大型BPO案件の処理量縮小と想定超過工数による損失

「前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが」

「当中間連結会計期間の経営成績は、前期稼働していた民間企業向け大型ＢＰＯ案件の規模縮小などがありましたが、地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件などについて積極的に受注活動を展開した他、製造系人材サービス事業においては、既存先を中心に受注量の増加について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前年同期比1,176,079千円増(5.7％増)の21,639,911千円となりました。」

「前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小及び全国的にマイナンバー新規交付業務が一区切りついたことによるマイナンバー交付施策案件の受注量縮小により、当事業部門の売上高は前期比3,052,363千円減（11.3％減）の23,956,786千円となりました。」

「当事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方、近畿大都市圏、九州地方において積極的に経済対策関連案件を中心に新規取引先開拓を展開するとともに、地方自治体窓口業務、社会保険業務の他、社会福祉関連業務を中心に受注業務領域拡大に積極的に取り組んだ結果、新たに７地方自治体との取引が始まり、既存取引地方自治体と合わせて177地方自治体との取引が実現しました。一方、民間企業との取引においては、大手ＢＰＯ事業者から中央官庁を事業主とする新規案件の受注が堅調に推移した他、前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件の受注高が増加しましたが、前期に稼働していた地方自治体及び民間企業を事業主とする大型案件の終了や規模縮小及び全国的にマイナンバー新規申請業務が一区切りついたことによるマイナンバー交付施策案件の受注量縮小により、当事業部門の売上高は前年同期比1,592,781千円減(11.3％減)の12,564,803千円となりました。」

「前期に受注した大型案件が規模縮小や終了したことに加え、期初に想定していた地方自治体からの受注高が実現できなかったものの製造系人材サービス事業においては、特に食品加工部門における受注高が好調であったことなどから、当連結会計年度の売上高は、前期比8,745,651千円減（16.6％減）の43,791,209千円となりました。」

「受注を想定していた法改正対応関連案件について当期の業務開始が見込めなくなったことなどにより、期初に想定していた受注高を実現できませんでした。」

「更に「プロポーザル競争入札」（企画競争方式）を想定していた経済対策関連案件を含めた一部の新規案件において「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことに伴い、想定した案件受注が実現できなかったことや応札者が増加したことにより、落札した案件の受注価格の低廉化傾向が見られた他、大手ＢＰＯ事業者からの大型請負案件の縮小などにより、想定していた受注高を実現することができませんでした。」

「当事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連を中心にＢＰＯ請負案件の新規受注が堅調に推移したものの、大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件が規模縮小や終了したことなどから」

「当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体向けの総務、住民サービス関連業務などの新規派遣案件が好調に受注でき、また、金融機関向け派遣案件の受注も順調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は4,132,574千円となりました。」

「当事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、地方自治体や金融機関向けの派遣案件が堅調であったことなどから、当事業の売上高は18,825,629千円となりました。」

「また、一般事務事業部門は、大型スポット案件の規模縮小があったものの、金融機関向けの派遣案件が順調であったこと等から、当事業の売上高は9,072,227千円となりました。」

「一方、このように既存案件の規模縮小が進む環境下、当社の主力事業であるＢＰＯを中心に新規受注獲得に努めた結果、ＢＰＯ大型案件やスポット案件等を新規に受注することができました。」

「民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前期比50,130千円減（0.6％減）の8,463,272千円となりました。」

「当事業部門は、消費税増税関連スポット案件等ＢＰＯ案件の新規受注に努め、また、既存ＢＰＯ案件の一部及び給与計算受託業務で受注量が前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことから、当事業部門の売上高は前年同期比524,599千円減（8.0％減）の6,063,643千円となりました。」

「民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことなどもあり、当事業部門の売上高は前年同期比764,357千円減（16.5％減）の3,855,739千円となりました。」

「①ＢＰＯ関連事業部門　当事業部門は、既存ＢＰＯ案件の一部で受注量が前年同期に比べて増加し、また、官公庁ＢＰＯ案件の新規受注高も前年同期に比べて増加しましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つが前期で終了したことなどもあり、当事業部門の売上高は前年同期比602,828千円減（25.3％減）の1,775,430千円となりました。」

「当事業は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高も減少しましたが、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注及び料金改定に努め、また、ＪＢＳを連結子会社化したことから同社の事務系人材サービス事業の売上高も加わり、当事業の売上高は、前年同期比0.8％増の7,560,916千円となりましたが、利益面では、上記大型プロジェクト案件の就業スタッフの有給休暇取得費用の増加並びに新規受注したＢＰＯ案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、ＪＢＳの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加により、1,373千円の営業損失（前年同期は営業利益308,700千円）となりました。」

「当事業は、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務受注量が想定以上に縮小し、また、臨時給付金・マイナンバー関連案件等の売上高も減少しましたが、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注及び料金改定に努め、また、ＪＢＳを連結子会社化したことから同社の事務系人材サービス事業の売上高も加わり、当事業の売上高は、前年同期比0.8％増の7,560,916千円となりましたが、利益面では、上記大型プロジェクト案件の就業スタッフの有給休暇取得費用の増加並びに新規受注したＢＰＯ案件の営業利益率が、売上高が減少した収益性の高い同大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の営業利益率に及ばなかったこと、並びに、就業スタッフの採用コストの上昇、社員の待遇改善、ＪＢＳの連結子会社化等による販売費及び一般管理費の増加により、1,373千円の営業損失（前年同期は営業利益308,700千円）となりました。」

「当事業は、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注及び料金改定に努めましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務量が縮小したことなどもあり、当事業の売上高は、前年同期比4.6％減の3,698,627千円、利益面では、新規受注したＢＰＯ案件の利益率が、売上高の減少した収益性の高いＢＰＯ大型プロジェクト案件及び臨時給付金関連案件等の利益率に及ばず、また、ＪＢＳの連結子会社化、採用コストの上昇によるスタッフ募集採用費の増加、社員の待遇改善等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比95.2％減の9,072千円となりました。」

「当事業部門は、ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関、エネルギー関連企業等から新規案件を受注し、また、既存案件についても受注量の拡大に努めたものの、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどから、当事業部門の売上高は8,849,321千円となりました。」

「当事業は、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注に努めましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことなどもあり、当事業の売上高は、7,500,523千円、営業利益は308,700千円となりました。」

「当事業は、ＢＰＯ関連事業部門を主軸に事業活動を展開し、大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注に努めましたが、民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務量が縮小したことなどもあり、当事業の売上高は、3,877,085千円、営業利益は187,080千円となりました。」

「民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定より早く進んだこと等もありましたが、利益面では、自社コンタクトセンターの拡張費用及び官公庁向け新規スポット案件で想定を超える作業工数を要したことによる損失が発生したことや上記ＢＰＯ大型プロジェクト案件の業務処理量縮小の影響などもありました。」