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アイ・アールジャパンホールディングス(6035)・目標前進

投資銀行業務の拡大

FY2016に初出。37回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

37記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2021その他FY2025-H1 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
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投資銀行業務の拡大と有事対応FA案件の収益成長3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応案件を中心に有事対応案件の受託が増加し、前年同期に比べ14.0%増加の2,428百万円となりました。」

    投資銀行業務に関連する有事対応案件の受託額が2,428百万円へ14.0%増加した。大型案件全体は微減だったが、アクティビスト対応PA・FAは1,012百万円へ増加している。
  2. 2026-05-15前進決算

    「アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。」

    大型プロジェクト全体は微減した一方、アクティビスト対応PA・FAを中心とする有事案件の受託継続が示された。
  3. FY2026-H1大型有事案件の減少と通常案件への構成変化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)は、前年同期に比べ36.5%減少の430百万円となりました。通常プロジェクト(50百万円未満)は、お客様との強固な信頼関係にもとづくエクイティ・コンサルティングに関する年間リテーナー契約含め新規・追加のプロジェクト受託が増加しており、前期同期に比べ18.1%増加の2,653百万円となりました。」

    大型投資銀行案件は430百万円へ減少し、内訳でもアクティビスト対応PA・FAは310百万円、企業側FAは120百万円となった。一方、通常案件は増加し、案件構成が大型有事案件中心から通常案件側へ変化している。
  4. FY2025アクティビスト対応案件の増加と支配権争奪・企業側FA案件の減少有価証券報告書

    「当連結会計年度の大型プロジェクト(50百万円以上)は、支配権争奪PA・FA案件及び企業側FA案件の一部において受託件数が減少したことから、前年同期に比べ26.8%減少の1,442百万円となりました。」

    大型投資銀行案件全体は1,442百万円へ減少した一方、アクティビスト対応PA・FAは988百万円となり、前年度の860百万円から増加した。支配権争奪PA・FAと企業側FAの一部では受託件数が減少した。
  5. FY2025-H1支配権争奪PA・FAの受託減少とアクティビスト対応案件の継続有価証券報告書

    「アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、支配権争奪PA・FA案件の受託等が減少したことから、前年同期に比べ20.4%減少の1,107百万円となりました。」

    投資銀行業務に関連する有事対応案件では、支配権争奪PA・FA案件等の受託が減少し、有事対応案件全体の売上が前年同期比20.4%減少した。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の大型プロジェクト(50百万円以上)は、支配権争奪PA・FA案件を中心とした案件を受託していることから、前年同期に比べ6.5%増加の1,969百万円となりました。」

    大型PA・FA等の売上は1,969百万円へ6.5%増加した。内訳では支配権争奪PA・FAが426百万円、アクティビスト対応PA・FAが860百万円、企業側FA(M&A等)が683百万円となった。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ13.5%増加の2,049百万円となりました。企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務においても受託が増加しています。」

    アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事案件が前年同期比13.5%増の2,049百万円となり、PA・FA業務の受託増加が具体的な数値で示された。
  8. FY2024-Q2有事対応PA・FAの受託増加と平時案件の減少が併存有価証券報告書

    「企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務においても受託が増加しています。また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで1件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。」

    投資銀行業務では、企業支配権争奪を中心とするPA・FAの受託が増加し、案件の高度化・複雑化により1件当たり受託金額も増加したと説明されている。一方、通常・平時対応案件は減少しており、受託構成の変化が続いている。
  9. FY2024-Q1有事対応PA・FAの受託増加と提案・実行制約の併存有価証券報告書

    「アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等があったものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続していること、また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで1件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。」

    投資銀行業務では、企業再編やM&Aをリードする提案・実行に制約が残る一方、アクティビスト対応を中心とするPA・FA案件の受託継続と案件単価上昇により、有事対応案件の受託額が増加した。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「大型プロジェクト(50百万円以上)においては、2022年6月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。」

    投資銀行業務の中核であるPA・FA大型案件について、企業再編やM&Aをリードする提案・実行を積極的に行えない状態が続き、大型案件売上高は前年同期比53.5%減少した。
  11. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「大型プロジェクト(50百万円以上)においては、2022年6月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。」

    投資銀行業務の中核であるPA・FA大型案件について、企業再編やM&Aをリードする提案・実行を積極的に行えず、受託が大幅に減少したと記載されている。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「証券取引等監視委員会による調査等による業務への影響については、現時点においては既存のお客様からの契約の解約はわずかに留まるものの、契約交渉中であった新規のお客様の契約時期の見送りや、PA業務とFA業務の大型プロジェクトにおいて案件ローンチの後ろ倒しなどの影響が出ております。」

    投資銀行業務を含むPA・FA大型案件で、案件ローンチの後ろ倒しや新規契約時期の見送りが発生したと記載されている。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「加えて、投資銀行専門連結子会社JOIBの順調なスタートにより、企業支配権争奪等の投資銀行業務におけるPA業務とFA業務の大型プロジェクト(50百万円以上)については、パイプラインも含めて受託を大幅に増加いたしました。」

    JOIBの稼働を基盤に、支配権争奪等のPA・FA大型プロジェクトの受託とパイプラインが拡大した。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期において、我が国でもストラテジックバイヤー(事業会社)が上場企業に対して支配権争奪を仕掛ける象徴的な事案が勃発し、成功裡に決着しました。この案件の唯一無二のPA・FAとして勝利を収めた当社グループの実績は、高い注目を集めることになり、オフェンス、ディフェンス両サイドの大型プロジェクトの受託に弾みがつきました。」

    投資銀行業務において、ストラテジックバイヤーによる支配権争奪案件をPA・FAとして成功裡に完了し、両サイドの大型案件受託に弾みがついたと記載されている。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「現時点において、期末までに完了が予定されている大型プロジェクトは着実に進行しており、資産売却等の大型案件についても下期に完全完了予定で進捗しております。とりわけ、既契約の大型プロジェクトに加えて、既契約以外の契約見込み大型プロジェクトが極めて順調に拡大しております。」

    期末までの完了予定案件が進行し、既契約案件に加えて契約見込みの大型プロジェクトも拡大している。
  16. FY2022-Q1大型案件の実行時期遅延と受託継続有価証券報告書

    「一方、大型プロジェクト(50百万円以上)の受託合計は、前年比16.6%減少の890百万円を計上しました。企業・事業再編に関わる包括的PA・FA、アクティビスト及び事業法人からの敵対的TOB関連の支配権争奪PA・FA、アクティビスト対応PA・FAなど高水準な受託ペースを継続しているものの、前期から受託しているTOB関連、資産売却等の一部の大型案件の実行時期が遅れたことによるものです。」

    PA・FA等の大型案件は高水準の受託ペースを維持した一方、TOB関連・資産売却等の実行時期の遅れにより大型プロジェクト売上は前年同期比16.6%減少した。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「当社グループの100%出資子会社である株式会社アイ・アール ジャパン(第一種金融商品取引業者)ならびに本年2月に新設した株式会社JOIB(Japan Originated Investment Bank, Inc.)は、唯一無二の完全独立系の金融コンサルティング会社として、迫る資本リスクへの感度の高い多種多様なお客様に徹頭徹尾寄り添いながら、高度な分析・ソリューションをご提供し、かつ実際の企業・事業再編(ディフェンス・オフェンス)のエグゼキューションを一貫して請け負うことのできる機動性の高いインベストメント・バンクとして、高度な専門人材を多数擁しながらエクイティ・コンサルティング契約を引き続き高水準で受託しております。」

    JOIBの新設により、企業・事業再編の分析からディフェンス・オフェンスの実行までを一貫して担う投資銀行体制が具体化し、エクイティ・コンサルティング契約を高水準で受託している。
  18. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「大再編時代に入り、我が国においてもストラテジックバイヤー(国内・海外事業会社)や大株主(事業会社・創業家等)による支配権争奪が、企業の成長戦略の重要な手段として定着しつつあり、TOBならびに委任状争奪はその実行手段として今後も急速な増加が予想されます。」

    支配権争奪を成長戦略の手段とする動きが定着しつつあるとの認識のもと、TOB・委任状争奪に関する投資銀行業務の拡大機会が明確化された。
  19. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「こうした結果、当上期の大型プロジェクト完了においては、支配権争奪PA・FAが大幅に増加するとともに、引き続き圧倒的な実績を誇るアクティビスト対応PA・FAにおいても昨年を大きく上回る実績となりました。また、ここにきてMBO案件における当社FA業務の注目度が豊富な実績により格段に高まっており、引き続き大型プロジェクトを受託いたしました。」

    支配権争奪PA・FAおよびアクティビスト対応PA・FAの実績が前年を上回り、MBO案件のFA業務でも大型プロジェクトを受託した。
  20. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「PA・FA業務を担う投資銀行部門においては、独立系ならではのお客様サイドに徹底して寄り添う、かつConflict of Interest(利益相反)のリスクを回避するなど、当社独自の強みを一段と磨きながら、高度なフィナンシャルスキームの実績を有する人材の強化を推し進め、資本市場の全く新しいFA(フィナンシャル・アドバイザー)としてのプレゼンスを一層高めており、アクティビスト対応ならびにストラテジックバイヤーによる支配権獲得を目的とした大型案件の受託が順調に拡大しました。」

    投資銀行部門で高度な金融スキームに対応する人材を強化し、アクティビスト対応やストラテジックバイヤーによる支配権獲得を目的とした大型PA・FA案件の受託が拡大した。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の大型プロジェクト(50百万円以上)の種類、および売上金額は、支配権争奪PA・FAが910百万円、アクティビスト対応PA・FAが1,514百万円、MBO等企業側FAが705百万円、大型SR・PAが110百万円、計3,239百万円となりました。」

    投資銀行業務について、支配権争奪、アクティビスト対応、MBO等の企業側FA、大型SR・PAという複数領域で大型案件の収益計上が進んだ。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「加えて、PA・FAが結合された投資銀行部における既契約の大型プロジェクトの着実な完了ならびに進行によって、当該四半期において売上・収益計上が計られるとともに、新たな大型プロジェクトの受託が大幅に増加いたしました。」

    PA・FAを結合した投資銀行部で既契約の大型案件が完了・進行し、新たな大型案件の受託も大幅に増加した。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「具体的には、集団的エンゲージメントをフル活用し株主提案の可決を目的としたアクティビストへの対応、資本政策・ポートフォリオの抜本的見直し、自社株買い・配当政策の定量的分析、MBO(非上場化)、資本業務提携、M&A(デイフェンスならびにオフェンス:事業会社のFAとしてTOBを実施、事業会社のPAとして委任状争奪戦により支配権の獲得)等であり、当連結会計年度中に収益寄与する多種多様なお客様との契約を締結いたしました。」

    投資銀行業務について、アクティビスト対応、資本政策分析、MBO、資本業務提携、TOB・委任状争奪戦を含む多様なPA・FA案件の契約締結が進み、当連結会計年度中の収益寄与が見込まれる案件が拡大した。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、受託プロジェクトがプロキシー案件からM&A案件に展開するなかで、当社のもう一方の強みであるファイナンシャル・アドバイザー(FA)業務が、独立系かつ少数株主の視点を取り入れた特徴を活かし受託を有機的に拡大させています。」

    プロキシー案件からM&A案件への展開に伴い、独立系・少数株主の視点を特徴とするFA業務の受託が拡大していると記載されている。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「上場会社600社超との取引基盤をもとにした広範な取引ネットワークをベースに、弁護士、公認会計士のほか、プロキシー・ファイト、敵対的買収、コーポレート・ガバナンス等のそれぞれの経験豊かな専門家を社内に多数擁することで、唯一無二の独立系FAとしての圧倒的存在感を高めております。今後も経験豊富な人材を採用するなど一層組織体制を強化し、当社グループの経営資源・ノウハウを複合的に活用することで投資銀行業務のさらなる拡大を図ってまいります。」

    取引基盤が上場会社600社超へ広がり、専門家を擁する独立系FA体制の強化と投資銀行業務のさらなる拡大方針が示されている。
  26. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「投資銀行部門においては、唯一無二の実績を有する先鋭的PA(Proxy=議決権争奪 Adviser)コンサルティング体制に加え、法律、会計、財務等の専門家を拡充したFA(Financial Adviser)コンサルティング体制を強化し、委任状争奪戦、M&Aアクティビズムに係る独立系FAである当社グループの強みを要請される案件に加え、非上場企業の買収や子会社の売却等、今日まで関係を深めてきた上場企業のお客様からの多様なM&Aの要請に柔軟に応えた案件を着実に増加させることに注力しています。」

    PA体制に加えて法律・会計・財務の専門家を拡充したFA体制を強化し、買収、子会社売却、M&Aアクティビズムなど多様な案件の受託拡大を進めている。
  27. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「投資銀行部門においては、丸の内の新オフィスにおいて、公認会計士、弁護士、M&Aアドバイザリー経験者等の専門人材の確保等が奏功し、上場製造会社による非上場製造会社に対するM&A(事業継承関連M&A)、陸運物流会社と海運物流会社のM&A、上場会社大株主のMBOを介した株式譲渡等のFA業務を成功裏に終了させるとともに、大型M&Aに関するプロキシーアドバイザー(PA)の受託も増加しました。現時点でも新規のM&Aに関するFA業務およびPA業務のパイプラインが着実に増加しております。」

    専門人材の確保を背景に複数のFA業務を成功裏に終了し、大型M&AのPA受託および新規FA・PA案件のパイプラインも増加した。
  28. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「加えて、丸の内新オフィスに集結させた投資銀行部専門部隊は、圧倒的な委任状争奪戦での勝率を武器に大口案件の受託を拡大するとともに、従来まではプロキシーアドバイザー(PA)の領域に留まっていたものをフィナンシャルアドバイザー(FA)の領域まで業務を拡大することに成功を収めています。大規模な自社株TOB実施に関するFA案件がこの具体例です。」

    投資銀行業務でPA領域からFA領域への拡大が具体化し、大規模な自社株TOB実施に関するFA案件が例示されている。
  29. FY2018前進有価証券報告書

    「平成30年1月に投資銀行部オフィスを東京丸の内に新設し、M&Aやプロキシーの実務に加え、会計、法務等の専門家を加えあらゆるケースに対応できる強力な新体制を新しいオフィスに集結した成果が着実に現れ始めました。業界再編の契機となり得る大型M&Aのフィナンシャル・アドバイザー(FA)を務めたほか、支配権や複雑な株主構造が絡む当社グループの強みが活きる案件でのFA業務の受託が増加しました。」

    丸の内オフィスへの投資銀行部の集約と専門家を加えた新体制が、大型M&Aや複雑な株主構造を伴うFA案件の受託増加につながった。
  30. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループは投資銀行業務の組織的拡充を経営の重点政策として進めています。国内の上場企業ならびに非上場企業におけるM&A案件が活発化する中、エクイティとりわけ議決権(プロキシー)コンサルティングに加え、会計、金融、ファイナンス、コンプライアンスのプロフェッショナルを揃えた投資銀行の専門家集団を当年1月9日に新設した丸の内オフィスに集合させ、エクイティに関連したM&A実績(プロキシーおよびフィナンシャル・アドバイザー(FA))において、独自のプレゼンスを高めていくことを目指しています。圧倒的な勝率を誇るプロキシーコンサルティングが当四半期も受託増加したとともに、拡充したM&A部隊による大型FA業務が終了したことで収益拡大に大きく貢献いたしました。」

    投資銀行の専門家集団を丸の内オフィスに集約し、プロキシー案件の受託増加と大型FA業務の終了による収益貢献が記載されている。組織拡充が具体的な収益実績につながった。
  31. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「投資銀行業務においては市場環境の変化に伴い、企業防衛や議決権にまつわるプロキシー・アドバイザリー業務が大きく増加したことに加え、フィナンシャル・アドバイザーとして注目される受託業務を展開し、一部の大型M&A案件のディールが完了したことで、収益向上に寄与しました。これまでのパイプラインに加え、前期より人員を増強したことで新規案件の創出も増加し、組織として本格稼働できる体制が整いました。」

    企業防衛・議決権関連のプロキシー・アドバイザリー業務が増加し、一部の大型M&A案件が完了した。前期からの人員増強により新規案件の創出も増加し、組織として本格稼働する体制が整ったと記載されている。
  32. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「またM&Aアドバイザリー業務においても複数の案件が開始するなど、前期に拡充した組織が確実に機能しはじめているものの、受託案件の完了時期が第2四半期以降となったことで、IR・SRコンサルティングの売上高減少の一因となりました。」

    M&Aアドバイザリーで複数案件が開始し、前期に拡充した組織が機能し始めた。案件完了は第2四半期以降となり、当四半期の売上計上には遅れが生じた。
  33. FY2017前進有価証券報告書

    「投資銀行業務は当連結会計年度より組織・業容ともに拡大し、注力しているM&Aアドバイザリー業務も複数成約に至るなど、着実に実績を積み上げてまいりました。」

    投資銀行業務が本格稼働し、M&Aアドバイザリーで複数案件が成約した。既存顧客、弁護士事務所、大手金融機関からの相談・案件紹介も増加している。
  34. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループの当第3四半期連結累計期間は、企業のコーポレートガバナンス・コード対応ならびに企業再編、企業支配権(議決権)に関わるコンサルティング・ニーズの高まりを受け、当社グループの主力業務であるSRコンサルティングの売上が伸長するとともに、投資銀行業務において受託している一部の大型案件が完了するなど、本格的な稼働に向けて前進した結果、売上高は前期に比べ13.4%の増加となりました。」

    投資銀行業務で受託していた一部の大型案件が完了し、本格稼働に向けた前進として記載されている。
  35. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「投資銀行業務においては、M&A、ファイナンス案件等フィナンシャル・アドバイザー(FA)業務が増加しており、クロージングに至る案件も着実に増えています。」

    M&A・ファイナンス案件等のFA業務が増加し、クロージングに至る案件も増加したという具体的な進展が記載されている。
  36. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「投資銀行業務においては、組織・業務の拡充によって事業機会が増加し、議決権(プロキシー)確保に加え、M&A、ファイナンス案件等フィナンシャル・アドバイザー(FA)業務の要請が増えております。」

    組織・業務の拡充を背景に、プロキシー確保に加えてM&A・ファイナンス案件等のFA業務要請が増加している。
  37. FY2016初出有価証券報告書

    「今後は500社を超える上場企業中心の顧客基盤に基づいて、当社グループの経営資源・ノウハウを複合的に活用することで投資銀行業務のさらなる拡大を図ってまいります。」

    経験豊富な人材の採用、ライツ・オファリング、M&A、経営統合、完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務を展開している。
一緒に動いた変遷

「プロジェクト収益性向上と過去最高益」は、この変遷が動いた37回のうち24回、同じ書類で同じ向きに動きました。

242419181817★123456
  1. ★この変遷
  2. 1プロジェクト収益性向上と過去最高益24回
  3. 2資本市場イノベーターとしての金融ソリューション提供24回
  4. 3年間配当28円の継続予定19回
  5. 4証券代行事業の受託規模と管理株主基盤18回
  6. 5SRコンサルティングの普及18回
  7. 6SRコンサルティングと連動した証券代行サービスの高度化17回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイ・アールジャパンホールディングスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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