国内建設需要の低迷
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがあるものの、慢性的な建設労働者不足を背景とした工事進捗の遅れにより、鉄筋コンクリート造などの着工床面積に停滞がみられたほか、労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等が継続し、依然として厳しい環境で推移いたしました。」
公共投資・民間設備投資の持ち直しがある一方、工事進捗の遅れ、着工床面積の停滞、労務費高騰、鋼材価格高止まりにより厳しい国内建設環境が続いている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「公共投資は国土強靭化や老朽化対策などを背景に底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善や省力化投資への需要から持ち直し傾向が続くことが見込まれます。一方で、慢性的な建設労働者の不足や鋼材価格の高止まりなど引き続き注視が必要な状況であり、事業環境としては予断を許さない状況が想定されます。」
公共投資・民間設備投資の持ち直しを見込む一方、建設労働者不足、鋼材価格高止まり、工事遅延により国内建設環境は引き続き厳しいと記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果等もあり底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。」
公共投資・民間設備投資に持ち直しの動きがある一方、労働者不足、労務費高騰、鋼材価格高止まりにより国内建設環境は依然厳しいとの説明を継続。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇が続きました。」
公共投資・民間設備投資に持ち直しの動きがある一方、労働者不足、労務費高騰、鋼材価格の高止まりによる厳しい建設環境を継続記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇が続きました。」
公共投資と民間設備投資に持ち直しの動きがある一方、労働者不足、労務費高騰、鋼材価格の高止まりによる厳しい建設環境を継続記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資も持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境となりました。」
公共投資と民間設備投資の回復傾向がある一方、建設労働者不足による労務費高騰と鋼材価格の高止まりにより、厳しい国内建設環境を継続記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり、電力・燃料費の高騰が長期化するなど、依然として厳しい環境となりました。」
民間設備投資の持ち直しは継続した一方、建設労働者不足、労務費高騰、鋼材価格の高止まり、電力・燃料費高騰の長期化により、厳しい国内建設環境を継続記載。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高騰、電力・燃料費の高騰が長期化するなど、依然として厳しい環境となりました。」
民間設備投資の持ち直しは継続した一方、建設労働者不足、労務費・鋼材価格・電力・燃料費の高騰が長期化し、国内建設環境の厳しさを記載。 - FY2022対処有価証券報告書
「今後の我が国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資も緩やかな回復ペースが続くことが期待されます。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の緩やかな回復を見込む説明となり、国内建設需要環境には改善方向が示された。一方、鋼材価格高騰や受注環境の激化による収益圧迫リスクは残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅く推移したものの、鋼材価格の高騰が続く状況となりました。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の底堅さがある一方、鋼材価格高騰が続く厳しい国内建設環境を継続記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資は堅調に推移したものの、鋼材価格の高騰が顕在化するなど、依然として厳しい環境となりました。」
民間設備投資の持ち直しと公共投資の堅調さがある一方、鋼材価格高騰により国内建設環境は依然厳しいとの説明を継続。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は弱含みがみられ、鋼材価格の高騰が顕在化するなど、依然として厳しい環境となりました。」
民間設備投資の持ち直しはあるものの、公共投資の弱含みと鋼材価格高騰が明示され、国内建設需要を取り巻く厳しい環境が継続。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、鋼材価格の高騰が顕在化するなど、依然として厳しい環境となりました。」
公共投資の堅調さと民間設備投資の持ち直しが記載され、需要環境の一部に改善が示された一方、鋼材価格高騰により厳しい環境は継続。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による工事の見直しや延期が続くなど、厳しい環境となりました。」
公共投資は堅調である一方、民間設備投資の工事見直し・延期が続く厳しい国内建設環境を継続記載。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の大型案件を除く民間建設投資においては見直しや延期が続くなど、厳しい環境となりました。」
公共投資は堅調だった一方、長引く感染症の影響で民間建設投資の見直し・延期が続き、前四半期の『事業環境に大幅な悪化は見られない』との状況から、厳しい環境へ変化。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、着工済みの建設工事は順調に進捗し、公共投資による底堅い需要もあったことから、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。一方で、新型コロナウイルス感染症が新規着工の建設工事の進捗に影響を与えたことなどにより、着工床面積は前年同期を下回る結果となりました。」
着工済み工事の進捗と公共投資による需要は底堅く、事業環境に大幅な悪化はないとされた一方、新規着工の進捗への感染症影響と着工床面積の前年同期割れは継続。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、着工床面積が前年度の数値を大幅に下回るなど厳しい環境となりました。」
公共投資は堅調だった一方、新型コロナウイルス感染症により着工床面積が前年度を大幅に下回り、国内建設需要の悪化が強まった。鉄骨造の着工床面積は前年度比13.6％減。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、着工床面積が前年度の数値を大幅に下回るなど厳しい環境となりました。」
前四半期までの着工床面積の前年割れから、今回は前年度を大幅に下回る厳しい環境と記載。新型コロナウイルス感染症の影響も明示され、国内建設需要の悪化が強まった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の建築工事に遅れが生じ、着工床面積が前年度の数値を下回るなど厳しい環境となりました。」
前四半期の『事業環境に大幅な悪化は見られませんでした』との説明から、新型コロナウイルス感染症による建築工事の遅延と着工床面積の前年割れを伴う厳しい環境へ変化。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が一部の建設工事の進捗に影響を与えたものの、大半の建設工事は順調に進捗しました。また、公共投資による底堅い需要もあり、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。」
一部工事への新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、大半の工事は順調で、公共投資による需要も底堅く、建設事業環境に大幅な悪化は見られないと記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間建設投資を中心に建設投資額が底堅く推移するなど受注環境は堅調に推移したものの、建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。」
受注環境や建設投資は底堅い一方、資材・人手不足による工事遅延と着工床面積の前年割れを記載し、国内建設需要の変動リスクを継続。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の着工床面積が前年同期の数値を下回るなど厳しい環境となりました。」
着工床面積が前年同期を下回る厳しい国内建設環境を継続記載。着工床面積の前年同期比低下が当期にも現れている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の着工床面積が前年同期の数値を下回ったことに加え、鉄骨造向けの一部資材が不足したことによる工事の遅延が生じるなど厳しい環境となりました。」
着工床面積が前年同期を下回り、鉄骨造向け資材不足による工事遅延も発生。前回の良好な事業環境から、国内建設需要の環境悪化を記載。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、大都市圏を中心に建築工事の進捗が堅調に推移したことや災害復興等の土木工事が徐々に着工されたことなどから、良好な事業環境となりました。」
大都市圏の建築工事進捗や災害復興等の土木工事の着工により、前年度まで記載されていた国内建設需要の厳しさから、良好な事業環境へ改善したと記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の約７割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。」
国内建設市場への約7割の依存、需要変動、需要の大幅成長が見込めないことおよび競争激化をリスクとして継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏においては建設工事が順調に進捗したものの、当第３四半期連結累計期間の着工床面積が前年同期を下回って推移するなど、全国的には工事量が伸びない厳しい環境となりました。」
首都圏の建設工事進捗と対照的に、着工床面積が前年同期を下回り、全国的に工事量が伸びない厳しい環境との説明を継続。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏においては建設工事が順調に進捗したものの、当第２四半期連結累計期間の着工床面積が前年同期を下回って推移するなど、全国的には工事量が伸びない厳しい環境となりました。」
首都圏の工事進捗と対照的に、着工床面積が前年同期を下回り、全国的に工事量が伸びない厳しい環境との説明を継続。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「首都圏においては建設工事が順調に進捗したものの、東北・信越地方においては降雪の影響により建設工事の進捗に遅れが発生するなど、全国的には工事量が伸びない厳しい環境となりました。」
首都圏以外で降雪による工事進捗遅延が発生し、全国的に工事量が伸びない厳しい環境と記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発等の工事が徐々に着工されたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度を上回って推移しました。」
建設着工床面積は前年度を上回った一方、国内建設需要の変動を業績への影響要因とするリスク記載は継続。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発等の工事が徐々に着工されたことなどにより、当第３四半期連結累計期間の着工床面積は前年を上回って推移しました。」
首都圏の大規模再開発等の着工により、建設着工床面積が前年を上回ったとの記載を継続。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発等の工事が徐々に着工されたことなどにより、当第２四半期連結累計期間の着工床面積が前年を上回って推移しました。」
首都圏の大規模再開発等の着工により、建設着工床面積が前年を上回ったと記載。前年度までの低迷懸念に対する改善方向を継続して示している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏を中心として大規模再開発等の工事が徐々に着工を開始するなど、着工床面積に回復の兆しがみられました。」
国内建設需要について、大規模再開発等の着工開始や着工床面積の回復の兆しを記載しており、前年度までの低迷懸念に対して改善方向の変化が示された。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当社グループの売上高の約７割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しております。」
国内建設市場への依存度を約７割と数値化し、中長期的な停滞予測に加えて競争激化も明示。実績面でも建設関連製品事業の売上高は前期比6.2％減となった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、住宅建設の持ち直しや足元の建設着工量に回復の兆しがみられるものの、当第３四半期連結累計期間の着工床面積は依然として前年割れするなど、引き続き厳しい環境となりました。」
建設着工量の前年割れが続き、建設関連製品事業の売上・利益に影響したと記載。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、足元では首都圏を中心に建設着工量の回復の兆しがみられますが、当第２四半期連結累計期間の着工床面積が前年割れするなど、引き続き厳しい環境となりました。」
建設着工量の前年割れと、売上高・利益への影響が当該期間に発生したと記載。