指名・報酬諮問委員会による指名・報酬の客観性確保
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。89社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに63社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について指名・報酬諮問委員会に諮問することで、公正性及び客観性を確保しております。」
委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会が維持され、当事業年度には3回開催され、全委員の出席率が100％だった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について指名・報酬諮問委員会に諮問することで、公正性及び客観性を確保しております。」
社外取締役を中心とする指名・報酬諮問委員会を通じて、取締役の指名・報酬の公正性・客観性を確保する仕組みが再確認されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお報酬等の種類毎の取締役個人別の構成割合の決定に関する方針につきましては、具体的な比率は定めないものの、中長期的に業績連動報酬や株式報酬の比率を高めていくことを基本方針とし、前連結会計年度の業績貢献に応じた柔軟な報酬体系としております。」
指名・報酬諮問委員会を通じた報酬決定に加え、中長期的に業績連動報酬・株式報酬の比率を高める方針が明示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ガバナンスコンサルティングにおいては、機関株主を中心に、取締役会の実効性評価について第三者機関の活用を求める声が高まってきていることに加え、取締役会の実効性に対する公正性を担保することがアクティビスト対策の一つとなってきていることもあり、取締役会の実効性評価サービスの受託が伸長しています。また、社外取締役等人材紹介サービスも取締役会における社外取締役比率の増加を求める動きに後押しされ着実に受託数が伸長しています。」
取締役会実効性評価と社外取締役等人材紹介について、機関株主の要請やアクティビスト対策を背景に受託が伸長した。 - FY2019前進有価証券報告書
「指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、当社及び当社主要子会社の取締役の選改任に関する基本方針の制定、変更及び廃止に関する審議や、当社及び当社主要子会社の取締役及び重要な使用人の報酬に関する決定方針の策定を含む報酬制度の構築に関する審議を行うほか、当社及び当社主要子会社取締役の選解任に関する事項や個人別の報酬等に係る方針を含む個人別の報酬等内容等についてもその妥当性について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。なお、当事業年度の当社及び当社主要子会社の取締役の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。・2018年２月15日：第１回指名・報酬諮問委員会（株式報酬継続の是非等の検討）・2018年４月19日：第２回指名・報酬諮問委員会（報酬額及び付与対象について）」
指名・報酬諮問委員会の審議対象が選解任・報酬制度・個人別報酬に及ぶことが具体化され、当事業年度に2回の審議を実施した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応は企業だけではなく機関投資家からの関心も高く、企業の新たな課題への対策として、機関投資家を意識したガバナンスコンサルティングの増加が予想されております。」
指名・報酬の客観性確保そのものに新たな変更はないが、機関投資家を意識したガバナンス対応の重要性が再確認されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について指名・報酬諮問委員会に諮問することで、公正性及び客観性を確保しております。」
社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定における公正性・客観性を確保する仕組みを記載した。