案件ごとの利益率重視による選別受注
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
トーアミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-10前進決算
「損益面におきましては、徹底した原価圧縮に加え、土木建築用資材事業での製品毎の販売スプレッドの確保や、土木・建築工事事業での受注単価の改善等により各セグメント利益が改善した結果、営業利益は１億５百万円（前年同四半期比408.3％増）、経常利益は１億22百万円（前年同四半期比201.7％増）となりました。」
製品ごとの販売スプレッド確保、受注単価改善及び原価圧縮による利益改善が第1四半期実績として示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響があったものの、製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果、セグメント利益は５億85百万円（前年同期比76.8％増）となりました。」
設備投資による減価償却費増加の影響がある中、製品ごとの販売スプレッド確保により資材事業のセグメント利益が5億85百万円、前年同期比76.8％増となった。 - 2026-05-13前進決算
「設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響があったものの、製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果、セグメント利益は５億85百万円（前年同期比76.8％増）となりました。」
製品ごとの販売スプレッド確保を通じた採算重視の取り組みが、資材事業の通期利益実績とともに示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響もありましたが、製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果、セグメント利益は２億15百万円（前年同中間期比83.8％増）となりました。」
設備投資に伴う減価償却費増加の影響がある中、製品ごとの販売スプレッド確保に注力し、資材事業のセグメント利益は2億15百万円、前年同中間期比83.8％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「損益面におきましては、資材・材料価格が高止まりの状況にあるものの、生産・施工計画をもとに採算管理を徹底し、受注価格水準の維持・スプレッド確保に努めた結果」
生産・施工計画を基礎とする採算管理を徹底し、資材事業のセグメント利益6億81百万円、工事事業のセグメント利益89百万円を計上した。案件・施工単位の収益管理に通期実績が示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、原材料価格の高止まりや、輸送費の上昇等の影響は続いておりますが、スプレッドを重視し販売価格水準の維持に努めた結果、セグメント利益は５億９百万円（前年同四半期比90.8％増）となりました。」
原材料高・輸送費上昇の中で、スプレッド重視と販売価格水準の維持により、土木建築用資材事業のセグメント利益は5億9百万円、前年同四半期比90.8％増となった。適正利潤確保の取り組みに具体的な期間実績が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生しましたが、物件単位のコスト管理を徹底し、セグメント利益は40百万円となりました。」
不採算工事が発生する中、物件単位のコスト管理を徹底し、土木・建築工事事業でセグメント利益40百万円を計上した。案件ごとの採算管理を具体的な管理手段と数値実績で示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低迷し、中小案件等の受注競争の激化などにより全体として数量減となりましたが、フープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し39億12百万円となりました。」
大型案件の低迷及び中小案件の受注競争激化による数量減が続いている一方、フープ筋の出荷増加と販売価格の維持により収益確保を図っている。選別受注の基準等に新たな変更は示されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品については、大型案件の低迷や、中小案件等の受注競争の激化などにより全体として数量減となりましたが、原材料価格の続騰に合わせ価格転嫁を行ったことにより、売上高は増加し140億62百万円となりました。」
大型案件の低迷及び中小案件の受注競争激化により資材事業の数量が減少し、価格転嫁により売上高は増加したものの、選別受注・適正利潤確保を取り巻く環境は悪化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、急激な円安による原材料価格の高止まりや、光熱費や輸送費の上昇等の影響もあり、スプレッド確保が厳しい状況が続き、セグメント利益は２億67百万円となりました。」
円安、原材料高、光熱費及び輸送費の上昇によりスプレッド確保が引き続き厳しい状況にあり、適正利潤確保を取り巻く環境の悪化が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「大型物件が低迷し、小型案件の受注競争の激化などにより数量減となりましたが、原材料価格の高騰による価格転嫁を行ったことにより、販売金額は増加し66億76百万円となりました。」
大型物件の低迷と小型案件の受注競争激化により数量が減少し、選別受注・適正利潤確保を取り巻く環境が悪化している。一方、価格転嫁により資材事業の販売金額は66億76百万円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、厳しい受注競争と物件の納期先延ばし等もありましたが、販売価格が上昇したことにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、32億94百万円（前年同四半期比 17.9％増）となりました。」
厳しい受注競争や納期先延ばしが続く中、販売価格の上昇により売上高は増加した。案件選別や適正利潤確保について、新たな選別基準や目標値は示されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「全世界的な物価上昇に伴う原材料価格の騰勢が続いたことに加え、年度末には燃料価格の暴騰や為替相場での円の続落などの影響により、想定以上に収益が圧迫され、営業利益は41百万円（前年同期比90.3％減）となりました。」
販売価格への転嫁に努めたものの、原材料高、燃料高及び円安により営業利益が前年同期比90.3％減となり、適正利潤・スプレッド確保の取り組みに対する逆風が強まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、販売価格への転嫁及び獣害用金網等の販売増加がありましたが、原材料価格が高止まりの状況が続いたこと等により、営業利益は１億14百万円（前年同四半期比 66.3％減）となり」
販売価格への転嫁を進めたものの、原材料価格の高止まりにより営業利益が前年同四半期比66.3％減となった。適正利潤・スプレッド確保の取り組みに対する逆風が強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「損益面におきましては、原材料価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が想定以上に遅れ、十分なスプレッドの確保ができなかったことに伴い、営業利益は12百万円（前年同四半期比90.6％減）となりました。」
販売価格への転嫁が想定以上に遅れ、十分なスプレッドを確保できなかった。営業利益は12百万円、前年同四半期比90.6％減となり、適正利潤確保の取り組みに対する外部環境の逆風が強まっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「販売価格の転嫁を行いつつ生産効率化及びコスト削減に努めた結果、営業利益は68百万円（前年同四半期比 18.6％増）となりました。」
販売価格の転嫁とコスト面の管理により収益性確保を図る方向性を継続している。営業利益68百万円、前年同四半期比18.6％増の実績が示されたが、原材料価格高騰と値上げ交渉のずれ込みも記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁」
適正利潤確保に向け、調達管理、生産性向上、設備更新及び販売価格転嫁を組み合わせる方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ワイヤーメッシュの数量面での落ち込みを選別受注により販売単価を維持しつつ、材料価格も比較的安定に推移したことにより、売上原価が減少して、前連結会計年度に比べ売上原価率においては3.2ポイント改善しております。」
ワイヤーメッシュの数量減少に対し選別受注で販売単価を維持し、売上原価率を前年から3.2ポイント改善した。案件ごとの採算・単価重視の取り組みに具体的な通期成果が示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、材料価格の上昇はあったものの、ワイヤーメッシュ及びフープの適正価格への引き上げ交渉及び販売量の増強に努めた結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、98億50百万円（前年同四半期比 3.3％増）となりました。」
材料価格上昇への対応として製品価格の引き上げ交渉を行い、販売量の増強にも取り組んだ結果、売上高98億50百万円、前年同四半期比3.3％増の実績を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、地道な営業活動による製品価格の値上げを継続し、収益率の改善を図った結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、62億67百万円（前年同四半期比 4.6％増）となりました。」
製品価格の値上げによる収益率改善を継続している。売上高62億67百万円、前年同四半期比4.6％増の実績は示されたが、選別受注について新たな変更や目標は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「売上高は、選別受注により単価の改善は進んだものの、昨年から続く材料価格の上昇を全て転嫁するには至らず」
選別受注による単価改善を継続している。また、材料価格上昇への販売価格転嫁と業界全体としての適正利潤確保を重視する収益性確保の方向性も維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、住宅建設がおおむね横ばいで推移し、オリンピックに向けた建設需要もほぼ終盤を迎え、今後の建設投資は、都市部の再開発や海外からの観光客需要を見込むホテルの建設など、民間非住宅建設投資に主軸が移りつつあるものの」
受注環境への対応として販売価格の継続的な値上げ努力を続けている。値上げ幅などの新たな数値目標は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、あくまで高品質の製品をタイムリーに供給するという顧客ニーズに徹したきめの細かいサービスの提供につとめ、関東圏での販売量が伸び、また販売価格の地道な値上げにも取組んだ結果」
材料価格高騰への対応として販売価格の地道な値上げを継続している。価格改訂の実施は示されているが、具体的な改訂幅や目標値は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、材料費の高騰に見合う販売価格の改訂を着実に実施するとともに」
従来の選別受注に加えて重視されている材料費高騰への販売価格改訂を継続して実施している。選別受注の新たな目標やマイルストーンは示されていない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「国内外の材料価格の急激な高騰に対する製品価格の値上げが追いつかず、赤字計上の大きな要因となったことから、今後業界全体としての適正利潤の確保が重要な課題と考えております。」
案件ごとの選別受注による利益率重視から、材料価格上昇への価格転嫁と業界全体の適正利潤確保を重視する表現へと、収益性確保の焦点を広げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境において当社グループは、高品質と効率的な現場供給体制とを武器に小口受注をも積極的に取込み、販売の増強に努めました結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、57億91百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。」
小口受注の積極的な取り込みと販売増強を継続し、売上高は前年同四半期比11.0％増となった。ただし、選別受注方針自体について新たな目標やマイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境において当社グループは、選別受注と適正受注量確保とのバランスに腐心しながら、小口受注の取り込みを積極的に行った結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、28億72百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。」
選別受注、適正受注量の確保及び小口受注の取り込みを継続している。売上高は前年同四半期比10.2％増となったが、選別受注施策自体について新たな目標やマイルストーンは示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「採算重視の営業方針のもと、小口受注と選別受注を優先しながらトーアミＣＤメッシュなどの戦略製品の投入にも注力してまいりました」
採算重視、小口受注及び選別受注を優先する営業方針を継続している。新たな達成数値やマイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社グループは、小口受注や選別受注等による利益率の向上を図りながら販売の増強に努めました」
従来の選別受注に加え、小口受注にも言及し、利益率向上と販売増強を図っているが、具体的な達成数値や新たなマイルストーンは示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、選別受注等により利益率の向上に努めました」
選別受注によって利益率向上を図る方針を継続しているが、新たな具体策や目標値は示していない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「案件ごとの利益率重視の方針にて選別受注に努め」
材料価格の動向を見据え、案件ごとの利益率を重視して受注案件を選別する方針を初めて明示している。