資源価格下落、中国等の景気減速、英国のEU離脱、円高等による外部環境の不透明化
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
東京製綱がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。83社中71社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2027年３月期の世界経済は、米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢をはじめとする地政学リスク等、不確実性が高まっている状況にあります。国内経済においても、賃金や物価の上昇傾向が継続する中で、中東情勢に起因する原燃料の調達リスクも高まり、不確実性が高い状況が続くと想定されます。」
米国関税政策、中国経済の停滞、中東情勢、原燃料調達リスクを明示し、不確実性の高まりを記載している。 - FY2025米国関税政策・サプライチェーン混乱を明示有価証券報告書
「しかし、米国の関税政策に伴う各国のサプライチェーンの混乱や世界経済の停滞などの影響により下押しされるリスクも存在し、不確実性が高い状況が続くと想定されます。」
従来の世界経済・地政学等の外部環境リスクに加え、米国の関税政策に伴うサプライチェーン混乱と世界経済停滞を明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原材料及びエネルギー価格の上昇が足元においても継続しており、各事業の利益を押し下げる要因となっております。また、金融資本市場の変動や地政学リスク、国内の物価上昇等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。」
従来の外部環境リスクに加え、金融資本市場の変動、地政学リスク、国内物価上昇を明示し、事業環境を楽観できないと記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足元においては、売上・利益ともに概ね順調に推移しておりますが、原材料及びエネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス変異株の出現、地政学リスク等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。」
従来の外部環境不透明感に加え、原材料・エネルギー価格上昇、変異株、地政学リスクを明示し、事業環境を楽観できないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴う世界的な景気の後退が、当社グループの国内外事業、取引先・仕入先の事業に影響を及ぼしており、当社グループの経営成績も影響を受ける見込みです。この感染症の影響が長期化した場合、当社グループの経営成績に及ぼす影響も拡大する可能性があります。」
従来の通商摩擦等に加え、COVID-19による世界的景気後退が国内外事業、取引先・仕入先、業績に影響していると明示し、長期化による影響拡大の可能性を示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね好調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦長期化や米国とイランの対立、新型コロナウイルスの流行など世界経済のリスクの影響により、先行きに不透明感が生じております。」
従来の米中貿易摩擦長期化に加え、米国とイランの対立、新型コロナウイルスの流行を世界経済のリスクとして新たに明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね好調に推移いたしましたが、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦長期化など世界経済の影響を受け、今後の見通しに懸念も生じております。」
相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦長期化による先行き懸念を、従来の外部環境リスクの延長として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね堅調に推移いたしましたが、世界経済に目を移すと米中貿易摩擦長期化の影響等、大きな懸念も生じております。」
従来の通商問題に加え、米中貿易摩擦の長期化を世界経済に関する大きな懸念として明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の減速、金融情勢や資源価格の動向等懸念すべき課題があり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。」
従来の通商摩擦等に加え、世界経済の減速を懸念すべき経営環境として明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済もまた、米国を中心に底堅く推移しておりますが、米国から発した通商摩擦の懸念、顕在化してきた中国経済の減速などから、先行きに不透明感が広がる状況となっております。」
従来の通商摩擦に加え、中国経済の減速が顕在化してきたことを先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2リスク要因の具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響や通商問題の動向などによる懸念は高まりつつも、引き続き好調な企業収益、雇用環境の改善などに支えられ、緩やかな景気拡大基調が続きました。世界経済もまた、米国を中心に緩やかに拡大しておりますが、原油高や米国から発した貿易摩擦の懸念などから、先行きに不透明感が広がる状況となっております。」
従来の外部環境リスクに加え、相次ぐ自然災害、通商問題、原油高、米国発の貿易摩擦を先行き不透明要因として具体化している。 - FY2019-Q1リスク要因の具体化有価証券報告書
「世界経済もまた、米国を中心に緩やかに拡大しておりますが、原油高や米国から発した貿易摩擦の懸念などから、先行きに不透明感が広がる状況となっております。」
従来の政治・経済動向や地政学リスクに加え、原油高と米国発の貿易摩擦が先行き不透明要因として具体化されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後当社グループを取り巻く経営環境は、新興国経済の減速、金融情勢や資源価格の動向等懸念すべき課題があり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。」
新興国経済、金融情勢、資源価格など外部環境の不透明性を引き続きリスク要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、欧米や中国をはじめ概ね堅調に推移しておりますが、政治経済の動向や地政学リスクなど先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済は概ね堅調としつつ、政治経済の動向や地政学リスクによる先行き不透明感が続くとの説明を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治経済の動向や地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済動向に加えて地政学リスクを明示しつつ、先行き不透明な状況が続くとの説明を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治・経済の動向に対する懸念などもあり、先行き不透明な状況となっております。」
国内の回復基調を認めつつ、海外の政治・経済動向への懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策などにより、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では資源国や新興国経済の成長が鈍化し、欧州政治情勢や米国新政権の動向など海外経済の不確実性の高まりや、為替変動による企業収益への影響などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
資源国・新興国経済の鈍化、欧州政治情勢、米国新政権、為替変動などを含む外部環境の不透明感を引き続き記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用の改善がみられるものの、中国を始めとする新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱の影響等により、先行きに不透明感が広がる状況となっております。」
中国等の景気減速、英国のEU離脱等による外部環境の不透明感を引き続き記載しており、リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「資源価格の下落、中国を始めとする新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱の影響、円高の進行及び日経平均株価の下落等により、緩やかな回復基調を続けてきた景気は、先行きに不透明感が広がる状況となっております。」
複数の外部環境要因が現下の景気の不透明感として記載されている。