製品保証・受注損失引当金の見積り不確実性
FY2021に初出。20回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 243,400 260,300」
受注損失引当金が前事業年度末の243,400千円から260,300千円へ増加し、受注案件の損失見込みと見積り不確実性が拡大している。 - 2026-05-15悪化決算
「受注損失引当金 243,400 260,300」
受注損失引当金残高が前事業年度末の243,400千円から260,300千円へ増加している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 243,400 227,800」
受注損失引当金は前事業年度末の243,400千円から当中間会計期間末の227,800千円へ減少した。受注損失見込みは残るものの、残高は減少している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 161,800 243,400」
受注損失引当金が前事業年度末の161,800千円から243,400千円へ増加し、2サイクル電子制御機関の全案件に係る想定外の多額計上も記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「２サイクル電子制御機関について、特に電子機器類を中心に、為替影響を受けた輸入資材の高騰により、想定を大幅に上回るコストアップを見込んだ結果、翌期以降の出荷予定も含めた全案件を対象に、相当額の受注損失引当金を計上することが影響し、受注損失引当金 161,800 228,400」
2サイクル電子制御機関の全案件を対象に相当額の受注損失引当金を計上し、残高は161,800千円から228,400千円へ増加した。輸入資材高騰による受注損失見込みが拡大している。 - FY2024製品保証引当金減少と受注損失引当金増加の併存有価証券報告書
「受注損失引当金 74,600 161,800」
製品保証引当金は前事業年度末の39,300千円から6,658千円へ減少した一方、受注損失引当金は74,600千円から161,800千円へ増加しており、見積り不確実性を伴う受注損失の計上額が拡大している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 39,300 17,000 受注損失引当金 74,600 53,200」
前事業年度末から製品保証引当金は39,300千円から17,000千円へ、受注損失引当金は74,600千円から53,200千円へ減少している。 - FY2024-Q2製品保証引当金増加と受注損失引当金減少有価証券報告書
「製品保証引当金 39,300 50,000 受注損失引当金 74,600 63,200」
前事業年度末から、製品保証引当金は39,300千円から50,000千円へ増加した一方、受注損失引当金は74,600千円から63,200千円へ減少している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 39,300 49,900 受注損失引当金 74,600 117,400」
前事業年度末から製品保証引当金は39,300千円から49,900千円へ、受注損失引当金は74,600千円から117,400千円へ増加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「（単位：千円）前事業年度 当事業年度 受注損失引当金 43,500 74,600」
受注損失引当金が前事業年度末の43,500千円から74,600千円へ増加し、見積りの不確実性を伴う損失見込みが拡大している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 48,200 39,600 受注損失引当金 43,500 49,900」
前事業年度末から、製品保証引当金は48,200千円から39,600千円へ、受注損失引当金は43,500千円から49,900千円へ変動している。製品保証引当金は減少した一方、受注損失引当金は第2四半期末から減少している。 - FY2023-Q2製品保証引当金の減少と受注損失引当金の増加有価証券報告書
「製品保証引当金 48,200 40,800 受注損失引当金 43,500 80,600」
前事業年度末から、製品保証引当金は48,200千円から40,800千円へ減少した一方、受注損失引当金は43,500千円から80,600千円へ増加している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 48,200 41,400 受注損失引当金 43,500 9,300」
製品保証引当金は前事業年度末の48,200千円から41,400千円へ、受注損失引当金は43,500千円から9,300千円へ減少している。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品保証引当金 52,998 48,200 受注損失引当金 88,800 43,500」
製品保証引当金は52,998千円から48,200千円、受注損失引当金は88,800千円から43,500千円へ減少している。一方、見積りには引き続き一定の不確実性がある。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した製品保証引当金及び受注損失引当金についても重要な影響はありません。」
製品保証引当金は前事業年度末の52,998千円から46,000千円へ、受注損失引当金は88,800千円から44,600千円へ減少し、会計上の見積りに重要な影響はないとしている。 - FY2022-Q1引当残高減少と重要な影響なし有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した製品保証引当金及び受注損失引当金についても重要な影響はありません。」
製品保証引当金は52,998千円から48,298千円、受注損失引当金は88,800千円から56,400千円へ減少しており、会計上の見積りについて重要な影響はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「製品保証引当金及び受注損失引当金の見積りには一定の不確実性が含まれております。」
製品保証引当金52,998千円、受注損失引当金88,800千円について、将来の不具合発生や個別仕様・工程遅延等により見積額が変動するリスクを初めて独立したテーマとして抽出した。