中長期業績連動型株式報酬制度
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 14,907 18」
譲渡制限付株式報酬として自己株式14,907株を処分し、移行後の株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 13,687 16」
業績連動型株式報酬制度から移行した譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式13,687株を処分した。役員向け株式交付信託の保有株式は126,100株となった。 - FY2025-H1役員向け株式交付信託の保有株式数減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式126,100株（議決権の数1,261個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数を126,100株と開示した。前回記載の130,200株から減少している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 15,817 16」
譲渡制限付株式報酬として自己株式15,817株を処分し、移行後の株式報酬制度の運用を継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式130,200株（議決権の数1,302個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託が保有する130,200株を開示し、既存の株式報酬制度の運用状況を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 15,142 24」
業績連動型株式報酬制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行した後、当事業年度に自己株式15,142株を譲渡制限付株式報酬として処分した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2022年６月28日開催の第223回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。これにより業績連動型株式報酬制度を廃止するものといたします。」
業績連動型株式交付信託を継続する従来の枠組みから、譲渡制限付株式報酬制度へ移行し、従来制度を廃止する方針を示した。 - FY2022-Q2役員向け株式交付信託の保有株式数減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式130,200株（議決権の数1,302個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数が、前四半期報告書記載の144,600株から130,200株となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式144,600株（議決権の数1,446個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託による144,600株の保有を開示し、既存の株式報酬制度の運用状況を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、コロナ禍という特殊事情から連結業績予想値の公表を行わなかったため、業績連動報酬の基準値とすべき指標がないこと等を理由に制度の運用を停止しており、本制度に基づく株式給付引当金繰入額を計上しておりません。」
業績予想値を公表しなかったことを理由に、業績連動型株式報酬制度の運用を当事業年度に停止した。制度自体の廃止ではない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式144,600株（議決権の数1,446個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数144,600株を開示し、既存の株式報酬制度の運用状況を再確認している。 - FY2021-Q2役員向け株式交付信託の保有株式数の変化有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式144,600株（議決権の数1,446個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数を144,600株と開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式146,600株（議決権の数1,466個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託が146,600株を保有していることを開示し、導入済みの株式報酬制度の運用状況を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2019年７月29日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に20百万円を追加拠出し、取引市場を通じて当社株式を17,100株取得いたしました。」
制度継続のため信託へ20百万円を追加拠出し、17,100株を取得した。期末の信託保有株式は146,600株となっている。 - FY2020-Q2役員向け株式交付信託の保有株式数の変化有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式150,000株（議決権の数1,500個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式数を150,000株と開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式134,300株（議決権の数1,343個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託による134,300株の保有を開示し、導入済みの株式報酬制度の運用状況を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式134,300株（議決権の数1,343個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託が134,300株を保有していることを開示し、導入済みの株式報酬制度の運用状況を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式134,300株（議決権の数1,343個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託が134,300株を保有していることを開示し、導入済みの株式報酬制度の運用状況を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役等に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式が交付される業績連動型報酬制度となっております。」
中期経営計画の業績指標と連動する取締役・執行役員向け株式報酬制度の仕組みと、3年間の対象期間を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式136,600株（議決権の数1,366個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託による136,600株の保有を開示し、導入済みの業績連動型株式報酬制度の運用状況を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式136,600株（議決権の数1,366個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託が136,600株を保有していることを開示し、導入済みの株式報酬制度の運用状況を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年11月24日付で297百万円を拠出し、すでに日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社（信託口）が137,500株を取得しております。」
取締役・執行役員を対象とする制度について、信託への297百万円の拠出と137,500株の取得が実施され、制度が運用段階に入った。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年11月14日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定いたしました。併せて、本制度に当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同様）も対象とし、当社執行役員に対しても本制度の導入を決議いたしました。」
制度の詳細決定に加え、対象を執行役員へ拡大し、信託金額300百万円以内・取得株式150,000株予定、3年間の対象期間など具体化した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを設定することが当社グループの持続的成長にとって有益であるとの認識の下、新たに中長期の業績連動型として平成28年６月28日開催の第217回定時株主総会において、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入することを決議いたしました。」
中期経営計画の業績指標の目標達成度等に応じてポイントを付与し、取締役退任時に株式を交付する制度。対象期間は平成29年3月末終了事業年度から平成31年3月末終了事業年度までの3年間、株式総数の上限は400,000株。