建設投資・鉄筋需要の低迷と受注環境の悪化
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
トーアミがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-13再掲決算
「しかしながら、時間外労働の上限規制の適用に伴う工期の長期化や慢性的な人手不足の常態化に加え、今後一部の材料調達難や価格の急騰が見込まれるなど、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が予想されます。」
工期長期化、人手不足、材料調達難及び価格急騰への懸念を挙げ、厳しい事業環境を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間建設投資についての持ち直しも見られるなど、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、時間外労働の上限規制による工期の長期化や深刻な人手不足は常態化しており、当社グループを取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いております。」
公共投資・民間建設投資には堅調さや持ち直しが見られる一方、資材価格、労務費、工期長期化及び人手不足により厳しい市場環境が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、インフラ整備など公共投資は底堅く推移しているものの、民間建設投資については、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇に加え、時間外労働の上限規制による工期の長期化なども相まって、ゼネコンや設計事務所では設計変更が常態化しており、建設工事の着工遅れや計画見直しが生じるなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。」
公共投資は底堅い一方、民間建設投資では資材価格・労務費の上昇に加え、時間外労働の上限規制による工期長期化、設計変更の常態化、着工遅れ及び計画見直しが生じており、受注環境の悪化要因が具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが出ているものの、資材価格が高止まりするなか、賃上げ実施などの建設コストの持続的な上昇や、恒常的な人材不足による建築工期の長期化傾向など、当社グループを取り巻く事業環境は、険しい状況が続きました。」
公共投資・民間設備投資の一部回復を認めつつ、資材価格、建設コスト、人材不足及び工期長期化による厳しい受注環境を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。」
公共建設投資や一部の大規模投資により全体として回復傾向にある一方、建設資材価格高騰と技術労働者不足によるコスト上昇、計画・採算見直しが続き、建設投資・受注環境の厳しさを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建設資材価格やエネルギー価格は続騰し、労働力不足の慢性化による受注環境の悪化に伴う採算見直しや計画見直しが発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。」
公共投資は底堅い一方、資材・エネルギー価格の続騰、慢性的な労働力不足、採算・計画見直しが続き、建設・土木市場の厳しさを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、土木を中心とした公共事業は堅調であるものの、建築資材の価格上昇や一部資材の入手難、慢性的な人手不足も相俟って、一部物件では工程遅れや計画の見直しが発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。」
公共事業の堅調さに触れる一方、資材価格上昇、資材入手難及び慢性的な人手不足による工程遅れ・計画見直しが続き、市場環境の厳しさを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「民間建設投資を中心に増加基調にあり、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では堅調に推移しているものの、建築資材・燃料価格の続騰や慢性的な人手不足によるコスト負担増が続き、受注機会の損失に加え、価格転嫁の遅れによる採算割れの発生など、当社グループを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。」
民間建設投資や着工床面積の改善に触れる一方、資材・燃料価格、人手不足、受注機会の損失及び価格転嫁遅れによる採算割れが続くとして、市場環境の厳しさを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「民間建設投資は増加基調にあり、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では夏場以降に増加に転じたものの、建築資材の価格上昇による受注環境の悪化が長期化しており、当社グループを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。」
民間建設投資や着工床面積には改善の動きが見られる一方、建築資材価格上昇による受注環境の悪化が長期化し、市場環境は依然厳しいとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移し、民間建設投資は、戸建住宅を中心に増加するなど、業界全体の需要動向は緩やかながらも改善の動きがでており、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では増加に転じたものの、建築資材の価格上昇による受注環境の悪化や、一部で工期遅延や計画延期が発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。」
政府・民間建設投資や着工床面積に改善の動きがある一方、建築資材価格上昇による受注環境悪化、工期遅延及び計画延期が続き、市場環境の厳しさを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では増加に転じたものの、建築資材の価格続騰や入手難も相俟って、工期遅れや計画の見直しが発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。」
着工床面積の増加に触れる一方、建築資材価格の続騰・入手難、工期遅れ及び計画見直しにより、受注環境の厳しさが継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、住宅建設も概ね予定通りに推移しているものの、コロナ禍のなか民間の設備投資は計画の見直し、先送りなどもあり、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も中小案件も含め低迷し、さらに建築資材の価格高騰が続くなど、当社グループを取り巻く市場環境も厳しい状況が続いております。」
公共投資や住宅建設の一部堅調さがある一方、民間設備投資の見直し・先送り、非住宅建設の着工低迷及び建築資材価格高騰が続き、市場環境の厳しさを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事は底堅く推移し、住宅建設関連も持ち直しの動きがあり、設備投資をはじめとする民間工事も、巣ごもり消費の拡大にともなう大型物流倉庫などには需要増がみられましたが、都市部の再開発などでは、コロナ禍での工程遅れや計画見直しもあり、建設需要の工期も持ち越され、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まりました。さらに鋼材を始めとした建築資材の材料不足や価格高騰の状況が続いており、当社グループを取り巻く市場環境も厳しい状況となっております。」
公共工事、住宅建設関連及び大型物流倉庫には持ち直し・需要増がみられる一方、都市部再開発の工程遅れ、民間非住宅建設の着工低迷、資材不足・価格高騰が続き、市場環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「公共工事が下支えしているものの設備投資をはじめとする民間工事は低迷し、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まりました。また、世界的に鋼材価格の高騰や木材価格が高騰する「ウッドショック」など、一部建築資材が入手困難な状況になるなど、当社グループを取り巻く市場環境も影響拡大が懸念される状況が続いております。」
民間工事の低迷、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の着工低位に加え、鋼材・木材価格高騰と建築資材の入手困難が示され、市場環境への影響拡大が懸念されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まり、企業による設備投資も慎重な姿勢が見られるなど、当社グループを取り巻く市場環境は、現時点では好転の兆しが見えない状況となっております。」
公共投資は堅調とする一方、民間非住宅建設の着工低迷と企業設備投資の慎重姿勢を挙げ、市場環境について好転の兆しが見えないと表現している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、都市部の大型再開発や公共工事は概ね予定通りに推移しましたが、中小案件が減少し、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工も低位に留まり、企業による設備投資は慎重な姿勢がみられるなど、当社グループを取り巻く市場環境も厳しい状況が続いております。」
大型再開発や公共工事は概ね予定通りに推移した一方、中小案件の減少、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の着工低迷及び企業設備投資の慎重姿勢が続き、市場環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事は堅調に推移しましたが、新設住宅着工戸数は減少しており、また、民間非住宅建設投資における鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工は低位に留まり、企業による設備投資の縮小延期や住宅建築投資は慎重であることから、当社グループを取り巻く市場環境も厳しい状況が続いております。」
公共工事が堅調な一方、新設住宅着工戸数の減少、鉄骨造・鉄筋コンクリート造の着工低迷、企業設備投資の縮小・延期及び住宅建築投資の慎重化が示され、市場環境の厳しさが続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共工事は堅調に推移しましたが、住宅建設投資は慎重な動きが見られ、また、同感染症の影響により、一部大都市圏の建設現場で工事中断が実施されるなど、当社グループを取り巻く市場環境も今後一層の影響拡大が懸念される状況が続いております。」
公共工事の堅調さの一方、住宅建設投資の慎重化及び大都市圏の建設現場での工事中断が生じ、建設・土木市場への影響拡大が懸念される状況となっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「短期的には、大都市圏を中心に再開発及び大型イベントに伴うプロジェクト案件の着工並びにオリンピック関連投資後の着工先送り案件に対する新たな建築需要など、民間の商業ビル及び物流倉庫などの民間非住宅部門における堅調な受注は期待できるものの、将来を見越した中長期的な建設投資全体についての見通しは、依然として不透明な状況にあります。」
短期的な一部受注への期待を示す一方、中長期的な建設投資全体の見通しは依然不透明とし、民間設備投資・住宅建設投資も慎重で市場環境が力強さを欠くとの認識を示している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、製造業の工場投資が伸びを欠く一方で、物流施設の需要は堅調に推移し、また東京オリンピック需要が一区切りついたことにより、それらに人手を取られ労働力が制約されていた未着工案件が徐々に始動してきており、建設投資全般としては引き続き一定水準の需要が見込まれています。」
製造業の工場投資は伸びを欠く一方、物流施設需要は堅調で、東京オリンピック需要の一区切りにより労働力制約を受けていた未着工案件が徐々に始動している。建設投資全般について一定水準の需要が見込まれるとの記載であり、前四半期の不透明感の強まりからは部分的な緩和が示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数及び床面積などの建設投資全般としては減少し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、当社グループを取り巻く市場環境は不透明感が強まりつつあります。」
建設投資全般の減少と駆け込み需要の反動が示され、従来の一進一退という認識から不透明感が強まりつつあるとの表現に変化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数及び床面積などの建設投資全般としては減少し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、当社グループを取り巻く市場環境は不透明感が強まりつつあります。」
マンション部門や大都市圏のオフィス空室率には改善がある一方、建設投資全般の減少、消費税率引き上げ後の反動により、市場環境の不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、マンションの需要は順調に推移し、オフィスの入居率もバブル期以来の水準に達しているものの、戸建住宅着工戸数は減少に転じるなど、当社グループを取り巻く市場環境は依然として一進一退の様相を見せております。」
マンション需要やオフィス入居率の堅調さの一方、戸建住宅着工戸数の減少を挙げ、市場環境が一進一退であるとの認識を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建築構造別に見ると鉄筋コンクリート造に比べ、人件費抑制や工期短縮に有利な鉄骨造の建築の伸びが大きく、当社製品の市場環境としては厳しい状況が続きました。」
鉄骨造へのシフトが続き、主要製品の市場環境が厳しい状態であることを継続して記載している。さらに少子高齢化・人口減少による建設需要の長期的制約や、ワイヤーメッシュ需要の減少が受注・価格競争を長引かせ、適正利潤確保に支障を来していると説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「住宅建設がおおむね横ばいで推移し、オリンピックに向けた建設需要もほぼ終盤を迎え、今後の建設投資は、都市部の再開発や海外からの観光客需要を見込むホテルの建設など、民間非住宅建設投資に主軸が移りつつあるものの、鉄筋構造物における建設現場の鉄筋工や型枠大工などの職人不足に加え、人件費の高騰等の問題が根底にあることから、その着工面積は鉄骨構造物と比較して伸び悩み、当社を取り巻く市場環境も依然として厳しい状況が続きました。」
オリンピック向け建設需要がほぼ終盤となり、鉄筋構造物の着工面積も鉄骨構造物と比較して伸び悩んでいることが示された。職人不足・人件費高騰を背景とする受注環境の厳しさが続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「鉄筋コンクリート構造の建築需要は、建設現場における鉄筋工や型枠大工などの職人不足や人件費の高騰という問題が恒常的に発生していることから、短納期かつ経済性の面から鉄骨構造物へのシフト傾向が続き、当社の主要製品であるワイヤーメッシュ及びＣＤメッシュの販売量が伸び悩み、当社を取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続きました。」
職人不足・人件費高騰を背景とした鉄骨構造物へのシフトが続き、主要製品の販売量が伸び悩む厳しい市場環境が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設現場における人手不足や人件費の高騰などにより、比較的工期の短い鉄骨構造物へのシフト傾向が強まり、当社の主要製品であるワイヤーメッシュ及びフープの販売量は想定を下回り、当社を取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続きました。」
人手不足・人件費高騰を背景に鉄骨構造物へのシフト傾向が強まり、主要製品の販売量が想定を下回ったため、鉄筋需要及び受注環境の悪化が続いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「2017年度の建築着工面積全体に占める鉄筋コンクリート構造の割合は、５年前に比し17％と３ポイント低下し、一方、鉄骨構造は38％と３ポイント上昇しており」
鉄筋コンクリート構造の割合低下と鉄骨構造の割合上昇を数値で示し、主要製品の需要減少及び受注物件減少につながる構造変化を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、構造別の建築状況につきましては、その用途にはよるものの人手不足等の影響から、短納期、経済性等を優先した鉄骨構造へのウエイトも高まり、当社製品の主要な使用先である鉄筋コンクリート建築の需要が伸び悩み、当社を取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続きました。」
人手不足等を背景とする鉄骨構造へのシフトにより、主要用途である鉄筋コンクリート建築の需要が伸び悩み、厳しい市場環境が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社製品を主に使用する鉄筋コンクリート造の建築物に関しましては、建築構造の多様化が進み、短納期、経済性などの面から鉄骨造へのシフトも見られ、依然として、当社を取り巻く市場環境は厳しい状況となりました。」
建設投資全体は堅調としつつも、建築構造の多様化及び鉄骨造へのシフトにより鉄筋需要を取り巻く厳しい市場環境が続いている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、当社の主力分野である民間非住宅建設投資におきましては、一部に需要の回復が見られたことから、受注物件を確保しつつ売上高の増強に努めました」
主力分野で一部需要の回復が見られ、受注物件を確保し売上高が前年同四半期比10.2％増となったため、従来の需要低迷・受注環境悪化には部分的な緩和が見られる。ただし全面的な回復とは記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の主力分野である民間非住宅建設投資におきましては、近年着工面積が緩やかに回復しつつあるものの、中長期的には鉄骨建築及び鉄筋コンクリート建築の縮減傾向が続き、そのため鉄筋需要自体も減少しつつあることから、価格競争が継続し、結果として受注採算の悪化を招き、売上高及び出荷数量を絞り込まざるを得ない側面も生じました。」
鉄筋需要の中長期的な減少、価格競争及び受注採算悪化が継続し、売上高は前年同期比17.1％減となった。既に顕在化していた受注環境の厳しさが通期でも続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後東京オリンピックの関連事業など非住宅建設の増加は見込まれるものの、建設費の高止まりによる着工件数の減少や建設工法の多様化などによる鉄筋需要の伸び悩みが価格競争を助長させ、受注環境も厳しい状況が続きました。このような環境において、当社グループは、小口受注や選別受注等による利益率の向上を図りながら販売の増強に努めましたが、販売量及び売上高ともに上半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、83億28百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。」
鉄筋需要の伸び悩み、着工件数の減少、価格競争、厳しい受注環境が続き、売上高は前年同四半期比20.5％減となった。既に顕在化していた受注環境悪化と業績への影響が継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「建設費の高止まりなどによる分譲マンションの着工数の減少や、工期短縮を目的に鉄骨造りへのシフトなどから鉄筋需要が伸び悩み、さらに少ない案件をめぐる同業者間の競争による販売価格の落ち込みもあったことから、受注環境も厳しい状況が続きました。このような環境において、当社グループは、選別受注等により利益率の向上に努めましたが、販売量の減少が大きく影響し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、52億18百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。」
鉄筋需要の伸び悩み、案件減少、販売価格の落ち込みという受注環境の悪化が、販売量減少と売上高の前年同四半期比22.3％減として業績に現れている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「建築工法の趨勢の変化等による鉄筋需要の伸び悩みから受注物件も減少し、同業者間の価格競争による厳しい受注状況が続きました。」
従来の鉄筋需要の伸び悩み・厳しい受注状況に加え、受注物件の減少が明記され、受注環境の悪化が具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設資材業界においては、公共投資をはじめとする建設投資全体の低調推移による鉄筋需要の伸び悩みに加え、同業者間の価格競争による厳しい受注状況が続きました。」
建設投資の低調、鉄筋需要の伸び悩み、同業者間の価格競争による厳しい受注状況を当年度の環境として記載している。