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赤阪鐵工所(6022)・施策再掲

営業拠点と海外サービス体制の拡充

FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

32記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q12016: 120162017: 220172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
海外拠点・物流機能を活用した国内外顧客サポート体制16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「このような課題に対応するため、主機関事業を補完する収益基盤の強化を重要な施策と位置付け、部分品および修理工事の受注拡大に引き続き取り組むとともに、海外市場への販路拡大を進めてまいります。」

    海外市場への販路拡大と部分品・修理工事の受注拡大を引き続き施策として掲げている。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化、販売領域拡大、営業支援システムの活用等を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと再確認している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「円安に伴い海外船主からの売上が増えたことにより部分品・修理工事等の売上は増加した結果」

    円安を背景に海外船主からの売上が増加し、部分品・修理工事等の売上拡大につながった。海外販売・サービス体制による売上確保について具体的な成果が示された。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化、販売領域拡大、営業支援システムの活用等を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと再確認している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年1月 塩竃市に東北連絡所を開設する。」

    2024年1月に塩竃市の東北連絡所を開設した。営業拠点の拡充について、具体的な開設実績が示された。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化、販売領域拡大、営業支援システムの活用等を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと再確認している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化、販売領域拡大、営業支援システムの活用等を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと再確認している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化、販売領域拡大、営業支援システムの活用等を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと再確認している。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「主機関はもとより、部分品・修理工事の売上拡大のため、海外マーケットへも従来以上に活路を求めてまいります。」

    海外マーケットについて「従来以上に」活路を求めるとし、海外販売への取り組みを強める方針を示している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化、販売領域拡大、営業支援システムの活用等を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと再確認している。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「営業戦略・販売領域拡大と戦略的拡販・営業支援システム導入」

    販売領域の拡大、戦略的拡販および営業支援システム導入を中期経営計画の重点施策として継続している。導入完了や具体的な受注成果までは記載されていない。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化、営業管理システムの活用等を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと再確認している。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化、営業管理システムの活用等を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと再確認している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化、営業管理システムの活用等を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと再確認している。
  15. FY2021再定義有価証券報告書

    「業務改革・生産効率の向上・人事政策・営業拠点の見直し」

    営業力強化の取り組みが、営業支援システム導入に加え、営業拠点の見直しを含む業務改革の一部として再整理されている。
  16. FY2021-Q3海外サービス売上大幅減有価証券報告書

    「経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、期初から営業活動に大幅な制限を受けてまいりました。就航船の修繕ドックの計画が変更になる等により、修理・交換部品の工事に係る部品の販売やサービスエンジニアの訪船延期・取り止め等により特に海外向けの部品・修理工事等の売上が大幅に減少しました。」

    海外向けの部品販売・修理工事について、サービスエンジニアの訪船延期・取り止め等により売上が大幅に減少し、海外営業・サービス体制の停滞が深まった。
  17. FY2021-Q2営業活動制限で海外サービス停滞有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、営業活動の大幅な制限により部品・修理工事等をはじめ全体的に売上が減少しました。」

    営業活動の大幅な制限が海外営業・サービスを含む全体の売上減少につながったと説明している。
  18. FY2021-Q1渡航制限で海外サービス停滞有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国の渡航規制や公共交通機関の減少で海外へのエンジニアの派遣が出来ず、修繕・アフターサービスの売上が減少した」

    海外エンジニア派遣という海外サービス体制の具体的な運用が渡航規制等で制限され、修繕・アフターサービス売上の減少につながったと説明している。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「海外船主への販路拡大が奏功し修理部品の売上が伸びた」

    海外船主への販路拡大が奏功したと記載され、海外営業・サービス体制による売上確保について具体的な成果が示された。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化や営業管理システムの活用を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと再確認している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化や営業管理システムの活用を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと説明している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化や営業管理システムの活用を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと説明している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化や営業管理システムの活用を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと説明している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化や営業管理システムの活用を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと説明している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業力強化や営業管理システムの活用を含む従来の営業戦略について、重要な変更がないと説明している。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「営業力強化…営業管理システム導入」

    営業力強化の手段を営業管理システムの導入として中期経営計画に明記している。導入完了などの実績は記載されていない。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業サポートシステムの活用等による営業力強化を含む従来の経営戦略が継続している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    営業サポートシステムの活用等による営業力強化を含む既存の経営戦略について、重要な変更がないとされている。
  29. FY2017再定義有価証券報告書

    「営業サポートシステムの活用による営業力強化により、主機関の受注確保」

    従来の営業拠点開設や海外サービスエンジニア駐在という記載から、営業サポートシステムを活用した営業力強化へ、受注確保の具体策の表現が変化している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「営業面においては福岡出張所開設やシンガポールにサービスエンジニアを駐在させる等受注確保に注力しております。」

    福岡出張所の開設とシンガポールへのサービスエンジニア駐在を、受注確保の具体策として記載している。
一緒に動いた変遷

「部分品・修理工事の売上確保」は、この変遷が動いた32回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

865544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1部分品・修理工事の売上確保8回
  3. 2高出力・省エネ・環境対応技術の研究開発6回
  4. 3経営の安定化と利益創出5回
  5. 4来期の売上高・利益計画5回
  6. 5主機関の受注量確保と契約価格改善4回
  7. 6陸上部門の売上増加と新規事業4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
赤阪鐵工所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
営業拠点と海外サービス体制の拡充|赤阪鐵工所(6022)の変遷 | Komori