省エネ活動とTCFD提言に沿った気候関連情報開示の準備
FY2022に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026CO2算定範囲拡大・削減率更新有価証券報告書
「前会計年度までの算定範囲は、国内主要製造拠点を有する５社に留まっておりましたが、当連結会計年度からは当社グループ17社に拡大いたしました。当連結会計年度における当社グループのCO2排出量実績は、Scope１が19千t-CO2、Scope２が48千t-CO2、合計で67千t-CO2となり基準年である2013年度比で▲45.7％の削減となりました。」
CO2排出量の算定対象を5社から17社へ拡大し、17社ベースで2013年度比45.7％削減の実績を開示した。 - 2026-06-04後退株主総会
「2026年3月期より、CO2排出量の算定範囲を全連結グループ会社に拡大しております。」
CO2排出量の算定範囲を全連結グループ会社へ拡大した一方、2026年3月期実績は2013年度比45.7％減、2030年目標は46％以上減と開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループ（※）のCO2排出量実績は、Scope１が16千t-CO2、Scope２が44千t-CO2、合計で60千t-CO2となりました。これは2013年度対比で▲47.8%の削減に相当いたします。」
CO2排出量は2013年度比47.8％削減となり、2030年度目標である46％削減を上回った。省エネルギー推進、太陽光発電等の再生可能エネルギー活用を継続するとしている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「昨年設定した2030年度の目標値である▲40%に既に到達したことから、2030年度の目標を▲46%へ再設定の上、更なる省エネの取組みやPPAモデルを活用した太陽光発電設備導入（2024年６月より土浦工場で稼働開始）など、カーボンニュートラルに向けた取組みを継続して進めてまいります。」
2013年度比のCO2排出量削減率が40.2％となり、従来の2030年度目標40％を達成したため、目標を46％削減へ引き上げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は2013年度対比で▲26.4%の削減を達成しております。引き続き、省エネの取組みを進めていくとともに、自社排出の約7割を占めるScope2の削減にあたっては再エネの活用も検討しながら、目標達成を目指してまいります。」
TCFD提言に沿うシナリオ分析、気候関連リスク・機会の特定、Scope1・Scope2の開示を実施した。CO2排出量はScope1が24千t-CO2、Scope2が60千t-CO2で、2013年度比26.4％削減を達成した。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、気候変動に対する取り組みとしては、当社技術開発本部主導のもと、国内工場における消費エネルギーの事業所別での削減を目的として、製造工程の見直しや省エネ活動の実施と管理を行っており、これを今後段階的に発展させ、現在、TCFD提言に沿ったガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標に関する情報提供の準備を鋭意すすめております。」
国内工場の製造工程見直し・省エネ活動と、TCFD提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の情報開示準備を初めて独立した取組みとして示した。