新興国経済の減速・英国EU離脱等による景気先行き不透明化
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-10対処決算
「６月中旬に米国・イラン間で戦闘終結等に関する覚書が署名されたことで、経済の不透明感がやや和らぎを見せました。」
米国・イラン間の覚書を受け、世界経済の不透明感について一時的な緩和が示された。一方で、資材供給不足等による不安定さも併記されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加えイラン紛争の勃発に伴うエネルギー供給不安が深刻化し、地政学リスクが依然として高い水準で推移するなか、米国トランプ政権の通商政策を巡る停滞など、安定感に欠ける状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢等に加え、イラン紛争に伴うエネルギー供給不安及び米国政権の通商政策を新たな不確実性要因として挙げ、世界経済の不安定さを具体化した。 - 2026-05-13悪化決算
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加えイラン紛争の勃発に伴うエネルギー供給不安が深刻化し、地政学リスクが依然として高い水準で推移するなか、米国トランプ政権の通商政策を巡る停滞など、安定感に欠ける状況が続きました。」
従来の地政学・通商政策上の不透明要因に加え、イラン紛争とエネルギー供給不安を挙げ、世界経済の不確実性を具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクに加え、トランプ政権による相互関税を巡る世界各国での通商政策の変化による景気減速の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢等に加え、相互関税を巡る通商政策の変化と景気減速懸念を新たな不透明要因として挙げ、世界経済の不確実性が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や緊迫する中東紛争等の地政学リスクに加え、中国における不動産不況、インフレ対策として各地域中央銀行による金融引き締め政策等により、安定感に欠ける不透明な状況が継続しました。」
ウクライナ情勢、中東紛争、中国不動産不況、インフレ及び金融引き締めによる世界経済の不透明感を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化するなか、10月にイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃により中東地区でも激しい戦闘状態が勃発するなど深刻な状況が継続する一方、欧米では経済回復が進みインフレへの対応策として金融引き締め政策からの転換も期待される状況で推移いたしました。」
長期化するウクライナ情勢に加え、ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃と中東での戦闘状態を新たな不安定要因として具体化している。一方、欧米の経済回復や金融引き締め政策からの転換期待も併記されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済においては、ウクライナ情勢が膠着するなか、欧米ではインフレの長期化や各国中央銀行の金融引き締め政策が続く一方、中国経済は減速し不動産問題が露呈するなど安定感に欠ける局面にあり、足元では中東紛争の再燃による一層のエネルギーコスト上昇が懸念されるなど方向感に欠ける不安定な状況が継続いたしました。」
従来のウクライナ情勢、インフレ、金融引き締め及び為替変動等に加え、中国経済の減速・不動産問題と中東紛争再燃によるエネルギーコスト上昇懸念を挙げ、世界経済の不安定さが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの進行に対応して各国中央銀行の金融引き締めが続く中、ウクライナ情勢は長期化し、引き続き半導体などの供給不足や為替変動が大きく不安定な状況が継続いたしました。」
インフレ、金融引き締め、長期化するウクライナ情勢、半導体等の供給不足及び為替変動を、世界経済の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存により、社会経済活動の正常化が各国で着実に進み需要の持ち直しが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の高騰、各国中央銀行によるインフレ抑制のための金利上昇による急激な為替変動、半導体不足などのサプライチェーンへの影響が大きく翻弄される状態が続きました。」
感染症との共存による需要回復に触れる一方、ウクライナ侵攻、原材料高、金利上昇、為替変動及び半導体不足による経済・サプライチェーンの不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の新たな流行に加え、資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安によって国内でも物価上昇の勢いが強く、幅広い品目で値上げが続きました。ウクライナ紛争が膠着するなか、中国でのコロナ対策をめぐる同国内での混乱もあり、急速なインフレを背景として米国をはじめとした各国で金融引き締めによる過度の経済減速の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症、資源価格上昇、円安、ウクライナ紛争、中国情勢及び金融引き締めによる経済減速懸念を挙げ、景気先行きの不透明感が続くとの認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「米国や欧州を始め世界各国で記録的なインフレやこれに伴う中央銀行による金融引き締め策等による経済減速のリスクが高まる中、ゼロコロナ政策の長期化による中国経済の下振れなど更なるリスク要因も懸念され、円の続落や資源高などを受けて物価が高騰するなど、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
記録的なインフレ、金融引き締め、中国経済の下振れ、円安及び資源高を新たな・継続的な不透明要因として挙げ、景気減速リスクと国内景気の先行き不透明感が強まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした原油をはじめとする資源価格の暴騰、急激な円安の進行による輸入原材料価格の続騰など物価上昇傾向が拡大する中、インフレ対策としての先進主要国中央銀行による大幅な金利引き上げや米国景気後退懸念の台頭など、景気の先行きは更に不透明な状況となっております。」
ウクライナ侵攻、資源価格暴騰、急激な円安、主要国の利上げ及び米国景気後退懸念を挙げ、景気先行きの不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻と各国の経済制裁により資源・原材料価格の騰勢が続くことに加え、紛争沈静化後も経済制裁による分断により流通への悪影響が色濃く影を落とし、企業収益の悪化が設備投資減退に直結する懸念も拭えません。」
従来の感染症、貿易摩擦及び海外経済減速に加え、ウクライナ侵攻、経済制裁、経済分断及び資源価格高騰を新たな不透明要因として挙げ、景気・設備投資への懸念が強まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で世界的な半導体不足による一部製品の供給不足や資源原料価格の高騰及びコンテナ不足等による輸送コストの暴騰により着実に物価上昇が続いており、今後、米国の長期金利の上昇等や新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大状況により、先行きについてはさらに不透明な状況が続いております。」
世界的な半導体不足、資源原料価格高騰、コンテナ不足、米国長期金利上昇及びオミクロン株を新たな不透明要因として挙げ、景気の先行きがさらに不透明になるとの認識を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大の影響を受け、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長が実施され、人流抑制策が強化されたことにより小売業や個人消費関連等が大きく落ち込むなど、厳しい環境が続きました。また、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少し、経済活動も徐々に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念も残り、先行きについては不透明な状況が続いております。」
変異株拡大、行動制限及び感染再拡大懸念により経済環境の不透明感が続く一方、ワクチン接種の普及に伴う持ち直しにも言及しており、従来の認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施などにより依然として厳しい状況が続きました。また、ワクチン接種の加速化により徐々に正常化に向け、経済活動は持ち直しの動きが見られるものの、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大や行動制限により経済環境は厳しい一方、ワクチン接種による持ち直しにも触れており、景気先行きの不透明感が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済・社会活動が制限されるなど、停滞した状況が断続的に続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限と景気先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行からの脱却を目指し、段階的な経済活動の再開や９月から開始されたGOTOキャンペーンなど各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られましたが、年末から全国各地で感染者が急増し、本格的な経済活動の再開にブレーキがかかり、先行き不透明な状況が続いております。」
政策効果による経済の持ち直しに触れる一方、年末からの感染者急増により本格的な経済活動の再開にブレーキがかかり、先行き不透明な状況が続くとの認識を示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続する中、行動制限により世界経済は低迷し、国内においても一部では個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、本格的な経済活動の再開には至らず、飲食業・宿泊業を筆頭に深刻な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行と行動制限により世界経済が低迷し、国内経済も本格的な活動再開に至らず深刻な状況が続いていると記載している。景気先行きの不透明要因が継続・具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、世界経済が急停滞し、国内では緊急事態宣言を含む防疫対策等により、経済活動が著しく制限されたことから、極めて深刻な状況となりました。また、経済活動の段階的な再開により個人消費の持ち直しが期待されるものの、同感染症の第２波、第３波への警戒感は強く、サプライチェーン・生産活動への影響が長期化するなど、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続くものと見込まれております。」
新型コロナウイルス感染症により世界経済が急停滞し、国内の経済活動も制限された。第２波・第３波への警戒及びサプライチェーン・生産活動への長期的影響を挙げ、景気先行きの不透明感が一段と強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、米中貿易問題や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大などが相まって、景気の先行きが一段と不透明になっております。」
従来の米中貿易問題、英国のEU離脱等に加えて新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を挙げ、景気先行きの不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中対立による中国経済の減速、中東地域の政情不安、日韓関係の悪化など、依然として経済情勢の不透明感を残すことにもなりました。」
中国経済の減速、中東地域の政情不安及び日韓関係の悪化を経済情勢の不透明要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速及び緊迫する中東情勢並びに日韓関係の悪化などの影響により、輸出や生産面における停滞がみられたものの、安定した個人消費及び公共投資などを背景に景気は堅調に推移しました。」
中国経済の減速、中東情勢及び日韓関係の悪化を新たな不確実性要因として挙げ、輸出・生産面の停滞を記載している。一方、個人消費及び公共投資を背景に景気は堅調と説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や米国のイランに対する規制強化など、世界経済の不確実性の高まりが外需に影響を及ぼし、さらに世界的な半導体需要の落ち込みにより国内生産に停滞感が見られたものの、所得環境の改善などを背景に内需は底堅く推移しました。」
既存の海外経済不確実性に加え、中国経済の減速、米国のイランに対する規制強化及び世界的な半導体需要の落ち込みを具体的要因として記載し、外需への影響と国内生産の停滞感を示している。一方、内需は底堅いと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外経済については、米国が着実な成長を維持する中、英国のＥＵ離脱問題などによる欧州の混乱や中国経済の停滞が予想されるなど楽観視できない状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題及び欧州の混乱など、海外経済の不確実性と国内景気への影響懸念を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中の貿易戦争などによる保護主義の広がりや、中国経済の減速懸念及び英国のＥＵ離脱などによる海外経済のリスク要因が国内企業にも影響を及ぼし、国内景気の先行きにも不透明感が漂うこととなりました。」
米中貿易戦争、保護主義、中国経済の減速懸念及び英国のＥＵ離脱を海外経済リスクとして継続して記載し、国内景気の先行き不透明感にも言及している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易戦争などによる世界経済を脅かす保護主義の広がりの影響や、ユーロ圏及び新興国経済の減速懸念など、海外経済リスクの高まりが国内景気へ及ぼす影響も懸念され、今後の経済見通しとしては不透明感が強まりました。」
米中貿易戦争、保護主義の広がり、ユーロ圏・新興国経済の減速懸念を新たな不透明要因として挙げ、海外経済リスクの高まりと経済見通しの不透明感の強まりを記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米国の保護主義拡大による中国や欧州との貿易戦争に関する景気の減速懸念や、中東地域の紛争リスク等、海外経済の不確実性が見られたことから、海外情勢が国内景気へ及ぼす影響を懸念する動きも出て、今後の経済見通しとしては不透明な状況が続きました。」
米国の保護主義拡大、中国・欧州との貿易戦争、中東地域の紛争リスクが新たな不透明要因として挙げられ、海外経済の不確実性が続いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策や円高の進行などにより、外需における不透明感が強まり、朝鮮半島情勢の行方など海外経済にやや不確実性も見られたものの」
米国の保護主義的通商政策、円高及び朝鮮半島情勢を新たな不透明要因として挙げ、外需の不透明感が強まったと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国経済は好調である反面、政策動向には不安定要因を孕み、中国を始めとする今後のアジア経済の見通しも不透明であり、また北朝鮮情勢の緊迫化や、さらには国内における人手不足も著しくなり、経済に与える影響等とも相まって、今後の景気見通しについては不安を残すことになりました。」
米国の政策動向、中国を含むアジア経済、北朝鮮情勢及び国内の人手不足を景気見通しの不透明要因として継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済の面においては、北朝鮮情勢の緊迫化や米国政府の政策運営の停滞、さらには中国の景気持続への懸念などの不確定要素が散在し、また国内においても人手不足など経済成長にブレーキをかける状況が深刻化していることから、景気の先行きに不透明感を残すこととなりました。」
北朝鮮情勢、米国政府の政策運営、中国景気への懸念及び国内の人手不足を景気先行きの不透明要因として継続記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、北朝鮮情勢の緊迫化及び被害が広がるテロの脅威といった地政学リスク並びに欧米に見られる保護主義を反映した不確実性の高まりなどが、先行きに不透明感を残すこととなりました。」
北朝鮮情勢、テロの脅威及び欧米の保護主義を、景気の先行きに不透明感を残す要因として継続的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、英国のＥＵ離脱や欧米を中心に広がる保護主義の台頭、中東・朝鮮半島における政治情勢への不安などから、世界経済の先行きに不確実性と不透明感を残すこととなりました。」
英国のEU離脱、保護主義及び地政学的情勢を含む世界経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中国を始めとするアジア新興国の経済減速、さらには米国新大統領の掲げる政策運営の不確実性等、景気の先行きに対する不透明感は増しつつあります。」
アジア新興国の経済減速に加え、米国新大統領の政策運営の不確実性が新たに挙げられ、景気先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国の金融政策の動きや、中国をはじめとするアジア諸国、さらには資源国の経済減速などの影響から、景気の先行きに対する不透明さも増しつつあります。」
米国の金融政策、アジア諸国・資源国の経済減速を景気先行きの不透明要因として継続記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や米国の利上げ観測の後退、さらには国民投票でＥＵ離脱を決めた英国の影響による金融資本市場の動揺など、景気の先行きは一層不透明さを増しつつあります。」
新興国経済の減速、米国の利上げ観測、英国のEU離脱による金融資本市場の動揺を、景気先行きの不透明要因として初めて記載している。