新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの不確実性
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、財務諸表の作成に当たり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度までの新型コロナウイルス感染症の需要回復仮定を中心とする記載から、当年度は会計上の見積り全般の不確実性を示す記載へ整理されている。中国子会社の固定資産減損の兆候については別途具体的に開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、需要の一時的な減少が今後も１年程度続き、感染拡大の収束とともに、2021年度から需要が徐々に回復し、感染症の感染拡大前の水準まで回復するとの仮定を置いております。なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。」
需要減少が今後1年程度続き、2021年度から徐々に回復するとの会計上の見積りの仮定を維持し、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、需要の一時的な減少が今後も１年程度続き、感染拡大の収束とともに、2021年度から需要が徐々に回復し、感染症の感染拡大前の水準まで回復するとの仮定を置いております。なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。」
需要減少が今後1年程度続き、2021年度から徐々に回復し、感染拡大前の水準まで回復するとの会計上の見積りの仮定を維持している。前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、需要の一時的な減少が今後も１年程度続き、感染拡大の収束とともに、2021年度から需要が徐々に回復し、感染症の感染拡大前の水準まで回復するとの仮定を置いております。」
需要減少が今後1年程度続き、2021年度から徐々に回復するとの仮定は維持されたが、前 filing にあった「2022年度より感染拡大前の水準まで回復」という明示的な時期は記載されなくなっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況は、今後も１年程度続くものと想定しておりますが、その後、感染拡大の収束とともに2021年度から需要が徐々に回復し、2022年度より新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
会計上の見積りの前提は、FY2021-Q2で示された「今後も1年程度続き、2021年度から徐々に回復、2022年度より感染拡大前の水準へ回復」と同じであり、重要な変更は示されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況は、今後も１年程度続くものと想定しておりますが、その後、感染拡大の収束とともに2021年度から需要が徐々に回復し、2022年度より新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提が更新され、需要減少は今後1年程度続き、2021年度から徐々に回復、2022年度に感染拡大前の水準へ回復すると仮定している。FY2021-Q1で示された第3四半期以降の正常化・翌連結会計年度からの回復より回復時期が後ろ倒しになっている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、当第１四半期連結会計期間以降、一時的に需要が減少しております。このような状況は、当連結会計年度中は続くことを想定しておりますが、第３四半期以降、需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度より新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症による需要減少が当連結会計年度中は続き、第3四半期以降に徐々に正常化し、翌連結会計年度から感染拡大前の水準へ回復するとの仮定を置いて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。仮定の変動により将来損失が発生する可能性も明記している。