠い状況であります。」
米中対立の一層の深刻化、感染症の継続、ワクチン接種開始後も経済活動の著しい回復には至っていないことを記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済については、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的な大流行となった新型コロナウィルス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の先行きも不透明な状況であります。」
米中貿易摩擦の深刻化、新型コロナウイルス感染症の鎮静化の兆しがないこと、欧州での再ロックダウンを挙げ、世界経済の不透明性が深まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済においても、新型コロナウィルス感染症防止のために実施された主要都市のロックダウンが徐々に解除されたものの、欧州の一部都市では再び実施されるなど、人・モノの動きの回復が鈍く世界経済の先行きも不透明な状況であります。」
ロックダウン解除による回復の動きに触れる一方、欧州での再実施や人・モノの動きの回復の鈍さを挙げ、世界経済の不透明性を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う人・モノの動きの世界的な遮断や外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。また、世界経済においても、2019年12月に中国で報告された新型コロナウィルス感染症が、その後、世界的な大流行となり、グローバルサプライチェーンの寸断により供給体制が深刻化するなど、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、国内経済活動の急縮小やグローバルサプライチェーンの寸断という実際の経済影響として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱をめぐる欧州経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済減速、英国のＥＵ離脱等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を世界経済の不透明要因として追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済については、米中の貿易摩擦による中国経済の減速、並びに、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州経済の不確実性が払拭されず、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦による中国経済の減速と英国のＥＵ離脱問題等を要因として、世界経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、世界経済については、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、並びに、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州経済の不確実性等が払拭されず、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明性を引き続き記載し、製造系人材サービス事業では中国経済減速の影響による製造加工業者からの受注量減少が実際に表れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済については、米中通商摩擦問題の動向及び中国経済の成長鈍化、並びに、英国のＥＵ離脱をはじめとする欧州における経済の不透明感が払拭されず、海外の政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。」
米中通商摩擦、中国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱等を要因として、世界経済の不透明性と海外の政治・経済動向に関する不確実性を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国で景気回復基調が続くなど総じて堅調に推移しましたが、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響やユーロ圏経済の減速などもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策やユーロ圏経済の減速を要因として、世界経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国では景気拡大基調が続き、欧州及び中国では持ち直しの状況が見られるなど、総じて堅調に推移しましたが、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として不透明な状況にあります。」
米国・欧州・中国の景気は堅調または持ち直しとする一方、米国の通商政策や金融資本市場の変動による世界経済の不透明性を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国では景気拡大基調が続き、欧州及び中国では持ち直しの状況が見られるなど、総じて堅調に推移しましたが、米国の通商政策や英国のＥＵ離脱問題の動向等により、先行き不透明な状況で推移しました。」
世界経済は米国・欧州・中国で堅調または持ち直しとする一方、米国の通商政策や英国のＥＵ離脱問題により先行き不透明と引き続き記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国は堅調な雇用情勢を背景に景気の拡大基調が続き、また、欧州各国の景気も緩やかに回復しており、中国等新興国でも景気の持ち直しの動きが見られるなど、概ね安定的に推移しました。」
従来の世界経済の先行き不透明感に対し、米国・欧州・中国等の景気回復や持ち直しを挙げ、概ね安定的と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国の不安定な政策運営並びに英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れリスク並びに北朝鮮情勢等により、先行き不透明な状況で推移しました。」
米国の政策運営、英国のＥＵ離脱、中国等の景気下振れリスクに加え、北朝鮮情勢を挙げ、世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、不安定な米国の政権運営並びに英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れリスク等により、先行き不透明な状況で推移しました。」
米国政権運営、英国のＥＵ離脱、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れリスクを要因として、世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国の金融政策正常化の影響や新政権の政策の動向、英国のＥＵ離脱問題並びに中国を始めとするアジア新興国等の景気の減速傾向等により、先行き不透明な状況で推移しました。」
米国の金融政策・新政権の政策、英国のＥＵ離脱、中国等の景気減速傾向を要因として、世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の動揺や中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れに加え、米国新政権発足による政策変更等、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れに加え、米国新政権の政策変更を挙げ、世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外情勢においては、米国経済は回復しておりますが、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢不安並びに中国を始めとする新興国等の景気下振れ懸念など、世界経済は不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱問題、中東情勢、中国を始めとする新興国等の景気下振れ懸念を挙げ、世界経済の不確実性・先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外情勢においては、米国経済は緩やかに回復しておりますが、中国をはじめとする新興国及び資源国経済の低迷や英国のＥＵ離脱問題等欧州情勢の不確実性の高まりにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。」
中国・新興国・資源国経済の低迷に加えて英国のEU離脱問題等を挙げ、世界経済の不透明性を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国経済が減速し、原油価格の下落により資源国経済が低迷するなど、世界経済全体は、依然として不透明な状況が続きました。」
世界経済の不透明性を外部リスクとして記載しているが、当四半期における具体的な発生影響は示していない。