ベトナム事業の需要立ち上がり遅れと損失
FY2019に初出。23回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「持分法による投資利益１億４百万円」
持分法による投資損益が前年の24百万円の損失から1億4百万円の利益へ転じた。重要な関連会社SMC TOAMIも当期純利益2億8百万円を計上し、ベトナム事業に係る損失影響は緩和方向に示された。 - 2026-05-13対処決算
「持分法適用会社への債権放棄等もあり、持分法による投資利益１億４百万円」
持分法による投資損失を計上した前期から、当期は債権放棄等に伴う投資利益へ転じた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「持分法適用会社への債権放棄に伴い、持分法による投資利益64百万円」
持分法適用会社への債権放棄に伴い持分法による投資利益64百万円を計上し、前年同中間期に計上していた持分法投資損失から利益に転じた。ベトナム事業等に係る損失影響は当中間期には緩和方向に示されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 18,834 13,528」
持分法による投資損失は前年同中間期の1,883万4千円から1,352万8千円へ減少した。ベトナム事業等に係る損失計上は続いているが、前年同期比では影響が緩和している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 25,695 45,350」
持分法による投資損失が前年同期の2,569万5千円から4,535万円へ増加した。SMC TOAMIの売上高は1億5,790万円から1億3,737万円へ減少し、当期純損失は9,070万円となっており、ベトナム事業の損失影響が再び拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 15,706 26,836」
持分法による投資損失は前年同四半期累計の1,570万6千円から2,683万6千円へ増加した。ベトナム事業等に係る損失計上が継続し、前年同期比で損失影響が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 8,983 18,834」
持分法による投資損失は前年同四半期累計の8,983千円から18,834千円へ増加した。ベトナム事業等に係る損失計上が継続し、前年同期比で損失影響が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 4,633 5,724」
持分法による投資損失は前年同四半期の4,633千円から5,724千円へ増加し、ベトナム事業等に係る損失計上が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失 21,740 25,695」
持分法による投資損失が前年同期の2,174万円から2,569万円へ増加し、ベトナム事業等に係る損失影響が通期で再び拡大している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 20,672 15,706」
持分法による投資損失は前年同四半期の20,672千円から15,706千円へ減少しており、ベトナム事業等に係る損失影響は前年同期比で緩和している。ただし、損失計上自体は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「持分法による投資損失 4,597 4,633」
持分法による投資損失は4,633千円と前年同四半期の4,597千円から微増し、関連会社に係る投資損失の計上が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「持分法による投資損失は21,740千円となりました。」
持分法による投資損失は前年同期の28,806千円から21,740千円へ減少し、ベトナム事業等に係る損失影響は緩和方向にある。ただし、関連会社の当期純損失33,425千円は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 21,546 20,672」
持分法による投資損失は前年同期の21,546千円から20,672千円へ小幅に減少した。ベトナム合弁会社等に関する損失影響は継続しているが、前年同期比ではわずかに緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 4,597」
持分法による投資損失は4,597千円となり、前年同四半期の8,033千円から減少した。ベトナム合弁会社等に関する損失影響は緩和方向にある。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、持分法による投資損失28百万円、貸倒引当金繰入額19百万円を計上した」
ベトナム関連会社の業績悪化は継続しているが、持分法投資損失は前年の99百万円から28百万円、貸倒引当金繰入額は33百万円から19百万円へ減少した。損失影響は緩和方向にある。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、持分法による投資損失の減少等もあり、経常利益は３億76百万円（前年同四半期は経常損失26百万円）となりました。」
持分法による投資損失が前年同四半期の86百万円から21百万円へ減少し、経常利益は前年同四半期の経常損失から3億76百万円の利益へ改善した。ベトナム事業に係る損失影響は緩和方向にある。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 17,602 13,166」
持分法による投資損失13,166千円を当第２四半期連結累計期間に計上しており、ベトナム合弁会社等に関する損失が実績として継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 8,033」
持分法による投資損失8,033千円を当第１四半期連結累計期間に計上した。前年同四半期の7,070千円から増加しており、ベトナム合弁会社等に関する損失が継続して実績化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「ベトナム国内のワイヤーメッシュ市況低迷の影響により、持分法適用関連会社の業績が悪化し、持分法による投資損失99百万円、当該関連会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額33百万円を計上しました」
ベトナム国内のワイヤーメッシュ市況低迷により関連会社の業績が悪化し、持分法投資損失99百万円及び貸倒引当金繰入額33百万円を計上した。関連会社の売上高も278,585千円、当期純損失198,460千円となり、損失影響が拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、ベトナム国内のワイヤーメッシュ市況の低迷により持分法適用関連会社の収益が悪化し、86百万円の持分法による投資損失を計上しましたが」
ベトナム国内のワイヤーメッシュ市況低迷により関連会社の収益が悪化し、持分法による投資損失86百万円を計上した。第2四半期連結累計期間の17百万円から損失額が拡大しており、需要立ち上がりの遅れ・損失リスクの影響が強まっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、持分法による投資損失17百万円がありましたが、為替差益25百万円等を計上したことにより、経常利益は77百万円（前年同四半期は経常損失26百万円）となりました。」
ベトナム合弁会社等に係る持分法による投資損失17,602千円を第2四半期連結累計期間に計上しており、需要立ち上がりの遅れ・損失が実績として継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 7,070」
ベトナム合弁会社等に係る持分法による投資損失7,070千円を当第1四半期に計上しており、需要立ち上がりの遅れ・損失リスクが当四半期にも実績として現れている。 - FY2019初出有価証券報告書
「そのため、新たな需要開拓を行うべく、今後の成長と発展が見込めるベトナムへの進出を果たしましたが、ワイヤーメッシュの本格的な需要到来にはまだ時間を要する段階にあります。」
ベトナムでの新たな需要開拓を進めているものの、ワイヤーメッシュ需要の本格化には時間を要すると記載している。関連会社では売上高663,916千円、当期純損失57,611千円を計上し、当社連結では持分法による投資損失28,805千円が発生している。