機関投資家・個人株主ネットワークの活用
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「アイ・アールジャパンはこれらのサービスを提供するため、ファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録する58,704名の個人株主とのネットワーク（2026年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。」
個人株主ネットワークは58,704名となり、前年度の58,201名から増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「アイ・アールジャパンはこれらのサービスを提供するため、ファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録する58,201名の個人株主とのネットワーク（2025年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。」
個人株主ネットワークは58,201名となり、FY2024の56,940名から増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「アイ・アールジャパンはこれらのサービスを提供するため、ファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録する56,940名の個人株主とのネットワーク（2024年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。」
個人株主ネットワークは56,940名となり、前回確認された56,748名から増加した。 - FY2022ネットワーク規模・構成が変化有価証券報告書
「国内1,734社、海外8,936社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録する56,748名の個人株主とのネットワーク（2022年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。」
国内機関投資家ネットワークと個人株主ネットワークは拡大した一方、海外機関投資家ネットワークは9,158社から8,936社へ減少し、規模・構成が変化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内947社、海外9,158社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録する56,283名の個人株主とのネットワーク（2021年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。」
機関投資家ネットワークは国内947社・海外9,158社、個人株主ネットワークは56,283名となり、前年度の国内897社・海外8,578社・56,103名から拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社唯一無二のデータベースを強力に進化させるAIならびにリサーチ体制であり、関連組織はAIをフル活用し、全世界の機関株主、アクティビストの株式保有・議決権行使・TOB情報を網羅した世界最上位の水準にあるインテリジェンスデータを24時間、収集・解析し、急速にデータベースを増強しています。」
機関株主・アクティビストの株式保有、議決権行使、TOB情報を対象に、AIとリサーチ体制を使って24時間収集・解析するインテリジェンス基盤の増強が記載されている。 - FY2021-Q1機関株主情報の高度化有価証券報告書
「全世界の機関株主の最先端の議決権・TOB情報を網羅したインテリジェンスを駆使し、世界でもトップクラスの高度なソリューションを提供することで、受託を拡大させています。」
従来のネットワーク社数・人数の提示から、全世界の機関株主に関する議決権・TOB情報を網羅したインテリジェンスの活用へと、ネットワークの価値訴求が高度化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「国内897社、海外8,578社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録する56,103名の個人株主とのネットワーク（2020年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。」
機関投資家ネットワークは国内897社・海外8,578社、個人株主ネットワークは56,103名となり、前回の897社・8,578社・56,103名と比較して、FY2019からいずれも拡大した。 - FY2020-Q2ネットワーク規模・指標の再定義有価証券報告書
「当社は、わが国企業への投資を持続的に展開する世界6,000名強の機関株主との議決権エンゲージメントを最大の強みとするSRアドバイザリーに加え、」
従来の機関投資家ネットワークの社数や議決権行使担当者数の記載から、世界6,000名強の機関株主との議決権エンゲージメントという指標・表現へ移行している。 - FY2020-Q1調査対象指標の拡張・再定義有価証券報告書
「世界5,000社を超える年金、運用機関の議決権行使状況を、最先端のAI、システムをフル活用し、独自に徹底的に調査分析するリサーチ体制整備を加速度的に強化するとともに、」
従来の機関投資家ネットワークの社数・議決権行使担当者数の記載から、世界5,000社超の年金・運用機関の議決権行使状況を調査分析するという表現へ重点が移っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「アイ・アール ジャパンは、これらのサービスを提供するため、国内828社、海外8,326社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWEBアンケートシステム「株主ひろば」に登録する54,014名の個人株主とのネットワーク（2019年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。」
国内機関投資家ネットワークは828社、海外は8,326社、個人株主ネットワークは54,014名となり、前回記載の742社、8,081社、53,850名からいずれも拡大した。 - FY2019-Q2情報提供の品質・速度を強調有価証券報告書
「金融独立系のコンサルティング会社である当社グループならではの、全世界の機関株主の議決権情報提供の精度、スピードが高く評価されるとともに、」
従来のネットワーク規模やカバー人数の記載に加え、全世界の機関株主に対する議決権情報提供の精度・スピードが評価されている点を強調している。 - FY2019-Q1ネットワーク指標の再定義有価証券報告書
「とりわけ、当社グループの金融独立系を前面に打ち出した、日本株式を担当する国内・海外議決権行使担当者約5,850名を常時カバーする海外・国内機関株主の調査、コンサルティング、ソリューションの提供は、その品質ならびに迅速性において群を抜いており、クロスボーダーのM&A案件においてその調査の価値が一段とクローズアップされています。」
従来の国内・海外機関投資家の社数による記載から、日本株式担当の議決権行使担当者約5,850名を常時カバーするという指標・表現へ変化している。 - FY2018ネットワーク規模・構成が変化有価証券報告書
「国内742社、海外8,081社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWebアンケートシステム「株主ひろば」に登録する53,850名の個人株主とのネットワーク（平成30年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。」
前回記載から、国内機関投資家ネットワークは785社から742社に減少した一方、海外は7,100社から8,081社、個人株主は53,188名から53,850名となり、ネットワークの規模・構成が変化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「国内785社、海外7,100社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWebアンケートシステム「株主ひろば」に登録する53,188名の個人株主とのネットワーク（平成29年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。」
機関投資家ネットワークは国内785社・海外7,100社、個人株主ネットワークは53,188名となり、前回記載から拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内600社、海外7,001社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWebアンケートシステム「株主ひろば」に登録する51,805名の個人株主とのネットワーク（平成28年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。」
機関投資家・個人株主のネットワークと日々の情報収集がサービス基盤として記載されている。