国内外の景気減速と消費者マインドの弱さ
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本発條がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクや金融政策をめぐる不確実性が継続する中でも、総じて底堅く推移しました。一方で、地域間で景気動向のばらつきが見られ、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の各国政策転換や景気後退懸念に加え、地政学的リスクと金融政策をめぐる不確実性、地域間の景気動向のばらつきを前面に記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、リスクが高まる中でも底堅い成長を維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。」
従来の高金利・中国経済への懸念から、地政学的緊張、景気後退懸念、各国の政策転換を主な不確実性要因として前面に記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などはあるものの、日本では緩やかな景気回復傾向にあり、米国では景気拡大傾向が続いています。」
従来のエネルギー・資材価格高騰等から、欧米の高金利継続と中国経済の先行き懸念を主な不確実性として記載している。日本の回復と米国の拡大も併記している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、世界的な金利上昇、エネルギー及び各種資材の価格高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直し傾向と、世界的な金利上昇、エネルギー・資材価格高騰による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、世界的な金利上昇、エネルギー及び各種資材の価格高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直し傾向を示す一方、従来の感染症・地政学リスク等に代わり、世界的な金利上昇、エネルギー価格および資材価格の高騰を先行き不透明の要因として前面に記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しと、感染症、半導体需給、資材価格、為替、地政学リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が続いております。」
景気は持ち直し傾向にある一方、新型コロナウイルス感染症、半導体需給逼迫、資材価格高騰、為替変動、ロシアのウクライナ侵攻による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が続いております。」
景気は持ち直し傾向にある一方、新型コロナウイルス感染症、半導体需給逼迫、資材価格高騰、為替変動、ロシアのウクライナ侵攻による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰の影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が続いております。」
景気は持ち直し傾向にある一方、新型コロナウイルス感染症、半導体需給逼迫、資材価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻等による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、ロシアのウクライナ侵攻の影響から資源、エネルギー等の価格高騰が世界経済の成長を鈍化させ、インフレ圧力を高めています。これらの影響の収束時期についての見通しを立てることは難しく、そのリスクを合理的に算定、想定することは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症や需給逼迫に加え、ロシアのウクライナ侵攻による資源・エネルギー価格高騰とインフレ圧力を新たな景気リスクとして明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体・各種資材の需給逼迫の影響により依然として厳しい状況にあるものの、日本、米国において、景気は持ち直しの動きが続いています。」
世界経済は依然厳しい一方、日本・米国の景気持ち直し、中国の回復、タイの持ち直しを記載しており、前四半期からの状況認識を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体・各種資材の需給逼迫の影響により依然として厳しい状況にあるものの、日本、米国において、景気は持ち直しの動きが続いています。」
日本・米国の景気持ち直しを記載する一方、新型コロナウイルス感染症に加え、半導体・各種資材の需給逼迫を世界経済の厳しさの要因として明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は日本、米国において、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況にあるものの、景気は持ち直しの動きが続いています。中国では同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、他の地域に比べいち早く景気は回復しています。一方で、タイの景気は、下げ止まりは見られますが厳しい状況が続いています。」
日本・米国の厳しい状況からの持ち直し、中国の回復、タイの厳しい状況という地域別の景気認識を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦並びに地政学的リスク等による前年からの経済成長の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、前半は非常に厳しい状況で推移しましたが、後半より持ち直しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症により前半は非常に厳しい状況だった一方、後半から世界経済が持ち直しつつあると記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国において、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況で推移しましたが、その後は持ち直しの動きがみられました。中国でも同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、他の地域に比べいち早く景気は持ち直しています。一方で、タイの景気は、下げ止まりつつあるものの厳しい状況が続きました。」
日本・米国では厳しい状況から持ち直しの動きがみられ、中国では回復が進展したと記載している。タイも下げ止まりつつあるとされ、前四半期と比べ景気関連リスクの一部緩和が示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国、インドにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移しましたが、一部に持ち直しの動きもみられます。中国でも同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、他の地域に比べいち早く持ち直しの動きがみられました。一方で、タイの景気は厳しい状況が続きました。」
日本、米国、インドの極めて厳しい景気、中国の持ち直し、タイの厳しい状況を記載しており、前四半期から景気関連リスクの認識に実質的な変化はない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国、インドにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は極めて厳しい状況で推移しました。中国でも同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、持ち直しの動きもみられました。タイでは景気は弱い動きとなっています。」
前期までの景気減速・先行き不透明感から、新型コロナウイルス感染症による日本・米国・インドの極めて厳しい景気、中国の経済活動の大幅な縮小、タイの弱い動きへと状況認識が悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、世界経済は米中貿易摩擦、地政学的リスク等により経済成長が鈍化し、成長率もリーマンショック以来の低水準となりました。国内経済は、世界経済減速の影響で弱まった外需を堅調な内需が補い、かろうじて回復基調を維持してきましたが、10月の消費税率引き上げを機に転換期にさしかかり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一気に景気が下押しされております。」
米中貿易摩擦等による世界経済の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染症による景気の下押しを明示しており、景気関連リスクの認識が悪化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しました。世界経済につきましては、米国では設備投資は減少しているものの個人消費が増加したことなどから、景気は回復が続いております。アジア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは景気は弱い動きとなっています。」
日本の輸出・生産の弱さ、米国の設備投資減少、中国の景気減速、タイ・インドの弱い動きが引き続き記載されており、前四半期から景気関連リスクの認識に実質的な変化はない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しました。世界経済につきましては、米国では設備投資は弱い動きとなっているものの個人消費が増加したことなどから、景気は回復が続いております。アジア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは景気は弱い動きとなっております。」
日本では輸出・生産の弱さ、中国では景気減速、タイ・インドでは景気の弱い動きが記載され、前四半期のタイ・インドの回復基調から状況認識が悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済につきましては、米国では個人消費が好調に推移しましたが、貿易戦争の影響で輸出や設備投資の減少等により景気は減速傾向となりました。アジア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは緩やかな景気の回復がみられました。」
米国では貿易戦争による輸出・設備投資の減少、中国では景気の緩やかな減速を新たに明示しており、前四半期までの先行き不透明感が具体的な減速として記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期における日本経済は、雇用・所得環境の改善等から個人消費に持ち直しの動きがあり緩やかに回復しました。世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が増加したことなどから景気は堅調に推移しました。アジア地域においては、中国の経済成長は鈍化しましたが、タイやインドでは景気の回復がみられました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦に対する懸念もあり、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
日本と米国の景気は回復・堅調とする一方、中国の経済成長の鈍化と貿易摩擦による先行き不透明感を記載しており、中国を中心に景気関連リスクが強まっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦に対する懸念もあり、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的通商政策と欧州・中国との貿易摩擦への懸念、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による欧州や中国との貿易摩擦に対する懸念もあり、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
日本、米国、中国等の景気回復・成長を記載する一方、米国の保護主義的通商政策と欧州・中国との貿易摩擦への懸念を新たに明示し、先行き不透明と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主要な事業分野であります自動車関連及び情報機器関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。」
グローバル供給を背景に、世界景気の急激な変動が業績・財政状態に影響するリスクを正式なリスク項目として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善や株高、雇用環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が増加傾向にあり景気拡大が継続しました。アジア地域においては、中国では輸出の持ち直しや経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。」
日本、米国、中国、タイ、インドの景気について回復・拡大・成長が記載されており、前四半期から景気関連の状況認識に実質的な変化はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益の改善や株高、雇用環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が増加傾向にあり景気拡大が継続しました。アジア地域においては、中国では輸出の持ち直しや経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。」
前四半期に続き、日本、米国、中国、タイ、インドの景気について回復・拡大・成長が記載されており、景気減速リスクに関する状況認識に実質的な変化はない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等から個人消費に持ち直しの動きがあり緩やかな回復基調が続きました。世界経済につきましては、米国では個人消費の増加や設備投資が増加傾向にあり景気拡大が継続しました。アジア地域においては、中国では輸出の持ち直しや経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。」
前四半期まで記載されていた設備投資や消費、輸出の弱さ・減速懸念に対し、今回は国内外で持ち直し、景気拡大、緩やかな成長、回復が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資に足踏み感がありましたが、個人消費や輸出の持ち直しの動きと雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続きました。また、対米ドル円レートは、米国の利上げ観測の後退や英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなどから前年同期と比べ大幅な円高で推移しましたが、11月から12月にかけては急激な円安が進行しました。世界経済につきましては、米国では個人消費の増加や設備投資での持ち直しの動きから景気回復が続き、12月には１年ぶりに利上げが実施されました。アジア地域においては、中国では輸出に弱い動きがありますが、小型車減税の効果もあり消費は堅調に推移しました。タイやインドでも景気の緩やかな回復がみられました。」
日本の設備投資や中国の輸出に弱さを挙げる一方、国内外の景気は緩やかな回復基調と記載しており、景気関連の不確実性を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費、設備投資、輸出などに力強さを欠きましたが、雇用・所得環境の改善や補正予算等の政策の効果から、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済につきましては、米国では、設備投資に弱い動きがみられるものの、堅調な個人消費から、景気は回復が続きました。アジア地域においては、中国は景気減速懸念があるものの、小型車減税による効果など、持ち直しの動きがみられました。また、タイ・インドでも景気の緩やかな回復がみられました。」
日本の個人消費・設備投資・輸出の弱さ、中国の景気減速懸念、米国設備投資の弱い動きなどを挙げつつ、全体としては緩やかな回復基調と記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、消費者マインドに足踏み感があり、やや弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。また、対米ドル円レートは、世界景気の先行き不安からのリスク回避の動きと、米国の利上げ観測の後退から、前年同期と比べて大幅な円高で推移しました。一方、世界経済につきましては、米国・欧州では、輸出など企業部門の一部に弱めの動きもみられましたが、景気は緩やかに回復しました。アジア地域においては、中国は景気に減速感がありましたが、タイ・インド等では持ち直しの動きがみられるようになりました。」
日本の消費者マインド、欧米の企業部門、中国景気など、地域ごとに弱さや減速感を伴う事業環境を記載している。