顧客密着型の事業体制と営業力の強化
FY2016に初出。34回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「土木・建築工事事業における売上高につきましては、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いは横ばいで推移したものの、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあり、災害復旧工事などの手持ち工事は順調に消化しております。特に、地域を問わず民間建築工事において、受注単価の改善に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は46億54百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は１億19百万円（前年同期比7.9％増）となりました。」
民間土木工事の引き合い拡大、手持ち工事の消化及び受注単価改善により、工事事業の売上高・利益が通期で増加した。 - 2026-05-13前進決算
「民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあり、災害復旧工事などの手持ち工事は順調に消化しております。特に、地域を問わず民間建築工事において、受注単価の改善に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は46億54百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は１億19百万円（前年同期比7.9％増）となりました。」
民間土木工事の引き合い拡大、手持ち工事の消化、受注単価改善及び工事事業の増収増益が通期実績として示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「土木・建築工事事業における売上高につきましては、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いは横ばいで推移しましたが、災害復旧工事などの手持ち工事を順調に消化しており、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあります。特に、地域に限らず民間建築工事において、受注単価の維持に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は21億91百万円（前年同中間期比28.5％増）、セグメント利益は１億39百万円（前年同中間期比169.3％増）となりました。」
手持ち工事の消化、民間土木工事の引き合い拡大及び受注単価の維持により、土木・建築工事事業の売上高21億91百万円、前年同中間期比28.5％増、セグメント利益1億39百万円、同169.3％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「土木・建築工事事業全体の売上高は増加し、売上高は17億５百万円（前年同中間期比56.9％増）、セグメント利益は51百万円（前年同中間期比27.4％増）となりました。」
中條工務店のグループ会社化を含む土木・建築工事事業で、売上高17億5百万円、前年同中間期比56.9％増、セグメント利益51百万円となり、営業・事業拡大の実績が示された。一方、資材事業の売上高は減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。」
新市場開拓、設備投資、事業提携・M&A及びグループ内外の連携強化を進め、売上高は176億28百万円、前年同期比14.4％増となった。土木・建築工事事業の売上高も23億29百万円、前年同期比63.2％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高の増加が寄与し、134億59百万円（前年同四半期比 17.0％増）となりました。」
土木・建築工事事業の売上高増加が寄与し、連結売上高は134億59百万円、前年同四半期比17.0％増となった。顧客対応・販売拡大について新たな期間実績が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高の増加が寄与し、87億26百万円（前年同四半期比 23.0％増）となりました。」
土木・建築工事事業の売上高増加が寄与し、連結売上高は87億26百万円、前年同四半期比23.0％増となった。顧客対応・販売拡大について具体的な期間実績が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が大きく寄与し、43億80百万円（前年同四半期比 33.0％増）となりました。」
土木・建築工事事業の売上高が大きく寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は43億80百万円、前年同四半期比33.0％増となった。顧客対応・販売体制の拡大について具体的な期間実績が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「生産販売数量の減少はあったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁に努めたことや、連結子会社である株式会社渡部建設の売上高が第２四半期連結会計期間より加わったことにより、当社グループの連結会計年度の売上高は、154億14百万円（前年同期比25.7％増）となりました。」
販売価格への転嫁と渡部建設の連結効果により、通期売上高は154億14百万円、前年同期比25.7％増となった。顧客対応・販売拡大について通期の数値実績が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間売上高は、販売価格の上昇や連結子会社である株式会社渡部建設の売上高が第２四半期連結会計期間より加わったことにより、115億１百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。」
販売価格の上昇及び渡部建設の連結効果により、売上高は115億１百万円、前年同四半期比24.2％増となった。顧客対応・販売拡大について新たな期間実績が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間売上高は、販売価格の上昇や連結子会社である株式会社渡部建設の売上高が加わったことにより、70億95百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。」
販売価格の上昇に加え、株式会社渡部建設の売上高が連結に加わったことにより、売上高は70億95百万円、前年同四半期比23.8％増となった。顧客対応・販売体制について新たな連結範囲による実績が示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この結果、厳しい受注競争と物件の納期先延ばし等もありましたが、販売価格が上昇したことにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、32億94百万円（前年同四半期比 17.9％増）となりました。」
厳しい受注競争や納期先延ばしがある中、販売価格の上昇により第1四半期売上高は32億94百万円、前年同四半期比17.9％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「生産販売数量の減少はあったものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格への転嫁に努めました。」
生産販売数量が減少する環境下で販売価格への転嫁に取り組み、通期売上高122億65百万円、前年同期比4.1％増の実績を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①経営成績 当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、92億61百万円（前年同四半期比 2.8％増）となりました。」
販売価格への転嫁及び獣害用金網等の販売増加を背景に、当第３四半期連結累計期間の売上高は92億61百万円、前年同四半期比2.8％増となった。顧客対応・販売強化について期間実績が示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「記録的な大雨などの影響による工事の遅れによるワイヤーメッシュの出荷低減や計画変更等の影響もあり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、57億30百万円（前年同四半期比 1.3％減）となり、僅かに下回ることとなりました。」
顧客への製品供給・営業活動の基本方向に重要な変更は示されていないが、工事遅延や計画変更等により出荷が低減し、売上高は前年同四半期比1.3％減となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ワイヤーメッシュの出荷低減や予定していた販売価格の値上げ交渉のずれ込みもあり、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、27億93百万円（前年同四半期比 4.8％減）となりました。」
営業・供給面では、主力製品の出荷低減と販売価格交渉のずれ込みが生じた。顧客への供給体制や営業強化の基本方向に重要な変更は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「関東圏を中心に主力製品であるワイヤーメッシュ及びせん断補強筋の出荷量は大きく減少しましたが、販売価格の維持とともに付加価値の高い獣害対策用の防御柵等が増加いたしました。」
主力製品の出荷減少下で、販売価格の維持及び付加価値の高い獣害対策用防御柵等への対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、建築施工関連商品や獣害対策用の防御柵が、引き続き売上に寄与しましたが、主力製品であるワイヤーメッシュ及びせん断補強筋の出荷が低減したことにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、90億９百万円（前年同四半期比 8.5％減）となりました。」
建築施工関連商品及び獣害対策用防御柵の販売が引き続き売上に寄与したが、主力製品の出荷低減により売上高は前年同四半期比8.5％減となった。営業・供給体制について新たな施策や達成マイルストーンは示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「建設投資全般における鉄筋需要にやや伸びを欠いたものの、顧客のニーズに沿った商品供給、きめ細かなサービスの向上に努めました結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、130億79百万円（前年同期比3.0％増）となりました。」
鉄筋需要が力強さを欠く環境下でも商品供給とサービス向上に取り組み、売上高130億79百万円、前年同期比3.0％増の通期実績を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、材料価格の上昇はあったものの、ワイヤーメッシュ及びフープの適正価格への引き上げ交渉及び販売量の増強に努めた結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、98億50百万円（前年同四半期比 3.3％増）となりました。」
ワイヤーメッシュ及びフープの適正価格への引き上げ交渉と販売量の増強により、当第3四半期連結累計期間の売上高は98億50百万円、前年同四半期比3.3％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、地道な営業活動による製品価格の値上げを継続し、収益率の改善を図った結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、62億67百万円（前年同四半期比 4.6％増）となりました。」
営業活動と製品価格の値上げを継続し、売上高62億67百万円、前年同四半期比4.6％増という第2四半期累計の実績を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、あらゆる顧客の様々なニーズに対して高い品質と安定した供給で応える一方、主力製品であるワイヤーメッシュ関連の商品開発などにも鋭意取り組みましたが、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、30億16百万円（前年同四半期比 1.0％減）となりました。」
あらゆる顧客への高品質・安定供給による対応を継続している。売上高は30億16百万円、前年同四半期比1.0％減であり、営業・供給体制について新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「あらゆる顧客の様々なニーズに対して高い品質と安定した供給で応える一方、材料価格の高止まりに対する販売価格の適正化に取り組みました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。」
高品質・安定供給及び販売価格の適正化を通じた顧客対応を継続し、当連結会計年度の売上高は126億96百万円、前年同期比7.5％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、住宅建設がおおむね横ばいで推移し、オリンピックに向けた建設需要もほぼ終盤を迎え、今後の建設投資は、都市部の再開発や海外からの観光客需要を見込むホテルの建設など、民間非住宅建設投資に主軸が移りつつあるものの、鉄筋構造物における建設現場の鉄筋工や型枠大工などの職人不足に加え、人件費の高騰等の問題が根底にあることから、その着工面積は鉄骨構造物と比較して伸び悩み、当社を取り巻く市場環境も依然として厳しい状況が続きました。」
建設現場への供給体制を前提に、関東圏の出荷量を伸ばし、第３四半期累計の売上高は95億33百万円、前年同四半期比6.1％増となった。顧客密着型の営業・供給体制について新たな期間実績が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、あくまで高品質の製品をタイムリーに供給するという顧客ニーズに徹したきめの細かいサービスの提供につとめ、関東圏での販売量が伸び、また販売価格の地道な値上げにも取組んだ結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、59億92百万円（前年同四半期比 3.5％増）となりました。」
高品質・タイムリーな供給ときめ細かいサービスを通じて関東圏での販売量が伸び、売上高59億92百万円、前年同四半期比3.5％増となった。顧客密着型の営業・供給体制について具体的な業績実績が示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「顧客ニーズに沿った建設現場への迅速かつ確実なデリバリー体制を強化し、品質本位の製品供給に鋭意努めました結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、30億45百万円（前年同四半期比 6.0％増）となりました。」
建設現場への迅速かつ確実なデリバリー体制を強化し、売上高30億45百万円、前年同四半期比6.0％増という第1四半期実績を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「建設現場への迅速かつ確実なデリバリー体制の強化を図ると共に品質本位の製品供給に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。」
迅速かつ確実な現場配送体制の強化と品質本位の供給に取り組み、売上高118億８百万円、前年同期比5.5％増という通期実績を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような環境において当社グループは、建設案件の情報取集に努め、現場への迅速な供給体制の確保による販売の増強に努めました結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、89億84百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。」
建設案件の情報収集と現場への迅速な供給体制の確保により販売増強を進め、売上高89億84百万円、前年同四半期比7.9％増という実績を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような環境において当社グループは、高品質と効率的な現場供給体制とを武器に小口受注をも積極的に取込み、販売の増強に努めました結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、57億91百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。」
高品質・効率的な現場供給体制を基盤に小口受注を積極的に取り込み、売上高57億91百万円、前年同四半期比11.0％増という実績を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一部に需要の回復が見られたことから、受注物件を確保しつつ売上高の増強に努めましたが、国内外の材料価格の上昇が継続し、販売価格の改善に全社レベルで取り組んだものの、採算を確保するまでは至りませんでした。」
受注物件の確保と売上高増強に取り組み、当第1四半期の売上高は28億72百万円、前年同四半期比10.2％増となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「③ 顧客密着型の事業体制の整備と営業力の強化」
顧客密着型の事業体制と営業力強化を対処すべき課題として継続して掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「販売の増強に努めました」
販売の増強を引き続き掲げているが、新たな具体策や数値目標は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「営業力の強化にも鋭意取り組んでまいりました」
営業力強化の取り組みを引き続き記載しているが、新たな具体策や目標値は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費地に近接した効率的な事業拠点の設置により全国規模の供給力と地域密着性を両立させ、品質・品揃え・納期短縮・コスト低減を実現する。」
消費地に近接した事業拠点の設置を、供給力、地域密着性、納期、コストの改善手段として記載している。