東京製綱（5981）・リスク顕在化
環境規制強化・環境対策費用
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「環境対策費 － 450」
当連結会計年度に環境対策費450百万円を特別損失として計上し、環境対策に関する費用が実際に発生している。 - FY2024気候変動シナリオ分析を具体化有価証券報告書
「当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を特定し、財務影響を評価し、適切な対応策及び戦略を講じていく目的で、シナリオ分析を実施いたしました。」
1.5℃シナリオと4℃シナリオを用い、気候関連リスク・機会の財務影響、時間軸、対応策を具体的に分析・開示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、当社グループはTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。」
従来の環境規制・環境対策費用リスクを、TCFD提言に沿った気候変動の機会・リスク、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の枠組みへ組み替えて開示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「(11) 環境規制、気候関連規制等のリスク」
従来のCO₂排出規制・環境基準強化リスクから、気候関連規制を含むリスク項目へと対象を拡張している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度にＰＣＢ含有安定器が当社工場内の一部に取り付けられていることが新たに判明したことから、処理費用等の見積額を環境対策引当金繰入額として営業外費用に計上しております。」
PCB含有安定器の存在が新たに判明し、環境対策引当金繰入額285百万円を計上した。環境対策費用リスクが実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、ＣＯ₂排出規制をはじめ、環境基準等が強化された場合には、新たな対策費用の発生や操業停止等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
CO₂排出規制など環境基準の強化による対策費用・操業停止リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、ＣＯ₂排出規制をはじめ、環境基準等が強化された場合には、新たな対策費用の発生や操業停止等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
CO₂排出規制など環境基準の強化による対策費用・操業停止の可能性を示した。