陸上部門の売上増加と新規事業
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06再掲決算
「このような事業環境のもと、当社は海運造船業界における環境規制への対応を重視し、脱炭素社会の実現に向けた研究開発活動を推進するとともに、清浄装置事業およびBDF（バイオディーゼル燃料）製造事業など新規事業の拡大に注力し、また、国内外における受注活動を積極的に展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。」
清浄装置事業、BDF製造事業などの新規事業拡大と国内外の受注活動を継続して掲げているが、新たな完了実績は示されていない。 - FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、主機関事業で培ってきた鋳造技術や加工・組立技術を活かした各種鋳物製作、大型部品加工、開発・組立といった従来から手掛けている事業の競争力強化を図るとともに、潤滑油清浄装置、業務用防音室、バイオディーゼル燃料製造販売などの新規事業の育成にも注力してまいります。」
事業の多柱化について、鋳物・大型部品加工等の既存事業に加え、潤滑油清浄装置、業務用防音室、バイオディーゼル燃料を明示して育成対象を具体化した。潤滑油清浄装置については2026年5月開始の製造・販売権許与契約も記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業および事業の多柱化を含む従来の経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「バイオディーゼル燃料の製造・販売によるCO2排出量削減への貢献」
新規事業・多柱化に関連して、バイオディーゼル燃料の製造を年度途中から開始し、当事業年度に5,171リットルを製造した。新規事業が計画段階から実績段階へ進展している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業、新規取引先開拓および事業の多柱化を含む従来の経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに次世代燃料エンジンの開発や自動運航船の実用化に向けたシステム開発を加速させることに加え、昨年事業譲受いたしました清浄装置事業、来期立上げるBDF（バイオディーゼル燃料）製造事業などの新規事業の拡大を図ってまいります。」
清浄装置事業の譲受に続き、来期立ち上げ予定のBDF製造事業を明示した。新規事業・事業の多柱化の取り組みが、具体的な事業譲受と新事業の立ち上げ計画へ進展している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業、事業の多柱化を含む従来の経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月12日開催の取締役会で、株式会社住本科学研究所より潤滑油洗浄装置に関する事業を譲り受ける旨（以下「本事業譲受」）の決議をいたしました。本事業譲受については、事業譲渡契約を締結し、契約に基づき2023年10月15日付けで当該事業の事業譲受を完了しております。」
新規事業・事業の多柱化に関する具体的な進展として、潤滑油洗浄装置事業の譲受を決議し、2023年10月15日付で完了した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業、新規取引先開拓および事業の多柱化を含む従来の経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業、新規取引先開拓および事業の多柱化を含む従来の経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他関連事業（千円） 1,213,163 48.0」
その他関連事業の販売実績が1,213百万円、前年同期比48.0％増となった。事業の多柱化・成長分野参入という方針に関連して、主機関以外の売上が増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業、新規取引先開拓を含む従来の経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業、新規取引先開拓を含む従来の経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業、新規取引先開拓を含む従来の経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「事業の多柱化・防音室、防音床等船内環境製品の販売拡大・エネルギー関連事業、成長分野への参入」
陸上部門・新規事業の拡大方針が、船内環境製品の販売拡大に加え、エネルギー関連事業や成長分野への参入を含む事業の多柱化として具体化された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業、新規取引先開拓を含む従来の経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業、新規取引先開拓を含む従来の経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「陸上部門におきましても、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済自体が縮小する中、工作機械メーカーから委託されております機械加工も大幅な減少が予想されております。」
陸上部門の委託機械加工について、来期に大幅な減少が予想されると説明しており、陸上部門の売上確保・新規事業の環境が悪化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業や新規取引先開拓を含む従来の経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業や新規取引先開拓を含む従来の経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業や新規取引先開拓を含む従来の経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業や新規取引先開拓を含む従来の経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業や新規取引先開拓を含む従来の経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業や新規取引先開拓を含む従来の経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「陸上部門強化…人員増強による営業力強化」
陸上部門の強化について、人員増強による営業力強化を具体策として掲げ、従来の陸上部門拡大・新規事業方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保、新規事業や新規取引先開拓を含む従来の経営戦略について、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
陸上部門の売上確保や新規事業・新規取引先開拓を含む従来の経営方針・経営戦略に重要な変更がないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主機関の受注量確保と契約価格改善、陸上部門の売上確保、新規取引先開拓」
陸上部門の売上確保と新規取引先開拓を継続課題としている。当期の単体鋳物・加工品等の陸上部門売上は前期を下回った。 - FY2016初出有価証券報告書
「陸上部門の売上増加等による仕事量の確保及び新規事業への取り組み強化」
舶用主機関以外では、単体鋳物・加工品等の陸上部門を拡大し、新規事業への取り組みも強化する方針を示している。