業務システム・コンタクトセンター等への設備投資
FY2017に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-10-15前進業績予想の修正
「なお、2027年３月期下期においては、上期に予定していたＩＴ投資等を含め、積極的な投資を予定しております。」
上期から実施時期が下期へ変更されたIT投資を含め、下期に積極的な投資を予定している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は233,707千円（有形固定資産及び無形固定資産）であります。」
FY2026に233,707千円を設備投資し、案件用拠点・新事務所、支店移転・改装及びスタッフ向けアプリ開発を実施した。翌期以降も情報共有基盤、サーバー、BPO業務管理用アプリ及び新派遣システムへの投資計画を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が19,552千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が89,653千円、敷金及び保証金の差入による支出が63,708千円あったことによるものであります。」
当中間連結会計期間に有形固定資産・無形固定資産の取得へ89,653千円を支出し、設備・システム等への投資を継続している。 - FY2025設備投資実績縮小と翌期投資計画有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は81,083千円（有形固定資産及び無形固定資産）であります。」
FY2024の446,817千円から設備投資実績は81,083千円へ縮小した一方、2026年3月期に向けてシステム、ネットワーク、BPOセンター等への投資計画を示した。 - FY2025-H1設備・システム投資額が縮小有価証券報告書
「その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が26,247千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が47,243千円、敷金及び保証金の差入による支出が39,327千円あったことによるものであります。」
当中間連結会計期間の有形・無形固定資産取得支出は47,243千円となり、前年同期の344,317千円から縮小した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は446,817千円（有形固定資産及び無形固定資産）であります。」
FY2024の設備投資額は446,817千円となり、自治体向け汎用型審査システム、案件用拠点・新事務所、サーバー等へ投資した。翌期には業務系システム59,435千円、サーバー更新30,210千円等の計画を設定している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が344,317千円、投資有価証券の取得による支出が101,482千円あったことによるものであります。」
当第2四半期累計期間に、有形固定資産・無形固定資産の取得に344,317千円を支出し、設備・システム等への投資を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「現在、営業開発を展開しているＢＰＯ請負案件などにつきまして、競争力強化を図るため、人員増強や業務処理システムの開発などを実施したこと」
BPO案件の競争力強化に向けた業務処理システム開発を実施したと記載しており、従来のシステム・設備投資方針が具体的な実施段階に進んでいる。 - FY2023翌期の設備投資計画を具体化有価証券報告書
「業務系システムの開発、更新等 349,116 － 自己資金 2023年７月 2024年３月 業務効率化、コスト削減等」
当連結会計年度に239,644千円を設備投資したうえで、翌期に業務系システム開発・更新349,116千円、サーバー更新、事務所移転及び製造系5拠点開設等の計画を設定している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が38,811千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が71,381千円、敷金及び保証金の差入による支出が43,889千円あったことによるものであります。」
有形固定資産及び無形固定資産の取得に71,381千円を支出し、設備・システム等への投資を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は379,762千円（有形固定資産及び無形固定資産）であります。」
設備投資額は379,762千円となり、受注案件用拠点工事、運用ツール、パソコン・ライセンス、営業所工事等へ投資した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が166,350千円あったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が175,090千円、敷金及び保証金の差入による支出が40,551千円あったことによるものであります。」
当第2四半期累計期間に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に175,090千円を支出した実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業務系システムの開発、更新等 67,200千円 2021年８月 2021年12月 業務効率化」
当年度の設備投資総額は144,741千円となり、翌期に向けて本社改装、業務系システム、サーバー機器及び地方拠点への具体的な投資計画を設定している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期に予定していた中核人材の採用、ナレッジマネジメントツールの充実やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の推進を中心とした業務効率化のための体制整備投資が新型コロナウィルスの影響により第３四半期以降に延期になった」
業務効率化を目的とした体制整備投資について、当第2四半期の予定から第3四半期以降へ延期したと記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言を踏まえ、社員採用活動及び出張の抑制や不急の設備投資の停止など販売費及び一般管理費の削減に努めた」
従来の設備投資計画に対し、感染拡大防止を目的として不急の設備投資を停止したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は22,299千円（有形固定資産及び無形固定資産）であります。」
資産管理ソフトウエア、受注案件用電気工事、支店移転、資産管理システム等に22,299千円を投資した。また、2020年3月から2023年2月にかけて業務系システム、ネットワーク、情報セキュリティ、面談設備、サーバー等への投資計画を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は37,703千円（有形固定資産及び無形固定資産）であります。なお、事務系人材サービス事業では、営業基幹システムの更新に伴う開発、新会計システムの導入等に総額29,969千円を投資しております。また、サーバー機器の更新、人材開発業務の効率化システムの導入、ネットワーク環境整備等を計画しております。」
営業基幹システム更新・新会計システム導入を実施し、総額37,703千円を投資したほか、サーバー更新や人材開発業務効率化システム等の設備計画を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「設備投資の総額は193,468千円（有形固定資産及びソフトウエア仮勘定からの振替を含む無形固定資産）であり、その主なものは、営業基幹システムの更新、本社電話設備の入替え、コンタクトセンターの増床及び研修センターの新設でありました。」
当期に営業基幹システム更新、電話設備入替え、コンタクトセンター増床、研修センター新設へ総額193,468千円を投資し、今後のシステム導入計画も記載している。