FY2027年3月期1Qは小幅増収増益、季節性の強い高収益率が上期でも続くか

FY2027年3月期第1四半期の売上高は2,163百万円、営業利益は909百万円、経常利益は912百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百万円だった。前年同期の売上高2,110百万円、営業利益875百万円に対し、増収率は2.5％、営業増益率は3.9％であり、利益の伸びが売上の伸びをやや上回っている。売上高営業利益率を単純計算すると、前年同期の約41.5％から約42.0％へ約0.6ポイント上昇した。

ただし、この利益率を通期水準へ単純に外挿することは避けるべきである。同社はIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業の株主総会が集中する6月前後の第1四半期・第2四半期に売上が偏りやすいと説明しており、FY2027-H1は年間収益の中でも比較的利益率が高くなりやすい期間である。実際、FY2026通期の営業利益率は20.9％であり、第1四半期の約42.0％とは大きく異なるため、H1では案件計上時期と通常案件の進捗を併せて確認する必要がある。

FY2026通期は売上高6,141百万円に対して営業利益1,283百万円、前年同期比ではそれぞれ6.2％増、27.7％増となり、年間ベースでも利益率はFY2025の17.4％から20.9％へ3.5ポイント改善した。第1四半期にも減価償却費78,981千円が計上されているが、短信上では第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、利益の増加がどの程度キャッシュ創出に結び付いたかはまだ確認できない。

次回のFY2027-H1では、単に前年同期比の増収増益を確認するだけでなく、売上高の伸びに対して営業利益がどの程度上回ったか、営業利益率が前年同期水準を維持できたか、通常プロジェクトの進捗が高採算の大型案件に依存せず積み上がったかを確認したい。加えて、販管費のうち人材投資・システム投資・外注費がどの程度増減したか、上期の営業キャッシュ・フローを開示できるかが、利益の持続性を判断する材料となる。