Komori
アイ・アールジャパンホールディングス(6035)・施策再掲直近の業務提携(2026-08-18)では「削除」

SRコンサルティングと連動した証券代行サービスの高度化

FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-18。

26記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2020-Q2前進FY2021-Q3 – FY2022再掲FY2024-Q2 – 2026-08-182016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 120202021: 320212022: 320222023: 320232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
SR連動型証券代行サービスの高度化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-18削除業務提携終息を示唆

    「今般、事業環境の変化を踏まえ将来的な方針について両社で協議した結果、本業務提携から 5 年を迎える 2026 年 8 月末をもって、本業務提携を解消することについて合意いたしましたのでお知らせします。」

    SMBC信託銀行との証券代行業務に係る業務提携の解消が決定され、同提携の終了が示された。元のcanonical threadは変更しない。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「株式会社SMBC信託銀行との証券代行業務に関する連携を図り、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。」

    SMBC信託銀行との連携と革新的な証券代行サービスの継続方針が再確認されている。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「株式会社SMBC信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。」

    SMBC信託銀行との業務連携強化と革新的な証券代行サービスの展開方針が再確認されている。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「株式会社SMBC信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。」

    SMBC信託銀行との連携強化と革新的な証券代行サービスの展開方針が再確認されている。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「株式会社SMBC信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。」

    証券代行サービスの高度化策として、SMBC信託銀行との業務連携を強化し、革新的なサービスを展開する方針が示された。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは2021年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、同行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループは同行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてまいります。」

    SMBC信託銀行との業務提携を通じ、同行が受託した証券代行業務の事務受託と、新規株式公開企業を対象とする受託拡大方針が継続している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてまいります。」

    SMBC信託銀行との業務提携を通じ、新規株式公開企業を対象に証券代行受託を拡大する方針が再確認されている。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてまいります。」

    SMBC信託銀行との業務提携を通じた事務受託を開始し、新規株式公開企業を対象とする証券代行サービスの受託拡大方針が具体化した。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループは2021年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、SMBC信託銀行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループはSMBC信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、お客さまのニーズにお応えする付加価値の高い証券代行サービスを、新規株式公開企業を中心に、より積極的に推進させてまいります。」

    SMBC信託銀行が2021年12月から証券代行業務へ新規参入し、当社グループが事務受託を開始する段階に進んだ。業務提携を通じて、新規株式公開企業を中心とする付加価値型サービスを積極展開するとしている。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「なお、当社グループは本年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結しました。SMBC信託銀行は、関係機関の承認を前提に、2021年12月下旬より証券代行業務へ参入する予定となっており、当社グループはSMBC信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、システム整備を含めた基盤拡充を進めるとともに、お客さまのニーズにお応えする付加価値の高い証券代行サービスを、新規株式公開企業を中心に、より積極的に推進させてまいります。」

    SMBC信託銀行との業務提携を締結し、同社の証券代行業務の事務受託、システム整備を含む基盤拡充、新規株式公開企業向けサービスの積極展開へ進展した。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「今後もご支持をいただいている発行体企業様の信頼にお応え続け当社グループの信頼をより強固なものとすることに加え、新たなお客様の幅広いご支持をいただくためにも、従来のSRコンサルティングサービスに加え、投資銀行業務におけるFA・PA業務等のサービスも提供することで、当社グループ独自のより付加価値の高い証券代行サービスを引き続き提供してまいります。」

    証券代行サービスについて、従来のSR連動型サービスにFA・PAを加え、企業防衛、株主安定化、議決権確保等に対応する高付加価値型の提供を継続している。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社は最も新しい証券代行機関として、より細心の注意を払いながら、バーチャル株主総会、議決権の電子行使等当社が得意とするイノベーションを駆使しながら、最先端の証券代行機関としての受託拡大を目指します。」

    証券代行サービスについて、従来のSR・企業防衛との連動に加え、バーチャル株主総会や議決権の電子行使を活用する具体的な高度化策が示された。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「アクティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観点からも、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な営業展開を進めてまいります。」

    証券代行を企業防衛上の戦略的サービスとして展開する方針が再確認されている。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛の観点からも、株主の前線に立つ証券代行機関の株主情報並びに機動的な株主対応能力の重要性が高まっており、当社は、支配配権争いなど有事局面における株式議決権に関するこれまでの知見を活かした企業防衛に強い証券代行機関として、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な展開を進めてまいります。」

    証券代行サービスについて、従来のSRとの連動に加え、アクティビスト・敵対的買収などの有事における企業防衛を前面に出した戦略的展開へ進んでいる。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「今後もご支持をいただいている発行体企業様の信頼にお応え続け当社の信頼をより強固なものとすることに加え、新たなお客様の幅広いご支持をいただくためにも、従来のSRコンサルティングサービスに加え、投資銀行業務におけるFA・PA業務等のサービスも提供することで、当社独自のより付加価値の高い証券代行サービスを引き続き提供してまいります。」

    証券代行を企業防衛、株主安定化、議決権確保、エクイティファイナンスに対応する高付加価値サービスと位置付け、SRに加えてFA・PAを組み合わせる方針が示されている。
  16. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループの証券代行サービスの高度なソリューションは、企業防衛の観点からも注目が高まっており、いち早くその強みを認知した大手上場企業からの委託替えやアーリーステージの企業からの新規受託も増加しており、この動きは今後もさらに加速していくことが予想されます。」

    証券代行サービスを企業防衛上の高度なソリューションとして訴求し、大手上場企業からの委託替えとアーリーステージ企業からの新規受託が増加している。
  17. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「企業防衛の観点において、株主対応の前線基地である証券代行業務を見直す機運が徐々に高まりつつあり、当社グループの証券代行サービスの高度なソリューションの対応を期待してグルメ情報検索大手上場企業が当社グループに受託を変更するなど当社グループの証券代行サービスの強みが認知されつつあります。」

    証券代行事業が企業防衛における株主対応の前線基地として認知され、他社からの受託変更も生じた。受託決定済み企業は76社、管理株主数は333,382名となった。
  18. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「引き続き、当社グループの証券代行事業の強みのみならず多様なサービスとのシナジーを追求することで、既存顧客だけではなく全上場企業へ当社グループの証券代行事業を周知させる取組を進めております。」

    証券代行事業について、営業体制の強化と未上場・上場企業双方への受託拡大に加え、多様なサービスとのシナジーを活用して全上場企業への周知を進める方針が再確認されている。受託決定済み企業は69社、管理株主数は315,132名となった。
  19. FY2018前進有価証券報告書

    「証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成30年5月14日時点で60社、管理株主数は288,528名となりました(前年同期の受託決定済み企業は46社、管理株主数は252,314名)。当期は経験豊富な人員を増加し、営業体制を強化したことにより、新規上場企業をはじめ上場企業の受託社数が着実に増加いたしました。また、当社グループの証券代行事業の強みに加え、株主判明調査や株主管理システム等、他のサービスとのシナジーを訴求することで、当社グループの既存のお客様へ改めて提案を進めております。」

    受託決定済み企業が60社、管理株主数が288,528名となり、経験豊富な人員の増加、営業体制強化、株主判明調査・株主管理システムとのシナジーによる受託拡大が記載されている。
  20. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、新規上場企業の受託が決定するなど、未上場企業に向けた戦略的な営業活動が徐々に奏功してまいりました。」

    新規上場企業の受託決定と未上場企業向けの戦略的営業の奏功が記載され、証券代行事業の営業・サービス展開が進展している。
  21. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期においては、IR・SRコンサルティングや投資銀行業務とのシナジーが一層発揮されつつあり、戦略的に営業を行うことで、顧客のニーズを確実に捉えてまいりました。」

    証券代行事業でIR・SRコンサルティングおよび投資銀行業務とのシナジーが一層発揮され、戦略的営業によって顧客ニーズを捉えていると記載されている。
  22. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループの主力業務であるIR・SRコンサルティングとのシナジーを発揮するほか、顧客のニーズに細かく応えることで、既存のお客様から高い評価をいただいたことに加え、新規のお客様からの当社グループの証券代行事業への関心も徐々に高まってまいりました。また、経験豊富な人材をそろえたことで、一層充実したサービスの提供が可能となり、受託拡大に向けて今後も邁進してまいります。」

    IR・SRコンサルティングとのシナジー、顧客評価、新規顧客の関心、経験豊富な人材の確保が記載され、証券代行サービスの拡大基盤が進展している。
  23. FY2017前進有価証券報告書

    「証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成29年5月15日時点で46社、管理株主数は252,314名となりました。また、圧倒的な実績を有する当社グループの委任状争奪戦、株主総会での議決権の定足数ならびに賛成票確保といったIR・SRコンサルティングとのシナジーも着実に現れております。」

    証券代行の受託先が46社まで増加し、IR・SRコンサルティングとのシナジーが受託拡大に結び付いていると記載されている。
  24. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「ターゲットを絞った顧客へのDM発送や、IR・SRコンサルティング部門のコンサルタントによる新規営業を含め、営業体制を強化したことで、当社グループの証券代行事業の認知度が上昇してきております。また、圧倒的な成果を誇る当社グループの委任状争奪戦ならびに株主総会での議決権の定足数ならびに賛成票確保が評価され、徐々に引き合いが高まっており、成約に結びつく事例も出てまいりました。」

    DM発送やコンサルタントによる新規営業など営業体制を強化し、証券代行事業で引き合いの増加と成約事例が記載されている。
  25. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「上場・未上場会社ともに営業体制を強化しているほか、当社グループの主力サービスであるSRコンサルティング業務との相乗効果も徐々に出てきており、早期に50社強の受託拡大達成に向けてより一層邁進してまいります。」

    証券代行事業で営業体制を強化し、SRコンサルティングとの相乗効果が徐々に現れていると記載されている。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「企業の多様な資本政策やファイナンスに対応した今までにないより付加価値の高い証券代行サービスを提供する実績を残すべく、SRコンサルティングと連動した証券代行業務をより効率的に推進してまいります。」

    IPOアドバイザーとして上場前後の一貫した総合サービスを提供するなど、営業手法の多様化にも言及している。
一緒に動いた変遷

「資本市場イノベーターとしての金融ソリューション提供」は、この変遷が動いた26回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

171714141413★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資本市場イノベーターとしての金融ソリューション提供17回
  3. 2投資銀行業務の拡大17回
  4. 3年間配当28円の継続予定14回
  5. 4プロジェクト収益性向上と過去最高益14回
  6. 5証券代行事業の受託規模と管理株主基盤14回
  7. 6ガバナンス関連コンサルティングの新規ビジネス立ち上げ13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイ・アールジャパンホールディングスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-18の業務提携で、「削除」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
SRコンサルティングと連動した証券代行サービスの高度化|アイ・アールジャパンホールディングス(6035)の変遷 | Komori