就業スタッフの確保難
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。103社中27社が悪化側に。
- 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「当事業の売上高は、退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引先の組織改組の影響などにより前期比30,938千円減（10.9％減）の252,923千円となり、営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少及び収益率の高い案件の受注量減少などにより、前期比14,195千円減（37.1％減）の24,084千円となりました。」
自動車管理事業で退職社員の補充不調が通期の減収減益として表れ、就業人員確保の影響が継続した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、退職社員の補充ができなかったことなどにより前年同期比15,017千円減(10.4％減)の129,521千円となり、営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、収益率の高い案件の受注減少などにより、前年同期比4,241千円減(22.5％減)の14,630千円となりました。」
自動車管理事業で退職社員の補充ができず、売上高が前年同期比10.4％減、営業利益が22.5％減となった。就業人員の確保に関するリスクが具体的な事業影響として表れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。」
スタッフ確保を重要課題とし、定期連絡、就業機会の提供、教育・研修及び社員登用制度による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。」
登録スタッフ・就業スタッフの確保を重要課題とし、定期連絡、就業機会の提供、教育・研修及び社員登用制度を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「それら新規受注案件等にかかる就業スタッフの効率的募集他コスト削減対策に取り組んだこと」
新規案件に対応する就業スタッフの効率的募集を行ったと記載しているが、スタッフ確保難そのものが解消したとの記載はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。」
登録スタッフ・就業スタッフの確保を重要課題とし、定期連絡、就業機会の提供、教育・研修等の対応を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＴ・建設・運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな産業分野での人手不足を背景に、引き続き有効求人倍率が高水準で推移し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移している一方」
多様な産業分野で人手不足が続き、有効求人倍率が高水準で推移しているため、就業スタッフ確保が重要となる環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴ、建設、運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな業種で人手不足が激しさを増していることから、平成30年11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.63倍と引き続き高水準で推移し、また、完全失業者数の減少や女性・高齢者の労働参加などにより、就業者数の増加が進むなど、雇用環境は改善が続いております。」
多様な業種で人手不足が続き、有効求人倍率が高水準で推移しているため、就業スタッフ確保が重要となる環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ＩＴ、建設、運送業界を始め、小売・サービス業等さまざまな業種で人手不足が激しさを増したことから、有効求人倍率が高水準で推移し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しております。」
多様な業種で人手不足が激しさを増しており、就業スタッフ確保が重要となる環境が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、建設・介護・福祉・飲食給仕サービスを始め、多様な業種で人手不足が激しさを増したことから、有効求人倍率が一段と向上し、当人材サービス業界に対する需要は先行きも増加傾向が見込まれております。」
多様な業種での人手不足と人材サービス需要の増加見込みが、就業スタッフ確保の重要性につながる環境として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、建設・介護・飲食給仕サービスを始め、さまざまな業種で人手不足が激しさを増したことから、有効求人倍率が一段と改善し、当人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しております。」
人手不足の強まりと人材サービス需要の増加を背景として、就業スタッフ確保が重要となる環境が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「我が国の人材サービス業界においては、景気が緩やかに回復していることから、当業界に対する需要も増加傾向で推移しており、そのため、就業スタッフの確保が重要な課題となっております。」
需要増加を背景に、就業スタッフの確保を重要な課題として記載している。