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兼房(5984)・施策設備投資額が減少し更新計画を継続

生産設備の更新・合理化への継続投資

FY2016に初出。28回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

28記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q3その他FY2022-Q1 – FY2023-Q3前進FY2024 – FY2025-H12016: 220162017: 220172018: 120182019: 420192020: 220202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 22026
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比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。このテーマの407件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026設備投資額が減少し更新計画を継続有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値)につきましては、総額で8億4千7百万円を実施いたしました。」

    設備投資は総額8億4,700万円となり、前年の24億1,200万円から減少した。一方、本社工場、インドネシア、ベトナム等の生産設備更新・合理化計画は継続している。
  2. 2026-05-12前進経営計画

    「本社物流センター新設」

    設備投資について、本社物流センター新設、ベトナム工場工事完成、インドネシアの新熱処理設備導入を成果として示している。
  3. FY2026-H1設備投資支出が前年同期から減少有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は6億3千万円(前年同期比67.6%減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出6億1千5百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得による投資は継続しているが、投資活動による支出は前年同期比67.6%減の6億3,027万円となった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は19億4千5百万円(前年同期比87.0%増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出19億2千7百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得に19億2,773万円を支出し、前年同期比87.0%増となった。生産設備等への投資を具体的に拡大している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値)につきましては、総額で26億5千6百万円を実施いたしました。」

    設備投資総額26億5,600万円を実施し、本社工場の物流センター建設やベトナム生産子会社の増産設備などを具体化した。設備投資計画では本社工場・インドネシア・中国の更新・合理化を2025年3月、ベトナムの丸鋸類設備を2026年3月完了予定としている。
  6. FY2024-Q3有形固定資産の増加が継続有価証券報告書

    「固定資産は166億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億2千3百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14億5千万円増加したことなどによるものであります。」

    前年度末比で固定資産が16億2,300万円、有形固定資産が14億5,000万円増加し、生産設備等への投資の継続を示している。
  7. FY2024-Q2設備投資を継続し有形固定資産が増加有価証券報告書

    「固定資産は158億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8千2百万円増加いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ6億2千1百万円増加したことによるものであります。」

    有形固定資産が6億2,100万円増加した。投資活動による支出も10億4,014万円となり、前年同期比30.6%増で、生産設備等への投資を継続している。
  8. FY2024-Q1有形固定資産が増加有価証券報告書

    「固定資産は152億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ、8千4百万円増加したことなどによるものであります。」

    固定資産は1億8,900万円、有形固定資産は8,400万円増加し、生産設備等への投資が継続していることを示している。新たな設備計画の完了や変更は記載されていない。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値)につきましては、総額で29億1千6百万円を実施いたしました。」

    設備投資総額は29億1,600万円となり、前年同期比336.8%増となった。本社工場、インドネシア、中国、ベトナムで2024年3月完了予定の生産設備更新・合理化計画を継続している。
  10. FY2023-Q3有形固定資産の増加が継続有価証券報告書

    「固定資産は149億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8千2百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が14億7千4百万円増加したことなどによるものであります。」

    当第3四半期末の有形固定資産は前年度末比14億7,400万円増加した。設備投資の継続を示す資産残高の増加であるが、新たな設備計画の完了や変更は記載されていない。
  11. FY2023-Q2設備投資額が増加有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は7億9千6百万円(前年同期比247.2%増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出9億1千万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得による投資を継続し、投資活動による支出は前年同期比247.2%増の7億9,651万円となった。固定資産のうち有形固定資産も前年度末比9億7,300万円増加している。
  12. FY2023-Q1有形固定資産が増加へ反転有価証券報告書

    「固定資産は137億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千7百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ、4億2百万円増加したことなどによるものであります。」

    前年度末まで続いていた有形固定資産の減少傾向に対し、当第1四半期末は4億200万円増加した。設備投資方針の変更や更新計画の完了は記載されていない。
  13. FY2022-Q3有形固定資産の減少が継続有価証券報告書

    「固定資産は134億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2億1千万円減少したことによるものであります。」

    固定資産は前年度末比1億5千万円減少し、有形固定資産は2億1千万円減少した。設備投資方針の撤回や更新計画の完了は記載されていない。
  14. FY2022-Q2設備投資を継続する一方、有形固定資産が減少有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は2億2千9百万円(前年同期比55.4%減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出2億1千6百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得による投資を継続しているが、投資活動による支出は前年同期比55.4%減の2億2,942万円となった。四半期末の有形固定資産も前年度末比2億700万円減少している。
  15. FY2022-Q1有形固定資産が減少有価証券報告書

    「固定資産は136億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ、5千4百万円減少したものの、無形固定資産が2千8百万円増加し、投資その他の資産が5千5百万円増加したことなどによるものであります。」

    固定資産全体は3,000万円増加した一方、有形固定資産は5,400万円減少している。設備更新・合理化方針の撤回や完了は記載されていない。
  16. FY2021後退有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値、金額には消費税等は含まれておりません。)につきましては、総額で4億5千3百万円を実施いたしました。」

    設備投資は総額4億5,300万円となり、前年度の28億100万円から大きく減少した。一方、2022年3月完了予定の生産設備更新・合理化計画は継続している。
  17. FY2021-Q3有形固定資産が前年度末比で減少有価証券報告書

    「固定資産は139億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8千4百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が9億6千3百万円減少したことによるものであります。」

    当第3四半期末の有形固定資産は前年度末比9億6,300万円減少した。設備投資の実施額や計画変更を直接示す記載はないため、投資方針の撤回とは判断していない。
  18. FY2021-Q2設備投資額が減少する一方で投資を継続有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は5億1千4百万円(前年同期比64.4%減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出4億7千1百万円によるものであります。」

    有形固定資産の取得による投資を継続しているが、投資活動による支出は前年同期比64.4%減の5億1,485万円となった。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「固定資産は148億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3千1百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が5千2百万円減少したものの、有形固定資産が11億2千8百万円増加したことによるものであります。」

    有形固定資産が11億2,800万円増加し、生産設備等への投資が継続していることを示している。新たな設備計画の完了や変更は示されていない。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は14億4千5百万円(前年同期比31.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で14億2千2百万円の支出があったことなどによるものであります。」

    有形固定資産の取得を通じた生産設備等への投資を継続している。投資活動による支出は14億4,503万円で、前年同期比31.5%増となったが、新たな完了実績や設備計画の変更は示されていない。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「固定資産は143億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8千6百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ、9千1百万円減少したものの、有形固定資産が6億8千6百万円増加したことによるものであります。」

    当第1四半期末に有形固定資産が6億8,600万円増加し、生産設備等への投資が継続していることを示している。ただし、新たな設備計画の完了や変更は記載されていない。
  22. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資につきましては、総額で28億1百万円を実施いたしました。」

    当期に28億1百万円の設備投資を実施し、2020年3月完了予定の生産設備更新・合理化について総額26億6千万円を計画している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「これは主に投資その他の資産が1億6千1百万円減少したものの、有形固定資産が6億6千4百万円増加、無形固定資産が4億3千1百万円増加したことによるものであります。」

    当第3四半期末に有形固定資産および無形固定資産が増加しており、設備・事業基盤への投資が継続している。新たな完了実績や設備計画の変更は示されていない。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は10億9千9百万円(前年同期比84.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で6億4千7百万円、無形固定資産の取得による支出で4億5千万円の支出があったことなどによるものであります。」

    有形固定資産および無形固定資産の取得を通じた設備・事業基盤への投資を継続している。新たな完了実績や設備計画の変更は示されていない。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は5億9千7百万円(前年同期比52.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で5億5千2百万円、無形固定資産の取得による支出で3千2百万円の支出があったことなどによるものであります。」

    有形・無形固定資産の取得を通じた設備・事業基盤への投資を継続している。投資活動による支出は5億9,718万円で、前年同期比52.2%減となった。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資につきましては、総額で12億5千4百万円を実施いたしました。」

    当期は12億5,400万円を投資し、平刃類・精密刃具類・丸鋸類の本社工場設備や、インドネシア・中国の生産設備について、平成30年3月完了予定の更新・合理化計画を開示している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は12億4千8百万円(前年同期比40.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で12億1千6百万円、関係会社出資金の払込による支出で4千1百万円の支出があったことなどによるものであります。」

    当第2四半期累計期間に有形固定資産取得などへの投資支出を継続している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資につきましては、総額で30億3百万円を実施いたしました。」

    当期設備投資は30億3百万円。期末時点で重要設備の新設等に係る投資予定額は23億円、主な計画の完了予定は平成29年3月としている。
一緒に動いた変遷

「高付加価値・環境配慮型製品と関連技術の開発」は、この変遷が動いた28回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高付加価値・環境配慮型製品と関連技術の開発4回
  3. 2本社工場と海外生産拠点の最適分業3回
  4. 3グローバル人材の開発・育成3回
  5. 4IT基盤の整備とIT人材の育成3回
  6. 5グローバル市場での販売・海外生産の拡大2回
  7. 6製造原価低減による収益体質の改善2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
兼房の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の経営計画で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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