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兼房(5984)・施策前進

本社工場と海外生産拠点の最適分業

FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。

15記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q3前進FY20242016: 120162017: 020172018: 220182019: 220192020: 120202021: 120212022: 120222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている146社のうち14社を表示しています。上の文は146社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「機械装置では研削盤で6千1百万円、熱処理装置で5千5百万円、切削加工装置で1千4百万円、ベトナム生産子会社の増産設備一式で2億3千7百万円の設備投資を実施いたしました。」

    ベトナム生産子会社の増産設備に2億3,700万円を投資し、既存の日本・インドネシア・中国・ベトナムによる生産分業の能力増強を具体的に進めている。
  2. 2026-05-12前進経営計画

    「ベトナム工場 3・4 期工事完成および製品ラインナップ拡充、 インドネシアでの新熱処理設備導入、本社物流センター新設」

    海外生産拠点を含む生産分業について、ベトナム工場の3・4期工事完成、インドネシアの新熱処理設備導入、本社物流センター新設を実績として示している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは生産性の維持・向上、国内非住宅関連市場の開拓や海外の売上拡大などを目指し、戦略的な製品開発・生産・営業活動を展開しました。」

    生産性の維持・向上と戦略的な生産活動を継続している。生産拠点の追加や4拠点分業に関する新たな完了実績は示されていない。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「本社工場の物流センター建設で6億2千1百万円、切削加工装置で7千9百万円、研削盤で6千4百万円、ベトナム生産子会社の増産設備一式で8億1千8百万円の設備投資を実施いたしました。」

    ベトナム生産子会社の増産設備一式に8億1,800万円を投資し、4拠点による世界最適生産分業の能力増強を具体的な設備投資として進めている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました」

    生産性の維持・向上および戦略的な生産活動を継続しているが、生産拠点の追加や分業体制に関する新たなマイルストーンは示されていない。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました」

    海外生産拠点の追加や新たな稼働実績は示されていないが、生産性の維持・向上および戦略的な生産活動を継続している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「ベトナム生産子会社の能力増強体制を早期に安定させ、世界最適生産分業を確立するとともに、主要製品のリードタイムを正常化します。」

    ベトナム生産子会社の能力増強体制を安定させ、4拠点による世界最適生産分業と主要製品のリードタイム正常化を重点戦略として明示している。当年度のベトナム設備投資は9億5,246万円であった。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループは海外生産の増強、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。」

    海外生産の増強を継続しているが、4拠点体制の拡張や新たな生産拠点の稼働など、新しい具体的マイルストーンは示されていない。
  9. FY2021前進有価証券報告書

    「④ 製造4拠点(日本・中国・インドネシア・ベトナム)の生産分業 ✓稼働が本格化したベトナム生産子会社の能力増強など、世界最適生産分業の確立。」

    ベトナム生産子会社が本格稼働段階に入り、4拠点の世界最適生産分業と同子会社の能力増強を進める段階に進んでいる。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。」

    海外生産の増強を引き続き掲げている。ベトナム拠点を含む生産体制について、新たな拠点追加や完了実績は示されていない。
  11. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループの設備投資については、今後3年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。」

    本社工場、インドネシア、中国、ベトナムなどの生産設備について更新・合理化投資を継続している。ベトナム製造子会社の設立後、設備計画を具体化しているが、新たな拠点追加は示されていない。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間より、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」

    ベトナム製造会社の設立・連結範囲への組入れを引き続き開示しているが、本 filing では新たな進展は示されていない。
  13. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間より、カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」

    ベトナム製造会社を新設し、当第2四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。ベトナム生産拠点の拡大計画が、会社設立という具体的な段階に進んでいる。
  14. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「現在の日本・インドネシア・中国での生産に加え、新たにベトナムで生産を開始することにより、四拠点での分業体制を確立し、国際価格競争力を強化することを目的としております。」

    ベトナム生産拠点の設立決議により、本社工場と海外生産拠点の分業体制を四拠点へ拡大する具体的な計画が示された。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「顧客ニーズに合致した高QCDモノづくりの実現とコスト競争力強化のため、本社工場と海外生産拠点との最適分業体制を推進する。」

    高QCDとコスト競争力を、本社工場と海外拠点の分業によって実現する方針。
一緒に動いた変遷

「グローバル市場での販売・海外生産の拡大」は、この変遷が動いた15回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グローバル市場での販売・海外生産の拡大5回
  3. 2高付加価値・環境配慮型製品と関連技術の開発5回
  4. 3グローバル人材の開発・育成5回
  5. 4生産設備の更新・合理化への継続投資3回
  6. 5製造部門改革による生産性・リードタイム改善3回
  7. 6IT基盤の整備とIT人材の育成2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
兼房の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の経営計画で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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