新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による会計見積りの不確実性
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格、関税等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。」
会計上の見積りにおける不確実性について、原材料・人件費・エネルギー価格に加えて関税影響も継続する仮定を置いている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。」
会計上の見積りの主要な不確実性は、感染症中心の記載から、原材料費・人件費・エネルギー価格上昇、経済環境、米国関税政策等による米国事業の将来キャッシュ・フローへ重点化されている。 - FY2023感染症中心から供給制約・経済環境の仮定へ有価証券報告書
「なお、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による自動車生産台数の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。」
重要な会計上の見積りにおける主な仮定が、感染症の長期化から半導体不足、原材料価格、自動車生産減少等へ重点化されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による自動車生産台数の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023年３月期の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。」
会計上の見積りにおける感染症影響の継続想定を2023年3月期まで延長し、半導体不足、原材料価格上昇、自動車生産減少を仮定に追加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積もり）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積もり）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積もり）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021影響継続想定の年度延長有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車生産台数の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2022年３月期の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期にも継続する仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性への不確実性を翌年度まで延長している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第３四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき、2021年３月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等を見積もる説明を継続している。不確実性が高く、長期化・深刻化時の影響可能性も記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第２四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき、2021年３月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りと、その不確実性に関する説明を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第１四半期連結会計期間において入手可能な情報に基づき、2021年３月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、今後の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続する仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。不確実性が高く、影響の長期化・深刻化による将来の業績・財政状態への影響可能性を新たに明示している。