新興国・資源国経済減速等による国際金融市場の不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-09。
阪神内燃機工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。185社中159社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに62社。
- 2026-11-09再掲決算
「世界経済については、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や供給リスクに加え、為替相場の変動、金利上昇などの影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢、原油価格・供給リスク、為替変動、金利上昇による世界経済の不透明感を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済については、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や供給リスクに加え、為替市場の変動、金利上昇などの影響を受け、事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク・関税政策等に加え、中東情勢、原油価格上昇、供給リスク、為替変動、金利上昇を不透明要因として明示している。 - 2026-05-15悪化決算
「世界経済については、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や供給リスクに加え、為替市場の変動、金利上昇などの影響を受け、事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク等に加え、中東情勢、原油価格上昇、供給リスク、為替変動、金利上昇を不透明要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「世界経済については、地政学リスクに加え、米国の関税政策の影響もあり、不確実性の高い状況が継続しております。」
地政学リスクと米国の関税政策による世界経済の不確実性が継続していると再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界経済については、地政学リスクの継続に加えて、米国の関税政策の発動により、不確実性の高まる状況となっております。」
従来の地政学リスクに加え、米国の関税政策の発動を新たな不確実要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界経済については、地政学リスクの継続に加えて、金利・為替の変動により、不透明感の強い状況が継続しております。」
地政学リスクに加え、金利・為替の変動を世界経済の不透明要因として新たに明示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「世界経済については、地政学リスクの増大や中国経済の減速継続により、不透明感の強い状況が継続しております。」
世界経済の不透明感は継続しているが、前回まで明示されていたインフレ、金融引締め、ウクライナ情勢等の個別要因は年次の経営環境記載では挙げられず、記載要因が絞られている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済については、諸外国の金融引締め政策の継続と長期化するウクライナ情勢に加え、中東における地政学的リスクの発生等、不透明感の強い状況が継続しております。」
金融引締め政策の継続・長期化、ウクライナ情勢に加え、中東の地政学的リスクを新たに挙げ、不透明感の強い状況が続くとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済については、高金利・高インフレの下、欧米の景気回復の遅れや中国経済の減速継続により、不透明感の強い状況が継続しております。」
高金利・高インフレを背景とする欧米の景気回復の遅れ、中国経済の減速継続による世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1高金利・高インフレ下の欧米回復遅れと中国減速の明示有価証券報告書
「世界経済については、高金利・高インフレの下、欧米の景気回復の遅れや中国経済の減速継続により、先行き不透明な状況となっております。」
従来の地政学リスク、インフレ、政策金利上昇に加え、高金利・高インフレ下での欧米の景気回復遅れと中国経済の減速継続を不透明要因として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、世界経済については、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化をはじめとした地政学リスクの増大やインフレの進行に伴う各国の政策金利の上昇等、先行き不透明な状況が継続しました。」
ウクライナ侵攻の長期化、地政学リスクの増大、インフレと政策金利上昇を世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から個人消費は持ち直し傾向にありますが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰を背景にした物価高に加えて、諸外国の景気減速懸念等から先行き不透明な状況が継続しております。」
個人消費の持ち直し傾向を認めつつ、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰による物価高、諸外国の景気減速懸念を先行き不透明要因として追加的に記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済については、オミクロン株の収束が見込まれインフレ懸念を抱えながらも回復基調でありましたが、突発的なウクライナ危機に伴う資源高によるインフレの加速が個人消費を減退させ、コロナ禍後の経済回復シナリオに影を落としております。」
ウクライナ危機、資源高、インフレ加速が世界経済の回復シナリオに影響するとの認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界経済については、オミクロン株の収束が見込まれインフレ懸念を抱えながらも回復基調でありましたが、突発的なウクライナ危機に伴う資源高によるインフレの加速が個人消費を減退させ、コロナ禍後の経済回復シナリオに影を落としております。」
世界経済の回復基調を認めつつ、ウクライナ危機、資源高、インフレ加速により回復シナリオへの懸念が新たに具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済については、主要国の財政出動等による急回復があったものの、半導体不足などの供給制約を主因に当事業年度後半は回復ペースが鈍化する模様であります。今後は、変異型オミクロン株の感染急拡大に加え、需給や物流の混乱による物価上昇等の要因により急激な減速が予測されております。」
主要国の財政出動による急回復から、半導体不足などの供給制約による回復鈍化、オミクロン株の感染急拡大、需給・物流混乱と物価上昇による急激な減速予測へとリスク認識が深まっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「世界経済につきましては、欧米を中心にワクチン接種が進んだほか、大型の財政出動や金融政策により景気回復局面入りが明確になってきております。」
ワクチン接種、財政出動、金融政策を背景に、前 filing までの国別回復差を伴う回復基調から、景気回復局面入りが明確になったとの認識を示している。 - FY2022-Q1中国・米国主導の回復と国別差有価証券報告書
「世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の抑制に成功してきた中国とワクチンの普及が進む米国がけん引する形で回復しておりますが、その他の国では同感染症への対応力によって差が鮮明になってきております。」
世界経済は中国と米国がけん引する回復基調とする一方、感染症への対応力により国ごとの回復格差が鮮明になったとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「世界経済については、昨年末までサービス消費が低迷しましたが、ワクチンの普及とともに緩やかな回復が見込まれ、デジタル化・グリーン化投資が今後本格化していく模様であります。」
感染症による世界経済の低迷を記載しつつ、ワクチン普及による緩やかな回復とデジタル化・グリーン化投資の進展を見込んでいる。 - FY2021-Q3ワクチン普及による回復見通しと国別ばらつき有価証券報告書
「世界経済についても、ワクチン普及とともに回復の見通しではありますが、各国でのばらつきが大きくなっております。」
ワクチン普及に伴う世界経済の回復見通しを示す一方、回復状況には国ごとの大きなばらつきがあるとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済についても、ワクチン普及には時間を要すことから感染終息には相当の時間が必要と想定されております。」
世界的な感染拡大により経済の正常化には相当な時間を要するとの認識を、ワクチン普及に要する時間を理由として再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済についても、新興国を含むグローバルな感染拡大を受けて、感染拡大防止策とのトレードオフによる世界的なサービス消費の低迷が長期化しており、世界経済が正常化するには相当の時間がかかる見込みであります。」
新興国を含む感染拡大、サービス消費低迷の長期化、世界経済の正常化に相当な時間を要する見込みを記載し、前期からの世界経済悪化認識を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界経済についても、感染拡大防止の対策による中国の経済活動停滞に端を発し、グローバルな感染拡大を受けて世界的なサービス消費の低迷が続き、世界経済全体が急減速する様相を示しております。」
従来の緩やかな減速・下振れリスクから、中国の経済活動停滞と世界的な感染拡大により、世界経済全体が急減速する見通しへ懸念が深まっている。 - FY2020-Q3底入れ見込みと弱含みリスクの併存有価証券報告書
「世界経済については、徐々に底入れを見込んでおりますが米中の貿易摩擦の影響や中東の地政学的リスク等を受けて弱含みが続く模様であります。」
世界経済の底入れ見込みを示す一方、米中貿易摩擦と中東の地政学的リスクにより弱含みが続くとの見方を併記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済については、米中の貿易摩擦の激化の影響を受けて減速が続く見通しであります。」
世界経済について、米中貿易摩擦の激化の影響により減速が続く見通しと記載しており、前回の下振れリスクへの懸念から減速見通しへ具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済については緩やかに減速しながら下振れリスクが高まっており、米中の貿易摩擦の激化には注視が必要なところであります。」
世界経済について、従来の緩やかな回復・横ばいの記載から、減速と下振れリスクの高まり、米中貿易摩擦の激化へと懸念が具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済については、米国経済が個人消費を中心に手堅く推移しておりますものの、中国の景気対策の効果はまだ薄く、ユーロ圏経済も域外受注の減退に影響されております。また、米中の貿易摩擦の今後の展開が引き続き注視されるところであります。」
米国経済の底堅さを示す一方、中国景気対策の効果の弱さ、ユーロ圏の域外受注減退、米中貿易摩擦を引き続き不透明要因としている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は地域ごとに色あいが異なるものの総じて横ばいで推移しておりますが、米中の貿易摩擦が中国の景気停滞を長引かせるリスク要因となっております。」
世界経済の評価が緩やかな回復見込みから総じて横ばいへと変わり、米中貿易摩擦が中国の景気停滞を長引かせる具体的なリスクとして記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は底堅く推移しており緩やかな回復が見込まれるものの、米中の貿易摩擦懸念などが継続し、下振れのリスクが払拭できないところであります。」
世界経済の緩やかな回復見込みを示しつつ、米中貿易摩擦等による下振れリスクが継続していると再確認している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は底堅く推移しており、緩やかな回復が見込まれるものの、米中の貿易摩擦懸念などにより不透明感が増せば企業の投資姿勢が慎重化しその回復に水を差す可能性があります。」
世界経済の底堅さと緩やかな回復見込みを示す一方、米中の貿易摩擦懸念が企業の投資姿勢を慎重化させ、回復を阻害する可能性を新たな不透明要因として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においては、総じて緩やかな成長が続いておりますが、米国の経済政策の影響、英国のＥＵ離脱交渉の行方、中東・アジアの地政学的リスクなどが懸念されるところです。」
世界経済の緩やかな成長を認めつつ、米国の経済政策、英国のEU離脱交渉、中東・アジアの地政学的リスクを懸念要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては、総じて緩やかな成長が続いておりますが、米国の経済政策の影響、英国のＥＵ離脱交渉の行方、中東・アジアの地政学的リスクなどが懸念されるところです。」
世界経済の緩やかな成長を認めつつ、米国の経済政策、英国のEU離脱交渉、中東・アジアの地政学的リスクを懸念要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q1回復の循環を認めつつ懸念継続有価証券報告書
「世界経済においては、ロシアやブラジルにも回復の循環がみられ始めており、総じて緩やかな成長が続いておりますが、米国の経済政策やそれが国際金融市場に及ぼす影響、英国のＥＵ離脱交渉の展開やその影響、中東・アジアの地政学的リスクなどが懸念されるところです。」
ロシアやブラジルを含め回復の循環が広がり、総じて緩やかな成長が続くとする一方、米国の経済政策、英国のEU離脱交渉、中東・アジアの地政学的リスクを引き続き懸念している。 - FY2017景気回復下でも地政学・保護主義等を懸念有価証券報告書
「世界経済においては、新興国の一部に弱さが残るものの緩やかな成長が続いておりますが、保護主義の台頭、欧州の政治経済の不安定化、中東・アジアの地政学的リスクが懸念されるところです。」
世界経済の緩やかな成長を認めつつ、従来の新興国等の不透明感に加えて、保護主義、欧州の政治経済、中東・アジアの地政学的リスクを懸念要因として記載している。 - FY2017-Q3景況改善要因を含む形で継続有価証券報告書
「世界経済においては、新興国の減速感が和らぎ先進国でも企業部門に改善が拡がりつつあり、グローバルに製造業の改善がみられていますが、中国をはじめとする新興国・資源国の動向、米国経済の動向、英国のEU離脱問題の帰趨やその影響などが注視されるところです。」
新興国の減速感の緩和や先進国・製造業の改善を記載する一方、中国をはじめとする新興国・資源国、米国、英国のEU離脱問題については引き続き注視している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においては、米国経済は緩やかな回復を続けてまいりましたが、新興国経済の減速等から力強さを欠いています。新興国や資源国経済の不透明感に加え、米国経済の動向、大統領選挙および金融政策運営、英国のEU離脱等の国際金融市場に及ぼす影響が注視されるところです。」
新興国・資源国経済、米国経済・大統領選挙・金融政策、英国のEU離脱が国際金融市場に及ぼす不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国や資源国経済の不透明感に加え、米国経済の動向や金融政策運営、英国のEU離脱等が国際金融市場に及ぼす影響が注視されるところです。」
新興国・資源国経済の不透明感、米国の経済・金融政策、英国のEU離脱が国際金融市場に及ぼす影響をリスクとして初めて記載している。