譲渡制限付株式報酬による中長期的企業価値向上インセンティブ
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26前進株式の発行・処分
「今回は、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役および執行役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役および執行役員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計8,282,400円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式13,600株を付与することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名及び執行役員5名に普通株式13,600株を付与する具体的な処分を決議した。執行役員を対象に含める制度運用が、実際の自己株式処分として進展している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「2024年より導入した執行役員制度に伴う「譲渡制限付株式報酬制度」の拡充については、さらなる企業価値向上への意欲を高め、株主の皆様との価値共有をより広範なものとするため、付与対象をグループ会社の代表者や、当社の高度専門職人材まで拡大することを検討しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、付与対象を従来の対象者からグループ会社代表者及び高度専門職人材へ広げる検討を示し、適用範囲を拡大する方向となった。 - 2026-06-05引き上げ株主総会
「付与対象をグループ会社の代表者や、当社の高度専門職人材まで拡大することを検討しております。」
譲渡制限付株式報酬について、従来の付与対象からグループ会社の代表者及び高度専門職人材への拡大検討が示され、対象範囲が広がっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬についても、年額20百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と決議されております。」
譲渡制限付株式報酬制度の枠組みを継続している。当事業年度は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分はなかったが、株式報酬費用182万8千円を計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 16,700 7,314,600」
譲渡制限付株式報酬として自己株式16,700株、処分価額総額7,314,600円を処分し、制度の継続実施が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 21,500 10,922,000」
譲渡制限付株式報酬として自己株式21,500株、処分価額総額10,922,000円を処分し、制度の継続実施を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）21,500 9,395,500」
譲渡制限付株式報酬として自己株式21,500株、処分価額総額9,395,500円を処分し、制度の継続実施が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）17,800 8,366,000」
譲渡制限付株式報酬として自己株式17,800株、処分価額総額8,366,000円を処分し、制度の継続実施を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） 16,900 9,396,400」
譲渡制限付株式報酬として自己株式16,900株を処分し、制度の継続的な実施が示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の実施が具体化し、平成29年8月9日を処分期日として、取締役5名に普通株式19,100株を処分する内容が開示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクの負担を含めた変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値の向上に貢献するためのインセンティブを与えることを目的とした制度であります。」
新たな役員報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額20,000千円以内、株式数は年28,000株以内、譲渡制限期間は10年から20年までの間で設定される。