海外新興国・資源国の景気下振れ
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
岡部がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、米国の通商政策の動向に加え、緊迫化する中東情勢を背景とする地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来の米国通商政策等に加え、緊迫化する中東情勢を背景とする地政学的リスクの高まりを明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクや米国・中国間の分断リスクが、業績等に影響を与える可能性があります。」
海外・外部経済リスクについて、米国の通商政策による景気下振れと米中間の分断リスクを新たに明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価高騰による個人消費の伸び悩みや米国の通商政策の動向による景気の下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外・外部経済の不確実性について、米国の通商政策の動向による景気下振れリスクの高まりを新たな懸念要因として明示。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が見られました。一方で、継続的な物価上昇や、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因があり、また、能登半島地震の発生の影響が懸念される状況となりました。」
経済活動の正常化と緩やかな回復を認めつつ、物価上昇、金融引き締め、不安定な国際情勢、能登半島地震の影響懸念を継続記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が見られました。一方で、継続的な物価上昇や、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因があり、また、能登半島地震の発生の影響が懸念される状況となりました。」
経済活動の正常化と緩やかな回復を認めつつ、物価上昇、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢などの外部環境リスクを継続記載。能登半島地震の影響懸念も新たに併記された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化するなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢や金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。」
経済活動の正常化と緩やかな回復を認めつつ、不安定な海外情勢や金融市場の動向を外部環境上の不確実性として継続記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化が進む一方、世界的な金融引き締め、景気下振れ懸念、物価上昇による外部環境の不透明さを継続記載。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「建材製商品（海外）は、利上げに伴い米国の住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から増加しました。」
利上げに伴う米国住宅市場の低迷が建設資材販売の伸び悩みとして実際の事業影響に現れた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したうえでの経済活動正常化が進んだものの、ウクライナ情勢及び世界的な金融引締め等が景気下振れのリスク要因となり、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。」
従来のウクライナ情勢等による不透明さに加え、世界的な金融引締めを景気下振れのリスク要因として明示。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したうえでの経済活動正常化が進んだものの、ウクライナ情勢等のリスク要因により、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。」
経済活動正常化の進展を認めつつ、ウクライナ情勢等による海外・外部環境の不透明さを継続記載。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の不透明な要因により、経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性について、従来の不透明要因に加えてウクライナ情勢を明示。経済活動の停滞懸念も記載された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、米国の連結子会社であるOCM, Inc.は、米中貿易摩擦の影響により中国からの商品仕入価格が高騰したことなどにより、販売が低調に推移しました。」
海外経済上の不確実性について、米中貿易摩擦による中国からの仕入価格高騰と米国子会社の販売低調という具体的な影響が発生。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済の先行きにつきましては、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等の海外経済の動向に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。」
通商問題、中国経済、消費税率引上げ後の消費者マインドを外部環境上の留意要因として記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。」
輸出を中心とする弱さを含む海外・外部経済の不確実性を、緩やかな回復基調と併せて継続記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となりました。」
通商問題、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を、引き続き留意すべき外部環境として記載。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念される状況となりました。」
従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題が世界経済に与える影響を懸念要因として明示。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となりました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き懸念される経営環境として記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となりました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き懸念される経営環境として記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、設備投資と個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政策動向の不確実性や地政学的リスクの高まりが懸念される状況となりました。」
海外経済の不確実性について、欧米の政策動向と地政学的リスクを懸念要因として記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外における地政学的リスクの高まりが懸念される状況となりました。」
海外経済の不確実性について、今四半期は地政学的リスクの高まりを懸念要因として記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況となりました。」
海外経済の不確実性を含む先行き不透明な経営環境を継続して記載。金融資本市場の変動も影響要因として併記。 - FY2016再定義有価証券報告書
「また、各国における法規制の変更、政治または経済要因等が業績等に影響を与える可能性があります。」
従来のアジア新興国・資源国の景気下振れという特定地域のリスクから、海外各国の法規制・政治・経済要因を含む一般的なカントリーリスクへ表現を拡張。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気が下振れするなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
アジア新興国・資源国の景気下振れを経営環境上のリスクとして記録。