情報システム・クラウド活用による業務効率化
FY2017に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-16その他finance.yahoo.co.jp
「なお、下期にはIT投資等を含む積極的な投資や専門家人材の採用拡大を検討しているほか、BPO関連事業部門の地方自治体向け請負業務は第3四半期以降の業務量を精緻に予測することが困難なことから、通期の連結業績予想は据え置いた。」
IT投資の一部実施時期が下期に変更され、下期の積極投資が検討されている。 - 2026-10-15前進業績予想の修正
「ＤＸ推進をはじめとする業務プロセスの効率化に取り組み、売上総利益率の向上に努めた結果、売上総利益は当初計画を上回る見込みです。」
DX推進を含む業務プロセス効率化を、売上総利益率の向上及び利益予想の上振れ要因として記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「情報共有基盤整備170,000千円、社内ＷＡＮ構成変更41,000千円、認証サーバー等のリプレイス190,000千円、ＢＰＯ業務管理用アプリ開発36,000千円、新派遣システム移行240,000千円」
DX・情報システム活用を、具体的な設備投資計画へ進展させた。2026年4月から2029年3月までに、情報共有基盤、WAN、認証サーバー、BPO管理アプリ及び新派遣システムへ投資する計画を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「業務系システムの開発、更新等31,000千円、社内ネットワーク、情報機器等の環境整備27,000千円、ＢＰＯセンターの移設等22,000千円、社内システムの刷新、更新等18,000千円」
業務効率化、品質向上、コスト競争力、セキュリティ及びBCPを目的とする複数のシステム・拠点投資を、2026年3月までの具体的計画として示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「請負案件などの業務処理にＡＩの活用などによるＤＸ化を始めとするイノベーション・テクノロジーを積極的に業務に取り入れて活用していくことが重要であることから、新しい情報技術や案件運用手法などを今後とも積極的に取り入れることにより」
DX・AI活用を従来の方針から、請負業務への具体的導入と次世代基幹システムの検討へ具体化した。業務効率化、品質向上、セキュリティ強化を目的とするシステム投資も継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「競争力強化を図るための人員増強や業務処理システムの開発などを実施したこと」
BPO関連事業の競争力強化策として、業務処理システムの開発を実施したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「現在、営業開発を展開しているＢＰＯ請負案件などにつきまして、競争力強化を図るため、人員増強や業務処理システムの開発などを実施したこと」
BPO請負案件の競争力強化策として、業務処理システムの開発を実施したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大と多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上のためには、請負案件などの業務処理にＤＸ化を始めとするイノベーション・テクノロジーを積極的に開発し、業務に取り入れて活用していくことが重要な課題であることから、情報システム部門等の強化によりイノベーション・テクノロジーの開発を一層推進するとともに堅牢性の高いセキュリティレベルを維持・向上させてまいります。」
BPO業務へのDX・イノベーション技術の導入、情報システム部門の強化及びセキュリティ水準の維持・向上を引き続き課題としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「業務系システムの開発、更新等 80,690千円 － 自己資金 2022年６月 2022年12月 業務効率化、コスト削減等」
業務系システムの開発・更新、サーバー機器更新等を具体的な投資計画として設定し、2022年中の完了を予定している。 - FY2022-Q3IT技術を活用したBPO運用システム導入を推進有価証券報告書
「今後の業容拡大に備え、中核人材の積極的な採用やＩＴ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進したことなどから」
従来のDX化・情報システム活用方針に関し、IT技術を活用したBPO運用システムの導入を推進したと具体化している。 - FY2022-Q2DX化推進費用が増加有価証券報告書
「今後の事業展開に向けて中核人材の採用及びＤＸ化推進費用が増加したことなどから」
前期に延期が記載された業務効率化関連投資について、当四半期ではDX化推進費用の増加を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続き、情報システム部門の強化並びにＤＸ (デジタルトランスフォーメーション) 化推進を始めとした情報システムの有効的活用を推進してまいります。」
情報システム部門の強化、DX化及び新しい情報技術・サービスの導入による業務効率化を引き続き課題としている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期に予定していた中核人材の採用、ナレッジマネジメントツールの充実やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の推進を中心とした業務効率化のための体制整備投資が新型コロナウィルスの影響により第３四半期以降に延期になった」
ナレッジマネジメントツールの充実及びDX化を中心とした業務効率化投資が、第3四半期以降へ延期になった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報システム部門の強化並びに情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進してまいります。」
情報システム部門の強化、新技術・サービスの導入、業務処理効率化を引き続き経営課題としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務システムの一層の効率化に取り組んでまいります。」
新技術・サービスの導入による就業スタッフ支援システムの充実と業務システム効率化の方針を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「仕事紹介など登録スタッフに対する積極的な情報提供や就業スタッフ支援システムの高機能化、新たなクラウド型サービスの活用による業務効率化等、情報システムの充実も重要な課題であると考えております。」
登録スタッフへの情報提供、支援システムの高機能化、クラウド型サービスの活用を通じた情報システム充実を記載している。